工事については、以前はかなり直営事業というのがあったと思うんです。しかし、最近はいろいろリストラなどで設計だとかそういう仕事がほとんどが外注ということになっているというふうに聞いておりますが、今回、調査、設計などについてそれを補助対象にしてくれたということは、これは自治体にとっては本当にありがたい。 そして、私も、今回の法案の問題について北海道の関係者のところでちょっと聞きました。長年このことを要望していたんだけれどもなかなか実現ができなかったんだが、今度の法改正でこういったようなところについても補助対象にしてもらったのは本当にありがたいということで大変喜んでおりました。しかし、まだもうちょっと拡大してもらえるものも何かあるよう
初めて盛り込んだわけですから、これからどんな状況になっていくかわかりませんが、そういう補助の拡大を願う声というのはまた高まってくるのではないかというふうにも思います。 今回、限度額を六十万から百二十万、三十万から六十万に上げたということで、それ以下のところは結局補助の対象にならないということから、上げたことによりよかった部分と、それから自治体の負担が余計ふえるのではないかというのと両方出てくるのではないかというふうに思います。地方財政に悪影響を及ぼさないように何らかの措置を考えるべきではないかというふうに思っていますが、この点についてはどのように考えていますでしょうか。
最後に大臣、いよいよ予算も上がったらすぐ景気対策ということで公共事業の約八一％を前倒しするというようなことが報ぜられておりますけれども、八一％も前倒しをするということは、これは大きな事業ですね。前倒しをしなかったらなかなか八一％というのはいかないのじゃないかということを私は心配します。 この前、委嘱審査のときもいろいろ申し上げましたけれども、大きい工事というのは大きなゼネコンなどを含めた、そういったところでないと請け負えないということで、またこれは中小になかなか仕事がいかないということになっていくのではないか。それは本当の意味での景気対策にならないのではないかということを、私は前倒しするという気持ちはわかりますけれども、大変心配
私は、民友連の菅野でございますけれども、岡崎委員に引き続きまして、建設省、国土庁、北海道開発庁の問題について御質問申し上げますので、大木長官、どうぞ環境庁の方もお休みになってください。御苦労さまでした。 まず初めに、公共事業のコスト削減の問題についてお伺いをしたいと思います。 橋本総理は、昨年四月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議、ここで公共事業のコストを向こう三年間で一〇％削減するという数値目標を掲げました。そのうち、政府においては六％の削減を達成することを目標としているようでありますけれども、本年度の公共事業関係予算にこの公共事業コスト削減はどのように反映されているのか、お伺いいたしたいと思います。
九年度の実績について今後検証してそれは発表したいということですが、おおよそどのところをめどに検証が終わって発表できるようになるでしょうか。およそのめどをひとつお話しいただければと思います。
できるだけ早くひとつ作業を進めていただきたいというふうに思います。 そこで、常識的に公共工事の一件当たりのコストが削減されれば、その分発注件数はふえるのではないかと、こういうふうに思うわけです。しかし、一方、昨年度の臨時国会で成立した財革法では公共事業の前年度比七％の予算削減が法定化されております。この両者の相関関係は一体どうなるのか。また、コストの削減を見込むことによって七％の予算削減を達成しても発注数量は七％までは減らないというふうにも思うんですけれども、その辺はどのようになるでしょうか。
一般的に言われているのは、国の公共事業のコストが一番高くて、その次は都道府県で発注するもの、それから市町村、そして個人ということで、国で発注する公共事業費の単価が非常に高いということは一般的に言われておりましたから、そういう声を受けてこういったようなことをやられることになったのかなとは思いますけれども、仕事そのものは国のものであれ市町村のものであれ変わらないわけでございまして、その辺についてはひとつ十分に研究をして実効が上がるような対策を講ずるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 ところで、景気が悪いものですから、何とか景気回復のためにということで数次にわたる景気対策を進めてきたわけです。その中では公共事業
建設大臣も北海道開発庁長官も中小企業に対して受注の機会をできるだけ与えていかなきゃならぬというお話で、全く私もそのとおりだと思うんです。 しかし、片方では国の事業というのは割合大きい事業なものですから大手のところに行くわけです。その大手が地元の中小企業を使うかどうかということが大変私は重要だと思うんですけれども、いろいろお話を聞きますと、護送船団方式というのは銀行だけかと思ったら、これはゼネコンにも護送船団というのがありまして、本州の方も不況で仕事がないものですから、中小企業を本州から北海道へ連れてくるというんです。それで北海道で十分に技術力もあり、やれる中小企業の仕事が奪われて、結局そこに落ちた金は、北海道にもそれは幾らかいろ
