この服部さんの資料の中に「辺野古基地の建設強要は、」と書いてありますが、私たちも、全く理解が地元沖縄で得られない中で、例えば大反対運動を何かこう物理的に押しのけて強要するといったようなことは考えておりません。やはり理解をいただかなければと思っております。 その中で、本当に考えてこの一年間私なりの姿勢をとらせていただいたのは、二〇一四年の予定もやや延期ぎみになっておりますが、現在の普天間の固定化を、何とか早く固定化ではなくて撤去を実現し、一方で、新たなところへの建設がある程度の時間の間に実現可能なところと考えたときに、沖縄の皆さんにとってはベストではないことはわかっておりますけれども、普天間の返還だけではない、他の地域の返還も含め
今回の交通事故といいますか、これは、成人式のために沖縄に帰省されていた十九歳の青年がとうとい命をなくされたと承知をしております。 私も、やはり人の命が、一人亡くなった中で、その処分が、少なくとも日本の中の常識的な感覚からすると、五年間の免許停止というのは余りにも処罰としては弱いのではないかと、御家族には大変申しわけないと思っております。 また、地位協定の問題は長年の大きな課題でありまして、この問題についても、御党とも議論を重ねて、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
少し誤解があるようですが、私がこの一千万戸ということを申し上げたのは、もともとのエネルギー基本計画の中で、二〇三〇年度までに再生可能エネルギーを二〇％にするというものがもともと入っておりまして、その試算の中に、二〇三〇年において五千三百万キロワットの発電を太陽光ですると、それを住宅に設置しようとすれば一千万戸が必要だと、これはもともとの案に入っているんです。それを約十年間前倒しするという形で、現地にいた経産の審議官の具体的な数字も含めて、盛り込んだわけであります。 それからもう一つ、先ほど私の発言と政府の見解ということを言われましたが、いずれにいたしましても、これもいろいろな場で申し上げましたが、七月二十九日の関係閣僚出席のもと
これが一般の製造業であれば、例えば一つの会社と次の会社が独自にテレビや何かを作っていて、こちらで何か補償があったときに他の会社に一緒にお願いするというのは、それは確かに普通は考えないことだと思います。 今回の場合は、やはり原子力発電ということが、もちろん国の責任も大きいわけですけれども、ベースにありまして、そして、ある部分では原子力発電に伴う例えば最終処分の問題とか再処理の問題とかは共同して、まあ沖縄は別ですが、沖縄は原発ありませんので、沖縄以外の電力会社が共同していろんな作業をやっているということが私は基本的な考え方の背景にあるというふうに認識をいたしております。 そういうときに、どこまで、どの程度の相互扶助ということが適
これも、企業が何か間違ったことで賠償しなければならないときに、一般国民あるいは一般消費者がそれを負担するということは一般的にはあり得ないといいましょうか、そういう関係はないと思っております。 電力の場合に、御承知のように、地域独占の形で、そして総括原価方式という形で原価が取られている中で、先ほど来経産大臣からもお話がありましたように、たとえ負担を他の電力会社に一般負担金の形でしていただいたとしても、国民負担が最小化、極小化されるように努力をしなければならない、してもらわなければならないというふうに考えておりまして、そういう点で、国民に何でもかんでも負担を付け回せばいいということでは絶対あってはならないと、こう考えております。
その点は全くそのとおりだと思っております。 つまりは、国が安全な基準というものを示して、それを超えたものについて、出荷を停止をしたものについてはもとより、場合によっては、それの範囲ではなくても、大きな影響、今、風評被害という言葉は余り適切じゃないと言われましたが、それ以下でも大きな影響を受けたことに関してはまさに相当因果関係があるというふうに私は思いますので、きちっとした補償が必要だと、このように思っております。
