最後に、信田参考人にお伺いいたします。 昨年の凶作で米を輸入したんですが、輸入米約九十八万トンばかりが残っている。ばかりと言ったらちょっと語弊がありますけれども、九十八万トンも残っているわけですね。こういった中で、来年度の稲作の問題でいろいろ御心配な面があろうというふうに思いますけれども、こういったような現実の問題を踏まえてどのように要望されるかお話をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、健康保健法等の一部を改正する法律案に対して、羽田総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。 国民皆保険体制は、我が国の医療を支える制度の根幹であり世界に誇り得るものであります。これを将来にわたって安定的に維持し、安心して医療にかかれる医療保険制度を確立していくことは、二十一世紀の本格的高齢社会に向けて我々に課された重要な課題であります。 また、不合理な保険外負担の解消や国民の高度、多様なニーズへの対応、費用負担の公平化は医療保険制度において早急に解決されなければならない問題であります。 今回の改正案は、現在緊急の課題となっている付添看護・介護や在宅医療、入院時の食事等に係る給付の見
北海道開発政務次官を拝命いたしました菅野久光でございます。 上原長官のもとで、多くの課題を抱えております北海道開発行政の推進のために全力を尽くす決意でございます。委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました菅野久光でございます。 上原長官のもとで北海道の開発行政推進のために全力を挙げて頑張る決意でございます。 委員長を初め委員の皆様方の御指導と御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、一言ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました農林漁業の三白書に関連して、総理並びに関係大臣に対し質問いたします。 言うまでもなく、これら三白書はいずれも農業基本法、林業基本法及び沿岸漁業等振興法に基づく国会に対する年次報告であり、その提出が義務づけられているものであります。 近年、我が国農業、林業及び漁業を取り巻く内外の諸情勢は、国内的には、担い手、後継者の不足、生産物価格の低迷、国際的には、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける市場開放圧力の高まり、水産における操業規制の強化等ますます厳しさの度合いを増し、さらに急速な高齢化、過疎化の進行の中で農山漁村自体が崩壊しかねない危機に陥っております。また、昨年
長い時間の審議も私が一番最後のバッターになったようでございます。しかも時間が七十分ということで盛りだくさんなことを質問したいと思っておりますので、ひとつ答弁の方もできるだけ要領よく簡潔にお願いを申し上げたいと思います。 まず初めに、きのう私どもの稲村委員が生産法人の構成員の相続税の問題について、何とか納税猶予制度等取り扱いをしてもらえないかという強い要望がありまして、そのことを質問いたしました。同じようなことで一林業関係の経営者が生産法人の中に関係するときのこともありますが、同じような問題ですので、このことについて再度私の方でお尋ねをいたしたい、このように思います。
私どもも難しいことはよくわかっておりますが、知恵のある皆さんですから何とかまたいい知恵を出してもらいたいということをここのところは強く要望しておきたいと思います。 それから、農業生産法人が計画的に規模拡大を図ろうとする場合に農地価格の上昇ということが経営に大きな影響を与えるおそれがあるというふうに思うわけでございます。当初いろいろ計画したことがそのことによって崩れるということにもなりかねないわけでございますので、何とか農地保有合理化法人を活用してこのような農地価格の上昇が規模拡大を阻害することにならないようなことが必要ではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
土地の値上がり等があっても生産法人が心配のないような、そういう措置をとるということで、それは確認をしておきたいと思います。 ちょっと具体的に、今のは地価が上がる場合なんですが、合理化法人が例えば十アール当たり五十万円で取得した土地、それがその後地価が値下がりする、これは北海道なんかは値下がりしているわけですが、そうした場合に、だれかに売り渡しをするときに十アール当たり四十万円ということになれば、その間に十万円の差が出るんですが、売り渡すときには買った価格で売り渡すのか、時価で売り渡すことになるのか。その場合には合理化法人が、下がった場合には損をするというか欠損を出すわけですね。そういったような取り扱いはどのようになりますか。
次に進ませていただきます。 ちょっとこの法案とは直接関係がないんですが、きのう帰って、朝日の夕刊を見ますと、「際立つ日本の農業保護策 水準引き下げを提言 ＯＥＣＤ報告」と、こう出ましてびっくりしたんですが、このことについて、余り時間がありませんから簡潔にひとつ説明をしていただきたいと思います。
世論の中では農業に対する保護が少しやり過ぎるんじゃないかという声が非常に強いわけですよ。したがって、こういうものが出ると、またそういう人たちを勢いづかせて、実態と違うような感覚で物をしゃべられますので、関係者や団体にこの新聞の報道されたことについては、ひとつ速やかにわかりやすい形で周知をさせるというか、そういう対策をぜひとってもらいたいというふうに思うんですが、よろしいですか。
