貿易立国とかなんとかということで、経団連はそちらの方にウエートを大きく持っているわけですね。 そういう意味で、私どももこの委員会でも何回か論議をいたしましたけれども、そういう工業製品の輸出の見返りのような形で農産物の輸入ということが外圧として来ている。「農業を工業の犠牲にするな」という言葉が農民の間で非常に強いわけですし、私どももそういう側面を大きく持っているということを考えざるを得ないので、そんなときに経団連がそういう「概ねわれわれの主張する改革方向」などということで評価をされるような農政は、一体農政全体の三〇％が評価されているのか、五〇％なのか八〇％なのか、その辺はちょっとわかりませんけれども、何かこれだけ聞くと、今の農林水
いろいろ困難なことがあることはわかるんですよ、私どもも。だから、「食料自給率の低下傾向に歯止めをかけていくことが基本」だということではなくて、困難な問題はあるけれども、自給率の向上のために全力を傾けて努力していかなきゃならぬとか、そういう目標になるんじゃないかなというふうに思うんですよ。そのためにいろんな困難な問題をどのように処理していくのか、どういうふうに対応していくのかということが必要だと思うんです。 困難な問題があるから、低下傾向に歯どめをかけるということじゃ何だか初めから元気がなくなっちゃうんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺、余りにも現実を見ていて、まあ大きいことを書いてもどうせできないんだから、こ
とにかく認識は非常にいいんですけれども、具体的な政策の展開ということになると初めからちょっと余りにも現実が厳し過ぎるという意識が強過ぎた書き方になっているんじゃないかなというふうに指摘せざるを得ません。 今回の問題でこの方向というのは大体十年ぐらいを目安にした考え方ということで理解しておいていいですか。
それで十年後におよそ食料の自給率をどの程度まで、まあ「歯止め」というんだから、これも今のあれよりも少し下がっても「歯止め」ということになるのかもしれませんが、やっぱり自給率を幾らかでも上げなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、およそのめどとしてどの程度の自給率まで頑張らにゃいかぬというふうに思っておるのでしょうか。
現状の厳しさということから考えてということにならざるを得ない答弁ではないかというふうに思いますが。 今回の新政策の中で特に環境問題が非常にうたわれておりますね。環境保全型農業の確立ということが随分強調されています。環境保全型農業に対して今までの農業は何というふうに言ったらいいのかですね、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
環境保全型農業ということを強調していく。そうすると、従来の農業を私は効率追求型農業と言ってもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、対置して。 従来のそういう農業とどういう点で違っていくのか、その辺についてはいかがでしょうか。
私は、環境保全型農業ということは非常にいい提起だというふうに評価をしたいというふうに思っているんです。 ただ、中身でいくと「効率的」ということが非常に出てくるんですね。それで先ほど私は効率追求型農業ということを言ったんですが、環境保全型農業と効率追求型農業というのはどうも相入れないものがある、矛盾するものがあるのではないかというふうに思うんです。 そこで、これからの農林水産省としての最大の任務であります安全な食物を安定的にいかに供給するかと、そういう任務があるわけですね。そういう農産物の供給という点ではまず安全ということを念頭に置いて、そして生産政策を進めなければならないというふうに思うんです。だから、安全な食料を安定的に、
そこと「内外価格差の縮小にも努めつつ、」ということで、現状の価格でいけば他産業並みの収入を得ることができるということだから、そういうことからいけば、もう価格はこれ以上下げませんということでなければ他産業並みの収入を得ることはできませんね。そこのところはいかがでしょうか。
いや、ですから、何かあれだけを見れば他産業並みの所得が得られるような今度の新しい政策だから、さあそれじゃ安心して農業にひとつ打ち込んでいこうというような希望がわくようなことに、あれだけ読めばなるのかもしれませんけれども、今のようにもう毎年毎年とにかく価格の問題については内外価格差を考慮すると引き下げていこうと、内外価格差といったらもう引き下げざるを得ないわけですから。そうすると、生涯所得の問題についてはあそこに描いたような絵にならない。少なくとも前提は現状の価格をもってすればこうなりますと、こう書かなくちゃいけないわけだけれども、そのことは一つも書いてないわけですよ。 だから、やっぱり農業に対する不安、不安が結局担い手になり手が
じゃ、これは可処分所得ということですね、所得ベースですからね。
それはそういうことで受けとめて、また今後の論議の中でやっていきたいと思います。 それから、条件不利地域対策の問題なんですが、これが私は大変大事な問題になっていくのではないかなというふうに思うんですが、これは今回の場合に直接補助というものができない。だから、特別の低利資金を融資するということで条件不利地域については対応していこうということなんですね。「中山間地域などにおいては、以上のような政策の展開を基本とし、所得の維持・確保を図る観点から地域産業を振興することなどを通じて、地域社会を維持するため、以下の政策を行う。」ということで、「畜産、野菜、果樹、養蚕など立地条件を生かした労働集約型、高付加価値型、複合型の農業や有機農業、林業