三月の十一日に震災発生、そして原子力事故が発生して以来、東電、保安院、原子力安全委員会、そして経産大臣ともほぼずっと一緒の場で情報を把握し、検討をいたしておりました。 このベントについては、格納容器の圧力が上がってきた段階で、そういった専門家の皆さんも含めて、あるいは経産大臣、私も含めて、必要だという認識では一致をいたしておりました。今経産大臣からありましたように、十二日の午前一時半に経産大臣の方から指示をいただきましたが、私に対しても相談がありましたので、その指示をされることについては了承いたしたところであります。
しっかり進めてまいります。
今、発議者からの見解も伺いました。 私は、この東電の今後の在り方については、確かに、いわゆる債務超過になる、ならないという問題だけではなくて、先ほど廃炉の問題もありましたが、あるいは……（発言する者あり）ええ、いろいろな課題がありますので、私は必ずしも、現時点でいえば、先ほど来ほかの方も言われているように、東京電力が債務超過になることは現時点ではこの法案の中では想定をしていないと理解をしております。 しかし、だからといって、未来永劫東電が今のような形態のままであるかどうかというのは、これはまた別の問題もありますので、きちっと予断なく議論すべきだと、こう考えております。
今、長沢議員御自身がおっしゃったように、参議院の段階では仮払い法だけの議論で与野党あったわけでありますが、衆議院ではこの政府提出の法案と併せての議論になったという背景も今指摘がありましたが、私はおっしゃるとおりだと思っております。 支援機構法案と仮払い法とは相対する法律ではなくて、原発事故被害者に対する賠償を迅速かつ適切に行うために共に必要な法律であると考えております。そういう点では御指摘のとおりだと理解しております。
今、長沢議員の方からこの原賠法の成立過程、特に我妻栄先生の委員長としての見解等を大変詳しくお述べになって、本当に私にとっても極めて当時の経緯をよく改めて分かった意味でお礼を申し上げたいと思います。 〔委員長退席、理事藤原良信君着席〕 その上で、国の責任について、今回の事故により、原子力損害の賠償については原子力損害賠償法によって一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものと考えておりますが、国としても原子力事業者とともに原子力政策を推進してきた責務を認識をしております。 原子力損害賠償支援機構法案の修正により国の責任が明記されたことは、その趣旨を明確にしたものと受け止めております。国としての責任を果た
この法律を提案している中で申し上げれば、東電の破綻ということは想定はいたしておりません。 しかし、先ほど来の議論でも出ましたけれども、私は、やはり原子力発電というものが本当に私企業でしっかりした責任を持ち切れるものなのか。つまりは、一般にこの、例えば日航の処理は、破綻処理やりましたけれども、大きいからということを超えて、原子力発電所というものが果たしてそういう私企業的な形で責任を持ち切れるのかということが、先ほどの原賠法の我妻栄先生の時代から大変課題であったんだと思いますし、今また改めて問われていると思います。 また、今、小熊委員が東電の体質についていろいろ言われておりました。 私も、例えば地域独占をしながら大量の広告を
一点目の保安院の在り方については、もう既にＩＡＥＡに対する報告なども含めて経産省からの分離という方向性は、経産大臣含めて基本的に内閣としては方向性を定めております。 それからもう一点、それでは原子力発電は国有化するのかというお話でありましたが、海外の例を見てもいろいろな形態があります。私は、何でも国有化すれば全てがいいかといえば、責任の問題では国有化すれば国の責任であることは明らかになります。しかし一方では、国有化による別の面での効率の悪さということも、他の事業体、過去の事業体を含めてあるわけであります。 ですから、私は、単純、単純といいましょうか、今の経営形態でそのままこの原子力発電を私企業的に維持することがいいのか、ある
まず、今般の政府支援は、東京電力による最大限の経営合理化と経費削減などを大前提として国民負担の最小化を図ることが基本となっております。その上で、国からの資金援助を受けるためには、必要な特別事業計画というものを出してもらって、それの認定を行うことになります。この認定を行うに当たって、東京電力に対して株主等の利害関係者に対して必要な協力を求めることを義務付けているところであります。 そういった意味で、御指摘のように、金融機関や株主の協力がない場合にはこの特別事業計画というものを認めるわけにいかないことも出てまいりますので、そういうことを考えますと、基本的にはこうした機関、ステークホルダーの皆さんにも協力がいただけるものと、こう考えて
