菅野久光

社会の要請あるいは特に国際化の問題というようなことなども含めて、特に商法の問題についてはいろいろ大変な問題があって御苦労なことだとは思いますけれども、今後こういったようなことについてもできるだけ社会の要請にこたえていくと、そういうことで今お話がありましたので、ひとつ一層の努力を私の方からも要請をしておきたい、このように思います。 　先ほどからも質問にありましたが、債権者保護手続の問題でございます。 　改正案はこの債権者保護の手続について、合併に異議を申し述べるための公告を官報で行うのに加えて、定款で定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙にしたときは、知れたる債権者に対する各別の催告を要しないものというふうにして、手続の簡素合

次に、簡易な合併手続を創設するわけでございますが、現行法では、合併契約の承認については多くの株主の意思を反映させるために、どのような規模の合併であれすべて株主総会の特別決議という重い手続を要求しておりました。ところが、今度の改正案では、大規模会社が小規模会社を吸収合併するときには、存続会社である大規模会社は承認総会を開くことなく、取締役会の決議だけで合併ができる簡易合併の制度を新設したわけです。 　すなわち、存続会社は一度も株主総会を開くことなく合併手続を進めることができるようになるということで、合併手続を進める上で存続会社における株主の意思表明の機会はどのように確保されるのでしょうか。現行法で総会の特別決議を要求していることとの

次に、合併に関する情報開示の問題でございますが、改正案では、株主及び債権者への情報開示を充実する観点から、承認総会の前の情報開示については、現行の貸借対照表に加えて合併契約書、合併比率の理由を記載した書面及び損益計算書の三点を備え置くことを要求しています。株主及び債権者が合併の適正さを判断するために開示資料を増加させ、合併に関してより多くの情報を入手することができるようになった点については評価することができるというふうに思います。 　しかし、さらに適正な判断を確保するには、各書類が適正に作成され、その内容も信頼できるものでなくてはならないわけであります。備え置き書類が適正なものであるということはどのように確保されるのか、その点につ

今回の改正の目的は、企業にとって費用や労力面での負担が重い合併手続の簡素合理化を図って、企業が合併を活用しやすくすることにあるわけであります。企業も経済の国際化に対応するために、国際競争力の強化、市場占有率の拡大、ライバル企業間の無用な競争の排除、あるいは生き残りをかけた経営再建を目的として合併を行い、その件数もここ数年で増加しているというふうに聞いております。 　ところで、経営の合理化とかあるいは集約化を目指した合併には人員整理を伴うものがあるわけです。合併手続を進める上で労働者側への配慮は欠かせないものというふうに思いますが、今度の改正に当たって労働者側の反応はどうだったのか、その点についてお伺いしたいと思います。

今回の法案からは若干離れますが、現在、野村証券や第一勧銀の総会屋絡みの事件が起きているわけですが、両者は証券会社、銀行であって、それぞれ証券取引法や銀行法による規制を受けるわけです。一般法である商法のルールも当然遵守されなければならないわけですが、特に大きな会社であればあるほどその社会的な責任は重いというふうに思います。 　かつてオイルショックの際の石油業界やロッキード事件等の際にも、企業の活動に関して社会的責任が大きく問われたことがあります。昭和五十年に法制審議会商法部会でも、「会社法改正に関する問題点」として、企業の社会的責任を商法上規定すべきではないかということが論議され、検討されたと聞いておりますが、その後どうなったのか、

最後にちょっと大臣にお尋ねしたいと思うんですが、今回の野村証券や第一勧銀の事件でも問題になっている総会屋への利益供与の禁止という商法二百九十四条ノ二は、今お話しのように昭和五十六年の商法改正で設けられたものです。しかし、この罰則は六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金でしかない。私はもう軽きに失するのではないかというふうに思うんです。 　野村、第一勧銀の事件がどう進展するかはまだわかりませんけれども、仮に総会屋に大金を供与していた場合、六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金ということで、国民感情としてこれは納得できるかといえば、到底納得できるものではありません。しかも、こういったような罰則であるために公訴時効も三年で切れて、捜

ありがとうございました。

私、民主党・新緑風会の菅野でございますが、主として裁判所の関係について御質問を申し上げたいと思います。 　速記官の問題を主にして質問したいんですが、初めに一般会計歳出予算各日明細書、裁判所所管の六ページの右側の方の積算内訳に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第六十三条による定員何名というのが三カ所ほど書いてあります。この法律は、四十六年の十二月三十一日、すなわち沖縄が復帰する前に、復帰したときにきちっとできるようにということでこれは成立されたものだというふうに思いますが、その法律の中で「当分の間」と、こうあるんです。一体、その当分の間というのは、どのぐらいをもって当分の間と考えておられるのか、それをまずお聞きしたいと思います。

裁判所は直接法案を出すということができないということですが、それはそうだと思うんですが、これ官房長、どうなんでしょうか、この問題については。

突然の質問であることは間違いがないんですが。やはり政府全体としても、もう復帰して二十五年たつわけですね、それがこのままもうずっと毎年毎年、しかも法律では「当分の間」と、こうなっているんですが、どうも法律に「当分の間」といったら、もう何かがなければいつまでもそのまま当分の間になっているんです。私は、沖縄の特殊的な事情があって、当時はこういう形でやむを得なかったと思いますけれども、これは政府部内で、まだ裁判所職員以外の問題もありますので、ぜひひとつ御検討願いたいものだ、このように思います。 　では、短い時間ですので、裁判所速記官の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　最高裁は、裁判所速記官の新規募集を今春から取りやめることにした

