もう既に手がけているところとかそういうところに対して、こういうような低利のしかも償還条件なども緩和していく、そういうことをやられるということは私は大変いいことだと思うんです。しかし、これからやるというところはあの提起されているようなことでは非常に私は難しいように思うんです。 それで、現在やっぱり必要なのは、関係各省庁の連携、協力ということを今回もやられてきた、これは一面非常に私はいいことだというふうに思います。しかし、きょうも本会議で地方分権ということの決議をいたしました。たまたまこの地方分権の推進に関する決議をした日に私が質問に立って申し上げたいのは、中央で、いわゆる役所の方で、こうやったらいいんでないか、ああやったらいいんで
条件不利地域についてそれぞれ関係各省庁の間で目的が違うからいろいろあるんでしょうが、中山間地域活性化資金の対象地域が千七百五十市町村、農林統計上の農業地域類型が、中間農業地域が千五十四市町村、山間農業地域が七百三十八市町村、それから過疎地域として指定されておるのが千百四十三市町村、振興山村が千百九十五市町村、みんなそれぞればらばらなんですね。 それで、今度の場合、特定農山村地域としていく市町村の数はもう大体決まっておりますか、今策定中でしょうか。
特定農山村地域における土地基盤整備事業、これは平地農業地域に比べて十アール当たりの事業単価はどのくらい割高になっておるでしょうか。
平地ではなくて、中山間地については、特に条件が不利なだけにそこのところは公費でできるだけ基盤整備をしてあげるということが大事で、せめてそこら辺は直接所得補償が今はできないわけですから、そこのところには十分な配慮をしてもらいたい、このことを強く要望しておきます。 それから、基盤強化の関係でございますが、農家の人が一番心配なのは、きのうからずっと委員会でも質問が出ておりますが、企業の参入ということについて、だんだん農業者がいなくなったときに企業に生産法人がもう何というんですか、乗っ取られるという言葉はよくないかもしれませんが、そういうことで将来そこがもう農業ができなくてほかのことに使われるような形になってしまうのではないかというふう
必要があれば必要なときにというようなことではなくて、本当に農業者の人たちはこの農業生産法人に対する企業参入のことについて心配をしております。 だから、農業委員会でチェックするにしても、生産法人に対するチェックというのはある程度、半年に一回やるとか一年に一回やるとか、そういうのをきちっと決めておかないと、二年なり三年なり、どうもおかしいぞという話が入ってから行ってみた、行ってみたらもうどうにもならなくなっていたということでは幾らチェックしたってこれはだめなんで、効果がないわけです。だから、何らかのそういうきちっとした体制をつくっておく必要があるのではないかというふうに私は思っているんですが、その辺はいかがですか。
それでは、そのチェック体制というのは、報告を受けてその報告をチェックするということですか。
私は農政改革としてそういうところを信用しないわけじゃないんですけれども、やっぱりこういうものはきちっとしておいた方がいいんじゃないかなというふうに思うんです。どうもそういうふうに巡回をちゃんとやることになっているといっても、どこかで抜け落ちていくところがあるわけですから、そういう意味で、指導ということで例えば半年に一回とか一年に一回とか義務づけるとか、何かそういうことは考えられませんか。
農民の人たちに心配かけないような体制をぜひつくってもらいたいと思いますし、特にチェック体制の問題については国会でも大変問題になったというようなことで、指導などをひとつ徹底してもらいたいということをこの機会に要望しておきたいというふうに思います。 それから、農地保有合理化法人なんですが、昭和四十五年に農地保有合理化推進事業が発足して、平成三年度までの実績なんですが、売買事業が、買い入れが十六万二千ヘクタール、売り渡しが十四万四千ヘクタール、そして賃借事業が、借り入れが三万四千ヘクタール、貸し付けが二万九千ヘクタールという実績になっておりますが、これから百七十五万ヘクタールですかの集積をやるということで、今日までの約二十年ちょっとの
中山間地の地域指定の問題で、北海道は、例えば稚内の近くの宗谷の丘陵地だとか、それから釧路の湿原は、ラムサール条約が今度出る関係であの周辺の地域の問題があります。これは根釧原野と言うんですが、その地域だとか稚内のあの近くというのは、確かに見た目は平地に近いんですが、緯度からいくとかなり高いんです。緯度ばかりを言っておれないんですが、中山間地の指定に当たって、そういったような条件なども一応何か考慮に入れられるのか入れられないのか、その辺はどうでしょうか。難しい問題でしょうな。
それらの地域の問題についてはまたいろいろとやらなきゃならぬと思っております。 いずれにしましても、今回提案された新政策三法の問題は、去年の六月に「新しい食料・農業・農村政策の方向」が出された。本当に正直言って、こんなに早くそのための法案が出されるという予測はちょっとしておらなかったんです。それと、率直に言って、非常に審議時間が短いということは、これはもう私どもとしては非常に問題だなというふうに思っております。 ただ、予算関連の法案なだけに一面では早く通して、そして予算に盛られているものを使わせてくれという声もあります。非常に私どもも悩みました。正直言っていろんな問題があるんですよ。それなりに努力されたことは認めますけれども、
