菅野久光

大臣からこれからも研究をしていきたいというお話がございました。私どもも何とかここのところをしなければ、中小の漁業経営者の方々は大変だなという認識だけはお互いに持ちながら、これからひとつ努力をしていかなければならないなという思いをしております。 　ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の決着に伴って、水産物の関税がまた引き下げられることになっておりまして、またその影響が心配されるわけでございます。 　一方、国連海洋法条約については、先ほどもお話がありましたが、批准に消極的でありました欧米諸国に批准に向けた動きがありまして、国連海洋法条約を批准した場合に大規模な減船が必要となるとの見方もあります。我が国漁業にこのことがどのような影響を及ぼ

海洋法条約の問題についてはこれからの問題でございますので、我々も重大な関心を持ちながらこの問題に今後対応していかなきゃならぬなと、このように思っております。 　次に法案に入りますが、漁業災害補償法の一部を改正する法律案でございます。 　昭和三十九年にこの法律ができて、その後幾多の改正を経ながら来たわけでございます。漁業共済の関係につきまして、この加入率なんですが、特定養殖共済のみが突出して八四％、漁獲共済は三五・七％、養殖共済が二七・九％、漁具共済は三・八％という加入率ですね。漁業共済制度の中で最も重要な地位を占めている漁獲共済、これが三五・七％というのは大変共済としては低いわけですが、関係者の努力で上昇傾向にあるというふうには

この共済の加入についての運動、今のお話のように、国ももちろん積極的にＰＲしなきゃなりませんが、都道府県や市町村の自治体、そして系統団体、もちろん主導的な役割は共済組合でございますが、選挙運動と同じように目標を立てて、まずことしは三％やろう、そして三％ずつ五年やれば相当伸びてくるわけです、一五％伸びるわけですから。そういう具体的な目標を立てて、それにそれぞれの関係者が全力を挙げてやるというようなことでなければ、ただ上げよ上げよということではないと思うんですけれども、ジャンプアップきょさい運動というようなことで一生懸命頑張っておられますが、ぜひここのところは制度の趣旨、そういったようなものを周知徹底して、加入率が上がって本当に安心して漁

長官が言われることもわかるんですが、今の予算の仕組みがシーリングで、しかも国の財政が厳しいということで、どこからか財源を見つけてこいというような話なども出ているということなどから、そういうような要望が非常に強いんだろうというふうに思いますが、この共済事業が赤字で大変な苦労をされているというようなことなどをいつまでも放置しておいていいのかということなどもあるものですから、これは今々の問題でたいにしても、常に我々頭の中に置きだから共済事業がスムーズに運営できるような、そういう体制をつくっていかなければならないのではないかというふうに私は思っているわけです。 　時間がございませんから最後に、今回中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案

村山総理に対しまして質問する前に、まず総理御就任、大変時期はおくれましたけれどもおめでとうございますというふうに申し上げますが、それと同時に本当に心から御苦労さまですと申し上げたいというふうに思います。 　村山内閣が誕生して五カ月余りたちましたが、自さ社連立内閣は大きな政治課題を次々に解決をしていくということで、課題解決内閣といいましょうか、そういうことで大変高い評価を受けていることは大変私もうれしいところでございます。総理を初め閣僚の皆さんに心から敬意を表したい、このように思います。 　この本委員会にかけられております審議案件もまた、国際的にも国内的にも大変重要な課題でございます。七年かかったガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉

総理から、私の思いと全く同じような方向でこれから努力されていくという答弁をいただきまして、多くの方々が納得してもらえるのではないかというふうに思います。 　いよいよ世界貿易機関、すなわちＷＴＯの設立協定の問題でございますけれども、七年以上にわたる交渉期間の長さもさることながら、条文規定としての量的膨大さの点、私どもの部屋にも一メートル何ぼ高く積み上がっておりまして、とてもとてもそれを見るなんというようなことはできないのでありますが、その量的膨大さの点でこれまでのいかなる条約をもしのぐようなものになっているというふうに思います。 　また、多角的貿易体制を構築する上で、従来のように物だけでなく対象分野をサービスや知的所有権といった新