しかし、法律をつくるときには、ぜひこれをつくってください、しかし時代の変化に従って、そうでない方法がいいのではないかということになれば、それらのことについていろいろ論議をして、それから決めるべきものではないかなと思うんですが、そういうふうにするに当たって何か二つばかり理由があるようですけれども、どのような理由ですか。

何か新聞等では、速記官の大量退職期を迎え後継者の確保が難しいということを一つの理由に挙げておりますが、それはそのとおりですか。

速記官の申込者というのはかなりの数がいますね。しかし、毎年、合格をして入所する者は大体三十名前後ということでずっと来ていますね。これは、合格者の中で入らない人もいるわけですけれども、このことを考えていくと、別に後継者がいなくなるだとか何とかということじゃないんじゃないか。むしろ、職業病の問題などを含めて、いわゆる過労でしょうな、そういうことを考えていきますと、もう少し合格者をふやすような、これだけ、大体千人ぐらいずっと応募者がいるわけですから、そういったようなことは私は可能ではないのかというふうに思うんです。 　それから、タイプライターの問題、これも何か全司法という組合で、最高裁の方でそういうことを調べられたものですから、何か日本

裁判は、裁判官と被告と弁護士、そういう中でいろいろ審理がなされるわけです。だから、裁判所の都合だけでそういったようなシステムといいますか、そういうものを変えるということが果たしてどうなのか。 　日弁連などもいろんな意見を出されております。去年半年、実際に幾つかのところで実験をして、そしてもうことしの一月には採用をやめるということを通知しちゃっているわけです。一体どこで、特に裁判にかかわる弁護士の方々の意見、そういったようなものを聞かれたのか。そういったような時間的な問題からいって、余りにも私は拙速過ぎるんじゃないかというふうに思うんです。裁判所だって、実験をしたところだって幾つかに限られたところですね。 　やっぱり一つのそういう

立ち会った弁護士さんの中には、確かに今おっしゃられるように、従来のものと何も変わらないという方もいらっしゃるでしょうが、何か日弁連のあれを見ますと、別にテープのあれを否定するということではないんですよ。 　ただ、今、速記官をなくすということについてはどうかということで、職業病の問題なんかについても、速記官の制度発足当初は定員を二千三百名にしていた。しかし、昭和三十九年以降、予算定員を九百三十五名に据え置いたままずっと来た。それが結局、過度な仕事によって職業病になってくる。それじゃとってもかなわないから、これをやめてしまおうじゃないかということでもないかもしれませんが、そういうふうにやっぱり思わざるを得ない。大体、半分以下の人数でこ

時間が参りましたので、この程度にいたしますが、いずれにしろ、せっかく国会でつくった法律が、何かこういう裁判所のいろんな形で、いろんな論議を経ないうちに、もう採用をやめるだとかなんとかということは、どうも私どもとしてはちょっと納得できない、そういう面があるということをこの機会に申し上げて、私の質問を終わります。

法案の審議でございますが、先日、大臣から提案理由の御説明をいただきました。 　ここに印刷されておりますから、大臣としては印刷されたとおりにお読みにならざるを得ないわけでありますが、黙って聞いておりますと、何が何だかあの提案理由の説明がわからない。この説明に説明をつけなきやわからないような書き方なんですね。それは、「裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加」だということを第二点に書いてあるんです。そして、「百五十人増員するとともに、他方において、」「職員を百二十九人減員」すると書いてあるんです。後ろの方についております参考資料を見ますと、裁判所の書記官を百五十名増員すると、そして裁判所の事務官や技能労務職員を百二十九人減員するんですね。

そういう仕組みになっていることも資料の中で、特に事務官ですね、これは一年ないし二年、何か研修所に入られると。しかし、予算定員の中では事務官ということで、いわゆる定員オーバーの形でやっているわけですね。これは毎年ずっと大体二百人前後オーバーしているわけですよ。そういう形であればそういう形で、大蔵の査定が厳しい厳しいと言っているんですけれども、大蔵との折衝のときにこういう形でも予算定員が認められるような仕組みになっているんですか。

いや、言われることは、これはもうわかるんですけれども、毎年、とにかく予算の査定が厳しい厳しいと言いながら、約二百人近くが予算定員のオーバーで、それで予算が認められるということになると、大蔵省もまあ大して厳しくはないのかなというような感じをちょっと受けるわけです。毎年これだけの数が大体決まったぐらいあるのであれば、やっぱり予算定員の中にきちっと入れておくべきではないかなというふうに私は思います。この表を見まして率直にそのように思いました。 　それから、裁判官やあるいは判事補の問題でありますけれども、特定の裁判所に事件、案件が集中するようなことというのはあり得るかどうか私はわからないんですが、もしもそういうことがあり得たときに、当然そ

限られた人数の中ですから、そういうことで、役人の身というのは紙切れ一枚でどこへでもということなんでしょうが、なかなか大変な作業ではないかなというふうに思っております。やっぱり裁判の迅速化ということもまた国民の強い要求でもありますので、そういったようなことで、異動される方についてはそれなりの対応といいますか、そういうものが必要かなというふうに思っておりますが、その辺はどうなんでしょうか。