私は、ただいま可決されました農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党。護憲民主連合、公明党・国民会議、民主改革連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 最近における我が国農業及び農村は、先進国中他に例を見ない食料自給率の低下、農業の担い手・後継者不足、耕作放棄地の増大、高齢化、過疎化の進行等その健全な発展を図る上で極めて憂慮すべき事態に直面している。 このような事態に対処するため、今後の農政の推進に当たっては
私は、ただいま可決されました特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民主改革連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 近年、我が国農業及び農村を取り巻く内外の諸情勢の変化の中で、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な中山間地域は、過疎化、高齢化の進行、就業機会の不足、耕作放棄地の増大、生産基盤整備、生活環境整備の遅れに加え、地域社会
社会党の菅野でございます。 本日は、御多忙の中、それぞれの立場での貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。 私の持ち時間は十五分程度ということですので余り時間がないんですが、昨年六月発表されました農林水産省の「新しい食料・農業・農村政策の方向」、すなわち新農政と称される方向の具現化の第一歩として、今回三法律案が提案されました。 今日の日本の農業は、先ほどから皆さん方述べられておりますように、条件不利地域、いわゆる中山間地の問題だとかあるいは担い手不足、高齢化、耕作放棄地の増大、そして内外価格差の縮小の名目のもとに農産物価格の引き下げまたは据え置きによる農家経済の悪化、加えて、ガット・ウルグアイ・ラウン
大変ありがとうございました。 時間が余りありませんので、行政の立場で小林参考人にちょっとお尋ねをいたしたいんですが、いろんな施策が霞が関の方で出されてきて、それぞれの市町村でそれをどうやっていくかというときに、私がいろいろ聞いているのは、どうもいろいろ枠がはめられて市町村の独自性といいますか、こういうところはこうなればいいんだが一つの枠があってなかなかできないとか、せっかくやられてもそれが十分にできないというようなことで地方の行政としては非常に困るというような話を聞いたことがあるんですが、そういう点についてどのようにお感じになっておられるか、率直な御意見をひとつお伺いいたしたいと思います。
終わります。
私は、まず最初にニュージーランド産リンゴの輸入解禁問題について申し上げたいというふうに思います。 我が党の三上委員が本委員会において数度にわたってこの問題について質問をいたしました。我が党は、火傷病、コドリンガについて完全撲滅していない現状のもとでの輸入解禁は大きな問題があるということで、それぞれの議員に反対署名を求めたところ、五月十日現在で、参議院においては百三十六名の方の賛成署名を得ました。したがって、この百三十六名の方々の意思をあらわすべく、ニュージーランド産リンゴ輸入解禁反対に関する決議を本委員会で採択すべく各会派に同調を求めてまいりました。野党各派の皆さん方はこれに賛成をしていただいたわけでありますが、自由民主党はこれ
議題として取り上げるということを確約していただけませんか。
今の段階ではこれを直ちに議題にするということは困難だということは、従来からの協議の経過があるから、それはそれでいいんですが、近い将来にこのことを議題とする。要は、我が国に取り締まり権がない、いわゆる旗国主義ですね、ここにやっぱり大きな問題があるわけなんですよ。ですから、二百海里をせめてささやかに五十海里ぐらいの資源管理水域、これをやらなければ、一体日本の漁業外交、とにかく遠洋は全然もうだめになってしまうわけでありますから、やっぱり前浜の資源をしっかりやるということがこれからの日本の水産行政にとっては本当に大変な大事なことだというふうに思うんですよ。 そういう意味では、そういう環境をつくりながら、近い将来に資源管理水域の問題につい
この問題ばかりやっているわけにいきませんが、長官の口からは将来的に議題として云々ということは言えないけれども、戦略的に考えてということは、そういうことを実現させるために周辺の環境をつくっていくということが今の政府の置かれている立場だということで私は理解をしておきます。長官の口からはなかなか言えないことだろうと思いますが、少なくとも漁民の人たちはやっぱり二百海里の問題を含めて日本の外交の問題について非常に不信感を持っているわけですよね。その不信感を払拭するためにもぜひここのところは頑張ってもらいたいということを強く要請しておきます。 じゃ、本論の方に入らせていただきます。 農林水産省は、昨年の六月に「新しい食料・農業・農村政策
従来の考え方が変わっているものではないということで、そのことは大変大事なことだと思いますが、実は経団連で「二十一世紀に向けての農業政策のあり方」を昨年三月二十四日に出しましたね。その中で非常に気になる言葉があるんですよ。それは「その後の農業・農政は、概ねわれわれの主張する改革方向に歩みつつあるとはいえ、その進捗のスピードは十分なものとはいえない。」と書いてあるんですね。 我々は、米などの自由化の問題を含めて農業に対する経団連の考え方というものは反農業というふうに、極端に言えばそういうふうに思わざるを得ないような面が多々ありました。この経団連が非常に評価をしているんですね、「概ねわれわれの主張する改革方向に歩みつつある」と。人間、