大臣、時間ですから結構です。 中山間地域の農林業の経営の問題については、単なる経済的な所得を上げるための一つの生活手段と考えるよりは、むしろそれが持っている環境保全的な役割をどのように強化して、それに対して政策的にどれだけの裏づけをするのかという発想がなければならないのではないかというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
何か個人に補助をするということはなかなか国民的に理解が得られないとかなじまないとか、資料の中にそういったようなことが書いてありますけれども、得られないからだからやらないというのか、将来的には国民にそういう理解を得させるような努力をして、そして日本型デカップリングということになるのかどうかわかりませんが、そういうふうにしなければならないと考えているのか、もうこれからもそれはやるべきでないというふうに考えているのか、その辺はいかがでしょうか。
中山間地域、いわゆる条件不利地域の農林業を経営するということについては、そんな条件不利地域なんだからやらなくてもいいということにはならないんですね。どうしてもここのところを何とかやらなきゃいけない。それは、いわば国土保全だとか環境保全だとか、そういう公益的なものを持っているわけですね。だから私は、先ほど言いましたように、環境保全型の農林業経営、特に中山間地、条件不利地域というのは、農業だけじゃなくて、農業、林業というものを一体で考えていかなきゃならない。そういうものに対しては一定の所得の補償をさせるということなしにそこに定住させるということはできない。お金を借りても、借りたものは返さなきゃならない、幾ら低利であっても。低利であっても
私は、ただいま可決されました農業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民主改革連合の各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本制度が農業災害対策の基幹として重要な役割を果たしていることにかんがみ、事業運営の実効性を確保することとし、農業経営の安定、農業生産力の発展に資するよう、次の事項の実現に努め、制度の円滑な運営の確保に遺憾なきを期すべきである。 一 共済掛金の国庫負担方式の合理化措置に対応じ、農家の負担が過重とならな
今、稲村委員の方から、水産関係三法の法案の中身の審議に入る、まあ若干入りましたけれども、大部分ができないような状況ということでありますが、私も非常に残念なんですが、初めにちょっと、外務省からも来ていただきましたので、貴重な時間の一部を割いてぜひただしておかなきゃならぬというふうに思っております。 それは、大臣が武藤大臣にかわりまして、「武藤外相は十一日、「コメだけなら守れるが、それ以外の農産物も守れというなら難しい」と語った。これに関連し、外務省首脳は十二日、「コメ以外で譲歩できるか考えなければならない」と述べており、」というような報道がされておりますが、外務省当局として、こういうようなことが省の正式な考え方としてあるのかどうか
次の日には、きのうの「日本農業新聞」によれば、――武藤大臣は実は前にも問題がありましたね、あの人が通産大臣のときですよ。それで、私はあの人が外務大臣になったんで、これはえらいことになったなと思っておったやさき、米一粒たりとも輸入できないなんというそんなことじゃもう何もできないみたいな話をしましたね。 日本の国が米一粒も輸入していないなんという認識自体が大体間違っているんですよ。冗談じゃないですよ。沖縄の泡盛で五万トンのタイ米が入っていることを、そんなことを知らないわけは私はないと思う。それから米粉の調製品、そういうものも含めていけば十万トン以上は入っていると思うんですよ。それを、まだ外務大臣になってからもそういうことを言っている
同じ内閣の大臣ですから、大臣がそういうような外務大臣を弁護するかのような発言をされることもやむを得ないかなとは思いますが、過去の経歴がいろいろあるものですから、だからもうとんでもない話だということで、次長よく聞いておいてくださいよ。米は全国的にありますけれども、でん粉とか乳製品、雑豆というのは、これは特定の地域で、そのために国土保全だとか環境保全だとか、それから地域を守るさまざまなことをやっているわけなんですね。だから、米と同じように乳製品もでん粉も雑豆も大事なんですよ。それを、どっちかを犠牲にしてどっちかを守ればいいという性格のものではないということだけは、これは省内できっちりやってもらいたいというふうに思うんです。 なかなか
私もしつこい方ですから、本当に伝えたかどうかということを後からまた検証させていただきます。 次に、今度は本論に入っていきますが、今回政府において水産業協同組合法の一部を改正する法律案、漁協合併助成法の一部を改正する法律案、さらに沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案、この三案を提案されておりますが、これはいずれも沿岸漁業の振興に密接にかかわる法律の改正案でありまして、政府が現下の沿岸漁業の当面する非常に厳しい状況を打開するために出されたと推測をいたしますが、そのような理解でよいのか、法律の改正案を提案された政府の漁業に対する問題意識を簡単に伺っておきたいと思います。
漁業を振興させるためにこの三法の一部改正を提案した、端的に言えばそのことに尽きるんじゃないかなというふうに受けとめました。 そこで、我が国の漁協が非常に零細である。統計資料によりますと、全国で沿海地区出資漁協は二千百十八組合ありますが、こうした漁協の組合員数、職員数、また出資金や販売、購買、信用事業などの規模を単純に農協と比較してそれぞれの分野が十分の一にすぎない、そういうことから漁協は非常に零細だという零細性が指摘されております。こうしたことから漁協の合併や事業譲渡などが必要であるという政府の認識は私も理解できるわけでありますが、しかし、そのためには解決しなければならない基本的な多くの問題があるというふうに思うんです。 現