当然、政府としてのお立場はそういうことだろうというふうには思います。しかし、この協定をそれぞれの国が批准するに当たって、とりわけアメリカの対応が一番皆さんが心配していることではないかというふうに思うんです。 　それはしばしば指摘されますように、アメリカの実施法第百二条の（ａ）の（１）は、ウルグアイ・ラウンド合意のいかなる規定も連邦法に適合しない場合には国内法上の効力を有しない、こういうふうに規定しておりまして、ＷＴＯ協定よりも米国の国内法が優先適用されることを明らかにしているというふうに思うんですね。もっとも、このことはウルグアイ・ラウンド合意により生ずる新たな米国の権利及び義務と適合させるために米国政府は国内法を変更することとし

大臣からいろいろお話がございましたが、フランスのラマスーレ欧州問題大臣が、米国がもしウルグアイ・ラウンド合意を少しでも修正する立場をとるならフランスも同等の立場で対抗するというふうに語っておられるわけです。 　それだけに、今回のアメリカの実施法案の可決に当たってのＷＴＯ紛争処理再検討委員会だとかスーパー二〇一条だとかあるいは通商法三〇一条だとか、そういうさまざまな問題が、やはり世界各国でこの協定を批准してもそれが本当にうまく機能するのかどうかということについては本当に心配しているということだと思うんです。それに日本がどう対応をきちっとしていくのか、より実効あらしめる協定にしていくための努力というものをどのようにされていくのか、大変

お気持ちはよくわかりました。ただ、やっぱり言葉というか文字になって出ると、本当にそういうちょっと言葉があるかないかということが、いろんな面でやはり考え方がそこにあらわれてくるということなどもありますので、これからはそういうところにも十分な配慮をひとつしていただきたいということを私の方から申し上げておきたいと思います。 　今度の協定については実にさまざまな問題があるわけでございます。例えば食物の安全性についてでありますが、農産物の貿易を容易にするために貿易障壁をできるだけ低くする、そのために残留農薬や食品添加物の国際基準を従来の国内基準よりも低くするというようなことなど、さまざまなことが現実的にやられておるわけでございまして、それが

ただいま清水委員の方から主として食品安全のことについて質問がございました。今、最後に総理に答弁していただきましたけれども、食品の安全に関する国民の意識というのは非常に高いわけでございまして、正直言って、今までの厚生行政の中では食品の安全行政については国民の間からいろんな疑問が出ていたことだけは間違いがないわけでございますので、ぜひ厚生大臣、福祉の問題も大変大事でございますけれども、食品の安全の問題も大変大事な問題でございますので、ひとつ意を注いでやっていただきたいということを私の方からも申し上げておきたいと思います。 　次に、特許の関係について通産大臣にお伺いをしておきたいと思います。 　今度の特許の関係につきまして、ＴＲＩＰＳ

今度の改正で、先ほど大臣の方からもお話がありましたが、特許権の存続期間を出願公告の日から十五年というのを今度は二十年というふうに五年延ばしたわけでございますけれども、これは権利付与の期間を短くしなければ恩恵を受けることにならないのではないかなというふうに思うんですが、この辺はどうなんでしょうか。

今度は外国語書面による特許出願ができるという制度を創設することになったわけでございますが、この外国語書面というのは、先ほども大臣からお話がございましたが、事実上は英語であるというふうに聞いております。 　英語以外の外国語書面は受け付けられないのかどうなのか、またアメリカやＥＵでは外国語出願は認められているのかどうか、また英誌以外にもドイツ語だとかフランス語、中国語などのニーズがあり得ると思うんですけれども、他の言語に拡大させる予定はないのかどうか、お伺いいたします。

特許権の関係についてはこれで質問を終わらせていただきます。 　続きまして、著作権の関係について会田委員に関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

私は農業問題を最後に申し上げるわけでございますけれども、時間が余計にありませんので質問通告したうちのほんのわずかしかでき得ませんけれども、また一般質問の折に質問をしたいというふうに思います。 　まず、農畜産物の価格の低迷だとかあるいは農家負債の問題、牛肉の自由化による酪農・肉用牛経営の悪化、さらに担い手の高齢化や後継者の不足、農村の過疎化の進行など、もう極めて厳しい状況に今日の農業が衝かれている中での今回のウルグアイ・ラウンドの合意でございます。三度にわたる国会決議にもかかわらず受け入れざるを得なかったことは本当に遺憾でございまして、国会の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。 　農業者は、政治に対する不信と農業の将来への不安

