先ほどの法改正が間違いであったのかということは、私のちょっと間違いでございまして、問題があったのではないかということを申し上げるつもりがついそういうふうに言ってしまいましたが、そこのところは訂正をさせていただきたいと思います。 しかし、十一回改正していまだに零細性のことを言わねばならぬということは本当に問題だというふうに思わざるを得ません。 そこで、多少漁協の問題についてこれから論議をしたいというふうに思うんですが、漁協の性格の問題ですが、政府は我が国における漁協をどのように一体位置づけているのか伺いたいというふうに思います。 漁協の性格を歴史的に見れば、それは沿岸における漁業権の管理団体として、地域の組合的性格が強いと
漁協の性格は地域の組合という性格と産業組合的なものと両方持ち合わせているという部分はある程度私も理解できるんですが、そういうように漁業の状況が変わっていくにつれてどっちかというとウエートが産業組合的な方向に変わっていった、そういうことが私はあるんじゃないかというふうに思うんです。そのことがいろんな今日的な問題を醸し出しているというふうに言えると思うんです。 そこで、漁協が抱える欠損金、固定化債権について質問をしたいと思います。 統計によりますと、全国の漁協のうち二三・四％が欠損組合であり、農協の欠損組合が全農協の三・三％であることに比較するとこれは異常であると言わざるを得ません。また、その内容も繰越欠損金が一千万円以上の漁協
今の漁業環境の問題が一つは大きな要因を占めているんじゃないかというお話がございましたが、確かに現在の漁協が直面している経営上の問題点、これは一九七七年以降のいわゆる二百海里体制の定着と、環境面から国際規制が強化されるようになったことによって、組合員のうち中小の分野の漁業が減船を繰り返しながら国際公海漁場から撤退するという厳しい国際漁業規制の影響を直接に受けていることにあるというふうに私も思います。 政府のこの点についての問題意識はどうなんでしょうか。
先ほどもお話しいたしましたが、政府はこれまで法改正のたびに、いわば漁業を営む法人の組合員資格を絶えず引き上げていったわけですね。その引き上げられた部分の人たちが、国際漁業環境の悪化という事態のもとで結果的には漁協経営の悪化をもたらしたと言うことができるのではないかというふうに思うんですが、この点についての政府の判断はどうでしょうか。
ちょっとその辺の認識について、漁協の全部とは言いませんが、国際環境の影響をもろに受けている漁協が、特に私は北海道なものですから、北海道にはあるわけですね。漁協の経営が零細なものですから、減船の対象になる二隻とか三隻とかという、あるいは一隻でもそこの漁協の経営に大きな影響を与えるというような部分があるというふうに私は聞いておるんですが、そういうことはありませんか。
漁協の経営基盤がしっかりしているところであれば割合その影響が少ないのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、経営基盤が非常に零細だということが経営の悪化をもたらしているというふうに思うものですから質問をしているわけです。 しかし、今さらその責任を私は追及しようとは思っておりません。漁協経営悪化の原因の一端は私は政府の政策のミスリードにあると指摘せざるを得ない、そういう気持ちはあります。 具体的にちょっとお話をしたいと思うんですが、公海におけるイカ流し網漁業の問題なんですが、この問題の発端は、公海における流し網漁業が海鳥やアザラシなどの海産哺乳動物を混獲することから、環境保護団体から問題視されて操業の禁止が国連に訴えられ
漁民の中には、もっと資源論だとかあるいは漁業と環境の問題なんかについて論議をしてほしかったということで、環境面からの議論で結局禁止決議を受け入れて公海におけるイカの流し網漁業を禁止してしまったということは非常に不当であって、問題であるというふうに思っている人たちがたくさんいるということは御承知ではないかと思いますが、その辺についてはどのようにお考えですか。
その所要の救済措置の問題でありますが、二月に行ったイカ流し網漁船に対する減船補償措置ですね、これも実は表面化はしておりませんが関係業界の内部では非常に不満があるように聞いております。一体それがどうなっているのかお聞きするわけですが、本来ならば、まあ政府の一存ということになるのかどうか、関係業界との関係がどうだったのかということはあったとしても、国連という場で日本の政府を代表してということでこれを受け入れたわけでありますから、本来的にはやっぱり漁業者の私は責任ではないんでないかというふうに思うわけです。 したがいまして、これは国の責任において、公海におけるイカ流し網漁業から撤退し廃業していく漁業者や漁船乗組員等に対する補償はもちろ