私は、いろいろ遅いという指摘をいただきますが、この原発事故の収束に関して申し上げれば、まさにこれは原子炉がメルトダウンしたものを、それも複数のものがなっていて、さらにプールには使用済燃料がある中で、これはしっかりとやってきたことによって、七月十九日のステップワンがほぼ予定どおり達成され、ステップツーに至っていると。私、初期の段階では、本当にどこまで被害がといいましょうか、そういう現象が拡大するのか収まるのか、必ずしも定かでないときもありましたから、そのときのことを考えれば、このステップワンが終了したということは、私はこれ以上原子炉そのものが更に大きな事故のもとになるということはなくて、既に放出してしまった放射能の被害については除染等
七月二十九日に決定しました東日本大震災からの復興の基本方針の中でも、今御指摘のありましたような福島県との協議の場を立ち上げて、法的措置を含めた検討を行い、早急に結論を得るということが記載されております。 八月中にも協議の場を設けるべく現在調整をしておりまして、この協議の場での検討を踏まえ、法的措置を含めた結論を早急に得るようにしていきたいと考えております。
金子議員、地元福島でこの問題、本当に身近にいろいろな関係者と接触をして取り組んでおられることにまず敬意を表したいと思います。 私も、この原発事故については二つの大きな面があると思っております。一つは、原子炉そのものがメルトダウンあるいは水素爆発等の事故を起こして、それをいかに収束させていくかというその問題と、そして既に放出されてしまった放射能あるいは放射性物質によるいろいろな影響、被害というものを、どのようにそれを少なくし、そして最終的にはその被害をなくしていくかという、この二つの課題があろうと思っております。前者の問題はある程度のめどがだんだん付きつつありますけれども、後者の問題では新たな問題が更に次々と発生している、稲わらに
先ほども申し上げましたが、原子炉そのものからの新たな放射性物質の放出というのは、もう事実上ほとんど、極めて少なくなっておりますが、かつて初期の段階で放出されたものがいろいろな形で地域に残っている。そこでやらなければいけないのは、まさに御指摘のように、除染活動を全面的に、場合によっては広範に徹底的にやらなければならないという認識を持っております。 除染活動について一刻も早く進めるべきでありまして、今、伊達市の例をお挙げいただきましたけれども、自治体や住民が行われる除染に対して国も財政的な支援を行ってまいります。またあわせて、技術的支援のために専門家派遣についても実施する方向で検討をしてまいります。例えば、伊達市では市内全域を対象と
郡司委員からの御指摘いただきましたように、六月の二十日に基本法がこれは野党の皆さんとも共同提案で成立をし、そして本部が立ち上がり、六月二十五日に復興構想会議の提言をいただき、そして七月二十九日にはそれに基づく基本方針が決まりました。そういった意味では、この間、復興に向けての体制づくり、あるいは内容的にもかなり前進してきたと思います。 そういった中で、復興庁の設置がこの基本法にももちろん盛り込まれておりますし、それを急がなければならないという御指摘は、基本的にはそのとおりだと思っております。この法律にも書かれておりますように、できるだけ年内に成案を得て速やかに設置法を国会に提出すると、こういう方向性で取り組ませていただきたいと思っ
今、郡司委員の言われたことは、一方ではかなり自発的な形で行われているという今報告も総務大臣からありました。それを更に制度とか法律という形でやるということも含んでおられるのかというふうにもお聞きしましたけれども、確かに、いろいろな新たな状況になったときに、三年、五年あるいは十年という長さの中で復興を果たしていく上で、ある意味での責任を持つ、国が持つことは当然でありますけれども、自治体同士がそういう関係性をより強めるということは現実にも行われていることでありますが、それを更に推し進めるという今の郡司委員の提案は、私は大変重要な提案だとお聞きをいたしました。 これが制度化といった形があり得るのかあるいはなじむのか、こういったところにつ