これは小選挙区の議員名というのは、衆議院め方の名前だけでございますか。
何か議員名もというようなこともちょっと聞いていたんですけれども、議員名は書かなかった、書く欄はなかった、小選挙区名だけということですか。
小選挙区というから衆議院で、参議院は書かなかったとすれば、随分参議院は軽視されているんじゃないかなというような思いもありましたが、何しろ誤解を与えるようなことをやるなんということはこれはとんでもないことでございまして、その点はひとつ、だれが許可してどういうふうにしたのかまでは私は言いませんけれども、今後十分注意をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。 また、その関連でお伺いしますが、まさかこんなことはないと思うんですが、自民党の首脳の方が、自民党議員のいないところは実情がわからないから公共事業の持っていきようがないというような、何かおどしともとれる発言を行ったことが報道されました。これと今伺ったこととは関係がな
鈴木大臣のお話はわかりました。鈴木大臣の発言についてもまたいろんな部分もありますので、きょうはこの程度で私の質問を終わらせていただきます。
まず冒頭に、昨日、同僚の岡崎トミ子議員からの質問がありましたけれども、衆議院の新井将敬議員に対する逮捕許諾請求が内閣から衆議院に出されたことについて伺います。 時あたかも冬季長野オリンピックの終盤であります。各選手がそれぞれルールに従ってスピードとわざを競い合っております。私は、日本選手の活躍、とりわけ北海道出身選手の活躍に涙の出る思いで応援し、感動しております。 世の中はすべてルールが大事であります。しかるに、今回の新井議員の事件は、疑惑とはいえ、報道によると明らかなルール違反、いわゆる法律違反であると報ぜられています。まことに残念なことであり、また政治不信が一層高まるのではないかと憂慮をしておりますが、この時点における総
きょうは大変お忙しいところを本当にありがとうございました。私も端的に幾つかの点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 先ほどからもちょっとお話がありましたけれども、文書提出命令制度についての研究会でございます。広く各界の意見を聞くということでございますけれども、メンバーを見ますと法曹三者と法律学者以外では経団連と日本労働組合総連合の代表だけなわけです。この問題に強い関心を持っているマスコミあるいは市民団体などの参加がもっとあってもいいのではないかというふうに思います。研究会の状況を見ますと、こういったような方々からのヒアリングはなさっているようでございますけれども、ここではヒアリングですから意見を一方的に言うだけであって、
一般的にメンバーだけを見たときにはちょっとそういうような感想を持たざるを得ないなと、こう思いました。 研究会では、今お話しのように、マスコミだとかあるいは消費者団体、経済界、労働界からヒアリングをされたわけですけれども、この中で主にどのような意見が出されたか、時間も余りありませんけれども、要点的にお話しをいただければありがたいと思います。
ありがとうございました。 総務庁がおいでですが、情報公開法ですが、大体時期的にはどういうようなことになるのか、ちょっとお話をいただければと思います。
それでは、今後の研究会あるいは小委員会の、審議の予定は先ほどちょっとまだ何点かありましたけれども、法案ないし法案要綱の作成のめどでございますけれども、一体どのようにお考えになっておられるか、もしも差し支えなければお聞かせいただければと思いますが。
民事裁判における文書提出命令、これは裁判における真実を発見する公益的な目的のためにはどうしても必要なことで、公務文書の提出拒絶事由というのは、これは情報公開法の非公開情報よりも厳格に、また限定的に定められる必要があるというふうに思っているわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
終わります。
午前中に引き続き、御苦労さまです。商法等の一部を改正する法律案について、若干の問題について御質問申し上げたいと思います。 まず、今回の合併法制の見直しの検討でございますが、これは法制審議会商法部会において昭和四十九年の七月から開始された会社法の全面改正作業の際にさかのぼるわけでございます。昭和五十年の六月には、その作業において、会社法全面改正に当たって検討すべき七項目の問題点が公表されました。その中にはこの合併も含まれておりまして、当時既に合併手続の問題点が指摘されておったわけです。にもかかわらず、その後、数回行われました商法改正においては合併法制についての手当てはされませんでした。そして、二十年余り経過して、ようやく今回その見