平成四年は二百六十三隻が減船の対象。全体では二百九十隻。したがって二十七隻は平成五年度ということになるのでしょうか。
五年度以降ということで、これからの我が国の二百海里内の大目流し網に残るかあるいは他の漁業に転換するかという、そういったような状況を見てということになるのでしょうか。
現在の漁業環境を考えれば他の漁業種類へスムーズに転換できるとはなかなか思えないんですが、そこのところ、うまく転換できない、そういったようなものが出たときはどのように考えられるんですか。
四百二十六隻のうち二百九十隻を対象とした。残りの百三十六隻については何らかの形で他の漁業種類の方へ転換ができるということでこの二百九十という隻数を決めたのでしょうか。
そうすると、残りの船については問題がないということで理解をしてよろしいんですね。
私どもが心配するのは、他の漁業種類へ転換がほとんどできるんじゃないかという見通しで二百九十隻を決めたということは、それはそれで理解できるんですが、仮に残った場合にどうするのかということがやっぱり心配なんですよね。残らないように全力を尽くすという言葉だけはいいんですが、実態が果たしてそういうことになるのかどうかということを、我が国の二百海里内でも今の置かれている漁業環境の厳しさ、そんなことでちょっと心配をしているんですが、その点は本当に心配がないのかどうか、重ねてお伺いいたします。
そうすると、二百九十隻というのは、この際減船ということで国の助成を受けるというのが二百九十隻だったということなんですか。
その点はわかりました。後からどうのこうのならないようなことを私は祈っております。 しかし、減船をしたということで、結局イカ流し網をやめたということで、その影響ですね、これはすべて漁協事業にしわ寄せをされてくるということは間違いがないわけですね。信用事業面では当然貯金も減るでしょうし、貸付金の回収も不能になる部分があるのではないかというふうに思います。購買事業面でも資材の売掛金の回収、これができるのかできないのか。そんなことなどを考えますと、固定化債権がますますふえるのではないかというふうに思います。販売事業面でも取扱量が減少して伸び悩みとなるとかいうことで、漁協の経営はますます悪化するという悪循環を繰り返すことになるわけですし、
漁協を合併する、あるいは今度の水協法の一部改正の問題などを含めて漁協には本当にいろいろな問題があって、だからゆえに法の改正ということになっていくんだろうというふうに思うんです。 水産業という産業に政策的に重要な位置を占める漁協、ここに深くかかわる法律の改正を行う場合には、その改正の目的が意図するところをより効果的にするためには、何といっても最初に大臣がお述べになりましたような漁業の振興策など漁協の発展に密接不可分にかかわる部門での政策が効果的に展開されないと、結局何のための法改正なのか全くわからなくなるばかりか、逆に改正の意図に反して事態を一層悪化させる危険があるのではないかというようなことを、先ほどのあれを通じながら国際環境の
もう時間になりましたので終わりますが、最後に、合併に当たって職員の人に不安を与えないように、また週休二日制がほとんどなされていないような状況などもありますので、それらの労働条件、漁協で働く人たちの労働条件の向上、このことも十分頭に入れて今後の施策展開をしていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。
私は、ただいま可決されました水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民主改革連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 水産業協同組合は、水産業の振興、漁村地域の活性化等に貢献しており、その役割は、ますます重要になっている。 一方、水産業協同組合の多くは、経営規模の零細性、取扱事業量の減少、固定化債権の増加等、困
社会党の菅野でございます。 本日は、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、この審議に際しまして、先ほど委員長からもごあいさつがございましたが、皆さん大変お忙しい中おいでいただきまして、貴重な御意見をいただきましたことを私も心から厚くお礼を申し上げたいと思います。 初めに、私の持ち時間は六十分ということになっておりますので、その中で四人の方にそれぞれ御質問申し上げたいと思いますので、簡潔にひとつわかりやすくお述べをいただければ大変ありがたいと思います。 初めに、広島大学の地井参考人にお伺いをいたしますが、我が国の漁協の性格の問題な
