菅直人

私も、総理になってから、普天間の固定化を、何とか固定化しないで、できるだけ早い時点で、私たちの方針としては辺野古でありますけれども、移転できないかということで、御理解いただけるよう努力をしてまいりました。 　今おっしゃるように、辺野古についても大変厳しい御意見があることはよく承知をいたしております。と同時に、今の普天間と比べれば、地域の、つまりは密集地域でもありませんし、また、もし普天間が返還されることになれば、嘉手納以南のかなりの基地も返還をされる。そういった意味で、この普天間の返還と、確かに辺野古には新たな基地建設という御負担をいただくことになりますが、トータルして考えれば、私は、まさに大きな沖縄の負担が軽減することにつながる

この七月の新潟・福島豪雨災害で、まず、亡くなられた皆さんに哀悼の意をささげたいと思います。 　大変な集中的な豪雨の中で多くの被害が出ていることはよく承知をいたしております。それに対して、被災自治体の財政支援など、地方交付税の繰り上げといったことの検討を含め、積極的な対応をいたしてまいりたいと考えております。 　今、激甚災害の指定についてのお話がありました。 　まずは、関係施設の被害状況を把握することが必要であります。現在はそうした被害状況の把握に努めており、その結果を踏まえるというのが本来のあり方であります。そういった中で、もう既に官房長官からも前向きの記者会見があったようでありますが、ぜひとも、対応するのであれば迅速に対応す

ちょうど一年二カ月前の六月に総理に就任して、最初の大きな外交日程がカナダ・ムスコカにおけるＧ８でありました。そのときには、ギリシャの経済危機など、今日にもつながっている大きな課題の議論が中心になったのを今でも鮮明に記憶いたしております。そして、今お話のありました五月のドービルにおけるＧ８、私にとって二度目ということになりました。 　従来、Ｇ８では、我が国は、もちろん重要な参加国ではありますけれども、冒頭のあいさつ等については余り例がないということでありましたけれども、今回は、大震災の問題、さらにそれに伴う原子力事故の問題など、Ｇ８諸国は大変日本の動向に注目をしてくれておりまして、私の方からの、日本のそうした問題に対する姿勢を申し上

私は、この大震災があって、特にそうした国々、それは、大きな国に限らず、途上国も含めて、我が国のことを本当に心配してくれている、本当にうれしくなりました。 　また、震災前も、多くの首脳が我が国に来られたときに、アフガニスタンのカルザイ大統領も含めて、ややもすれば、我が国の中では、日本はお金は出すけれども、必ずしもそれ以外のことでは十分な貢献がないのではないかという、国内的にも何か、自分たちの活動に対して、やや、自虐的という言葉がいいかどうかわかりませんが、厳しい見方がありました。 　しかし、多くの国の皆さんは、逆に言えば、戦闘地域に軍隊を出している多くの国に対して、日本がそういうものを出さないからおかしいというようなことを言われた

もう申し上げるまでもありませんが、この拉致というのは、国家主権を侵し、また国民の生命、安全にかかわる重大な問題であります。そういった意味で、本当に一日も、一刻も早い拉致被害者全員の帰国のために全力を尽くさなければならないと思っております。 　この間、拉致問題対策本部の体制を充実し、また、いろいろな関係国との連携も図ってまいりました。また、昨年十二月には、拉致被害者の御家族ともお会いをして、拉致問題解決に向けた決意を新たにいたしたところであります。 　拉致被害者の帰国を実現するために、政府としては、やれることは何でもやる、そういう覚悟でこれまでも臨んでまいりましたし、これからも臨んでまいりたいと考えております。

まさにおっしゃるとおりだと思っております。 　私も、日米同盟というのは三本の柱だと。一つは、もちろん安全保障の面。そして、やはり経済、これは、ともに経済が伸びていく、そういう環境をいかにしてつくっていくか。そして、人と文化の交流。特に私は、近年、我が国の若い人たちが海外に出ることがやや少なくなっている、あるいはアメリカへの留学なども減っている。こういうことは、長い目で見ると非常にゆゆしき問題だ。 　そういった意味で、この三本柱、特に人の交流、文化的な交流というのは、もっと政府としても後押しをしていく必要がある、このように考えております。

せっかくそういう機会をいただきましたので、私からも申し上げたいと思います。 　この中に含まれていない問題で、極めて大きな課題が、課題といいましょうか場面が幾つかありました。 　まず、私が総理に就任した昨年の六月、カナダのムスコカでＧ８、そしてトロントでＧ20がありました。そこで中心的課題になったのは、ギリシャの経済危機、いわゆるソブリンリスクであります。そのことは、今日のヨーロッパの状況にずっと継続をいたしております。 　また、そのＧ20の中では、我が国のいわゆる財政の健全化に向けての方向性も打ち出しまして、いわゆる財政の、日本の場合、特に厳しいものですから、プライマリーバランスを二〇一五年度までに半減すると。他の国は二〇一三

まず第一に、日本における二国間関係で最も重要なものは日米関係でありまして、先ほども申し上げましたが、私が就任した時点で若干ぎくしゃくしていた関係を、しっかりと日米関係を正常な形にする、四度にわたるオバマ大統領との会談も含めて、そのことは私は実現できたと考えております。 　また、アジアとの関係においても、先ほども申し上げましたが、中国、韓国、そしていわゆる東南アジアの国々との関係においても、確かに課題やいろいろな問題はありましたけれども、先ほども申し上げましたが、単に何かスケジュールをこなしたというふうに言われますけれども、やはり、中国の温家宝総理そして韓国の李明博大統領がわざわざ我が国の被災地に足を運び、そして被災地の食べ物をとも