十一月二十八日に公聴会が開かれた中で財界代表の小島セコム副会長が、世界的な人口爆発、食糧不足の見通し、環境問題の観点から、ラウンド議論の延長線上でなく長期的な視点にも配慮すべきだというふうに述べられておりますし、食糧自給率を低下させないため足腰の強い農業を育てる社会的負担をするのは当たり前のことだというふうにも述べておられて、財界の中でも本当にきちっとした見識を持ってこのように言われていることも大変私は心強く思っているところでございます。 　あと余り時間がございませんので、いろいろお聞きしたいことはあったんですけれども、三度にわたる国会決議、そしてウルグアイ・ラウンドの受け入れということで政治に対する国民の不信というのは本当に高ま

三人の参考人の方におかれましては、短い期間の中の私どもの要請に対しまして本当に貴重な御意見をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　まず初めに、戦後四十六年にわたって世界貿易を律してきたガットすなわち関税及び貿易に関する一般協定が、ＷＴＯすなわち世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に移行することになりました。このことによって特に農業分野においては大きな影響を受けることが予測されますので、政府は国内農業を守るために総理を長とする緊急農業農村対策本部を設置して対策に当たってきております。 　このほど、九五年から二〇〇〇年までの六年間でウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として総事業費六兆百億円、さらに地方単独施策とし

次に、溝口参考人にひとつお伺いをいたしたいと思います。 　アメリカでは、ＷＴＯ協定は条約として議会で批准するのではなくて、国内法である実施法の成立てもって大統領が協定を実施する義務あるいは権限が生じるというふうにも聞いておりますし、また米国議会の実施法案はＷＴＯ協定より優位にあるとの意見もあるなど、法案の内容だとかあるいは協定の解釈や実施に関する国内法の規制力についても私どもにとってはちょっと不明な点があるわけです。 　さらに今度は、米国議会でＷＴＯ協定に対して異論や条件づきの必要性などの意見があったり、今度の選挙によって多数を占めた共和党議員からもさまざまな見解が出されているようでありますけれども、最近のアメリカの議会の動きあ

引き続いて溝口参考人にお伺いいたしますが、ＷＴＯ協定は世界貿易の自由化ということで、工業製品だけでなく農産物、サービス、知的所有権なども自由化するという原則に立っております。これらはいずれも先進国に有利な側面が強いというふうに思われますが、途上国に対してはどのような配慮がなされているのか。南北問題の解決あるいは南北格差の解消が世界的歴史的に課題となっておりますが、ＷＴＯ協定はそれにどのように寄与することができるとお考えか、承りたいと思います。

次に、信田参考人にお伺いをいたしたいと思います。 　時間が短いために、いろいろなことをもっとおっしゃられたかったのではないかなというふうに推測をいたしますが、特に声を大にしておっしゃられた中に関税定率法の問題がございます。これは現行関税率を内外価格差に相当する水準として維持するために関税相当制度を導入するということになっているわけですが、内外価格差というものが円高によって為替の変動があるというようなことなどもありますし、また輸出国のダンピングの問題があったりあるいは相場が低迷するというようなことで実質的にこのことが効力を発しないのではないかというような御心配があるのではないかというふうに思うんですが、その辺のところをもうちょっとお

今、最後の方で所得補償の問題がございましたが、これは黒田参考人と信田参考人にもお伺いいたしたいと思います。 　いよいよ自由化ということで価格の問題が農家の方々にとっては大変重要な問題になってくるわけですが、農家の所得補償というものがきちっとなされなければ、担い手が集まったりあるいは後継者が後継者として農業をやるという意欲がわいてこないのではないか。 　どうすることが農家の所得を補償することになるかということで、農産物の価格をそれに見合うだけ上げることが一番いいわけですが、現状としてはそれもなかなか難しいということを含めて私どももこのことについては非常に頭が痛いわけでございますが、これからの価格政策の問題についてはこうあるべきでは