検討でなくてやってもらいたいんですよ。いいですか。
それじゃ、本論の方に入りますが、中山間地の農業を今後どう進めるかというのは日本の農業の今後にとって非常に重要な意味を持っておるということはずっと質問を通じて明らかになってまいりました。今の状況のお話を聞きますと、一日に全国で二つぐらいの集落がなくなっていくというような過疎化が急速に進行していっているというようなお話もあります。しかし、そうした中で、本当にこれをこのままにしておいていいのかということを考えるときに背筋に何か寒けが走るような私は感じがするんです。 きょうは日ごろ自治体行政で大変御苦労いただいておる自治省の方にも来ていただいておりますし、それから国土庁の方も来ておられますので、いろいろ何か日程の都合もあるようですから、
一極集中をあれして多極分散型の国土をつくっていく、国土の均衡ある発展ということが四全総の目的ですね。しかし、先ほど申し上げましたように、もう一日に二集落ぐらいずつなくなっていくというようなそういう状況だから、それに何か合わせたかのようなことになっていくとますます過疎化ということに拍車をかけていくのではないかということを私は大変心配するんです。 九一年で人口減少の市町村が二千七市町村、全体の六二％。それから、さらに深刻なのは、出生者数より死亡者数が上回る人口自然減の市町村が九一年には千五百三十五市町村、全体の四七・四％を占めていて、人口動態の変化が急ピッチで進んでいるというような状況は確かにあります。それをいかにして食いとめるかと
それぞれの自治体でいかに過疎化を食いとめるか、あるいは中山間地の農業を何とか守らなければならないということでいろいろ知恵を凝らすことがそれぞれの地域でなされているというふうに思うんです。 そんな面で、一番大変なのは財源問題だというふうに思います。ぜひ中山間地の、やっぱり中山間地ですから農林漁業が主体になっていることだけは間違いありませんから、農林水産業がより発展するような、そういうことについての財政的なひとつ裏づけといいますか援助といいますか、そういったようなことについてさらに自治省としても特段のお力添えをお願いしたいというふうに思います。 総務審議官、けさこちらに来られて、これからまた何か別の日程があるということをお聞きし
そのように大変な格差があるんですね。ですから、これからの農業は規模拡大が非常に重要だということでいろんなところでそのことが言われているわけですが、平地のところはある程度わかるんですが、中山間地の規模拡大ということについてはどのようにお考えでしょうか。
中山間地といっても全部それぞれ条件が違いますから一律には言えないと思いますが、規模拡大規模拡大とやっていくと、中山間地のいわゆる居住人口あるいは集落、そういったようなものにまた影響を及ぼすというようなことなどもあって、なかなか中山間地の規模拡大というのは私は難しい面があるのではないかというふうに思います。その辺は、それぞれの市町村で自分のところをどうやっていくかということを十分尊重するような形でいかないと、ますます中山間地の集落がなくなっていくような状況になっていくんじゃないかということを心配しております。 先ほどお伺いいたしましたように、中山間地の不利さというのは収益の面においてはもうはっきりしておるわけですね。しかし、なぜこ
それぞれの地域の産業的な側面あるいは農林業の持つ公益的な機能ということで、中山間地がだめになれば、下流だとかあるいはその地域に大きな影響を及ぼすということから、ここはひとつおろそかにできない。だから、何とかしなきゃならぬというのが今日的な農政の一つの大きな課題だ、あるいはそれぞれの市町村の行政においても大きな課題になっている、そういうことだと思うんですね。 しかし、そこで営農する方は先ほど言われたようなハンディをしょって営農するわけですから、現状からいくとそのハンディを何とかしなければそこに定住するということにはなっていかないのではないかというふうに思うんですね。それが例えば農産物の価格一つとってみても、これは全国一律ですね。一
去年の十一月ですが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉において、ＥＣとアメリカとの合意において共通農業政策改革によって採用した直接所得補償を農業保護削減の対象外とすることを認めさせているんですね。だから、中山間地における所得が先ほど言ったような形で平地から見ると非常に低い、そういうことからいくと、何らかの形での直接所得の補償ということが私は中山間地に定住させる一番大事なというか効果的なといいますか、そういう方策ではないかというふうに思っているんですが、なかなか世論の賛成を得られないとか、まだ日本の国民の中にそういうことがうまくいかないのではないか、そういう点では若干憶病になっている面が私はあるんではないかと思います。 しかし
何十年もかかっているうちにいよいよだれもいなくなったら大変なんで、できるだけ早くに対応策を考えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。入澤構造改善局長も何か物の本にどうも自信が持てないというようなことが書いてあったということを私も聞いておりますが、早く自信を持って提案できるようにいろんな検討を進めてもらいたいというふうに思います。 就労の場といえば、林業の関係で流域管理システムなんかもつくって、第三セクターか何かでもつくって、そこで林業と一体になってやるようなことなどもこれからは含めて幅広く、ただ単に工場を持ってくることだけが就労の場じゃないわけですので、そんなことなども含めて総合的に、いずれにしろその地域に定住