ことし五月のドービルで行われたＧ８に伴ってオバマ大統領とバイの会談を行い、オバマ大統領から訪米の招待をいただきました。今後調整していくということで一致をいたしまして、現在、実務的に調整をしていただいているところであります。 　日米関係は、国民と国民の間、国と国との間において極めて重要な関係であることは言うまでもありません。日米同盟は日本外交の基軸でありまして、これを深化、発展させることが重要であります。我が国の国内のいろいろな情勢があることはもちろん佐藤議員も御承知のとおりでありますが、そういった情勢にかかわらず、特にこの日米という二国間関係はしっかりと維持されなければならないと考えております。 　日米関係の、この間で申し上げれ

今、佐藤さんから、ことし、これからの外交日程をお示しいただきました。 　私が就任したときも、こういった形でずっといろいろな日程が出てきておりました。本当に考えましたのは、それから一年二カ月たちましたけれども、残念ながら我が国は、小泉政権は五年間とかなり長く続きましたが、それ以降私に至るまでそれぞれ一年前後という中で、そうした中で、私も、最初に出た会議では、またかわったのかというような顔を各国の首脳からされました。 　Ｇ８は二度の出席ということで、ことしの五月に行ったわけですが、率直に申し上げて、私は、Ｇ８ではそれなりの、まさに日本に対する注目もありましたし、温かい言葉も得たわけですけれども、残念ながら、帰ってくると、貴党を含めて

今外務大臣からも御報告がありましたように、この間も中国側からのハイレベルな日本への訪日もあり、また、今回は日本から中国への招請が来ております。そういったことについて外務省を中心に検討をいただいていると承知をしております。

私も、スーダンからの独立をめぐる過程の中で、潘基文事務総長からも、当時、ヘリコプターについてのいろいろな申し出があったことは直接にもお伺いをいたしておりました。 　そういった中で、今回、南スーダン共和国が独立をし、新たな国に対して我が国がしっかりと支援していく、この重要性は今、松本外務大臣が言われたとおりだと思っております。それに当たってどういった要請が国連から具体的に来るかを含めて、できるだけ積極的に取り組むという姿勢の中でしっかりと検討をしていきたい、こう思っております。

等という言葉がどういう意味を持っているのか、具体的には承知をしておりません。

この新防衛大綱の御議論に、何か私が全くかかわっていなかったというふうに言われましたけれども、私も大変この重要性を認識しておりました。そういう意味では、動的防衛力という考え方も含めて、私も承知をした中で了解をいたしました。 　今、武器輸出三原則につきましても、防衛大臣とのしっかりした意見交換も踏まえて、最終的な判断を私の方でさせていただきました。

原発の輸出先で発生する使用済み燃料や放射性廃棄物の処理の具体的な方法については、基本的には、当該国が責任を持って取り組むべき課題であると認識をいたしております。 　現時点では、ベトナムから使用済み燃料や放射性廃棄物を引き取ってほしいといった要望は聞いてはおりません。 　なお、我が国として、使用済み燃料や放射性廃棄物の処理に取り組んできた経験をもとに、助言を行うなど、できる範囲で協力していくことは必要だと考えております。 　以上です。

我が国で発生した使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物について、外国で貯蔵、処分するといったことは現時点では考えておりません。

御承知だと思いますが、七月の二十九日に、エネルギー・環境会議において、中長期的な革新的エネルギー・環境政策の策定に向けた中間的な整理を取りまとめたところであります。その中では、今いろいろ御指摘のあった問題を含めて、原子力政策の徹底的な検証を行って、新たな姿を追求することといたしております。 　具体的には、先ほどの、使用済み燃料の処理、放射性廃棄物の処分やプルサーマルのあり方、高速増殖炉など、核燃料サイクル政策についてもまさに予断を持たないでしっかりと検討していく、今まさにそのことが必要な時期だと考えております。

十万年という日数を言われましたが、たしかプルトニウムの半減期が数万年という単位でありますので、それが四分の一、八分の一になるには十万年という年月になろうかと思っております。 　そういったものをそれだけの長期間本当に管理し切れるのかということについては、なかなか困難が伴うし、場合によっては、困難というものを超えて、とても私たちが後世の世代に対して責任を持てるという形での管理は難しいのかな、そういう指摘もたくさんあります。そういったことも十分に検討のときの内容に、考えることの材料にしなければならない、こう思っております。

原子力というものを考えるときに、今回の事故そのものもそうでありますけれども、つまりは、ウランやプルトニウムというものを二重、三重、四重に封じ込めて、そしてエネルギーだけを取り出すという、その封じ込めが今回、事故によって破壊されて、放射性物質が外気に出たという、こういう閉じ込めることが完全に可能かという問題と、今、服部さんから御指摘をされているように、使用済み燃料、これは再処理をしてもさらにまた使用済みのものがだんだんと出てきます。そういうものを安全に長期に安定的に管理し、後世の世代に悪影響を残さないで済むかという問題、これも極めて、ある意味、深刻な問題といいましょうか、原子力の持っている本質的な問題点である、このように認識をいたして

私が、原発に依存しないでもやっていける社会を目指すということを申し上げました。この原発依存の中には、今のような使用済み燃料をどうするか、その一つとしての再処理、あるいは「もんじゅ」といったことも含まれているわけであります。 　ですから、私は、この方向性をやはり十分な議論をしながら、計画的、段階的に目指していくということが必要だと考えておりますので、今この場で結論を私から言うことが決して適切だと思いませんが、まさに委員がおっしゃるような、いろいろな重要な課題があるということの中で、しっかり検討を進めてまいりたいと思っております。