今大臣もお話しになりましたけれども、今回の訪問は一回について二人の国会議員の参加枠、これを認めることで合意をされたわけであります。今大臣もお述べになりましたけれども、今後は一回の参加人数の枠を徐々に広げていくということなどについてもぜひ御努力をいただきたいと思います。将来的には一般のピザなし交流の訪問団の中に加えてもらう形もあってもいいと思いますけれども、むしろ、国会議員による独立のピザなし渡航の派遣団というような形が可能となるように持っていくべきではないかというふうに思いますが、この点についてのお考えを承りたいと思います。
大変御苦労ですけれども、一層の御努力をひとつお願い申し上げたいと思います。 大臣も大変お忙しい日程で大変でしょうが、まだ北方領土を外務大臣としてはごらんになったことがないのではないかというふうに思います。何とか時間を見つけて一度行っていただきたいものだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
北方領土問題に対する関心といいますか、そういう点でもぜひ外務大臣として行っていただきたいということを、私も北海道に住んでいる者としてお願いしておきたいというふうに思います。 次に、ロシアの国内情勢の問題でございます。 先ほどもちょっとお話がございましたが、昨年の十二月以来、ロシアはチェチェンヘの武力介入を行って一般市民にも多数の死傷者が出ているということが報ぜられておりますし、また最近では、ロシア政府の政策決定においてエリツィン大統領を取り巻く一部の側近が大きな発言力を行使しているというような報道などもなされております。 このような諸情勢というものを見れば、ロシアの民主化の今後の進展について大変大きな不安を抱かざるを得な
次に、ロシアの経済の現状についてお尋ねをしたいと思います。 ロシア経済は依然として大変厳しい状況にある。インフレは比較的落ちついてきてはいるものの、上業生産等は相変わらず低迷を続けている。伝えられるところによれば、昨年のＧＤＰ、国内総生産及び工業総生産額は、ともに対前年比で二割近いマイナスになっているようであります。そのために国民の生活は困難をきわめていて、社会不安や犯罪が蔓延しているようにも聞いております。このような経済や社会の不安定さは、これは政治不安の原因でもあるというふうに思います。 そこで、政府に、このようなロシアの国内経済の現状と経済改革の進展状況、それから特に市場化及び軍民転換の進捗状況等について、ちょっとお知
体制が全く変わる、そういう状況の中でのロシア経済ですから、そうそううまくいくわけはないというふうには思っておりますけれども、この試みが失敗して国内が混乱に陥った場合には、これは日本はもちろんのこと、世界全体に与える影響というものははかり知れないものがある。そういう意味では、我が国を初め先進諸国は、このようなロシアの民主化あるいは経済改革といった体制移行の試みについて支援していく必要があるということで、一致していろいろなことをなされているわけでございます。 そこで、身近な問題といいますか、実はロシアの極東航空管制体制に対して、これをどのように支援していくかということも、またこれ飛行機で往来する人がたくさんいるものですから大変な問題
何か運輸省の管制課では、ロシアは発展途上国でもなくＯＤＡの対象国にならない上、ロシア側からの要請もたい、視察、研修などソフト面の支援だけが現状というような新聞の報道がありますが、この新聞では、一日約六千人の邦人が飛んでいると言うんですね。そういうことからいえば、ただＯＤＡの対象国にもならない、発展途上国ではないということだけで済まないのではないかなというふうに思うんですが、こういう、何というんでしょうか、形式張ったことだけではなくて、こういったような実態をどう改善するかというのは、これは大変大事なことだというふうに思います。 外務大臣は副総理でもございますので、その辺、こういったような空の安全ということなどについても、内閣として
ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。 次に、北方四島周辺海域における安全操業の問題でございますが、平成四年以来、ロシアの国境警備隊による日本漁船銃撃・拿捕事件がたびたび起きております。根室市を初めとする地元の漁民の皆さんも、周辺海域で操業ができずに大変困っているわけです。 日本漁船は、ロシア領海内ということではなく、いわば日本の固有の領土である北方四島周辺海域で操業を行っている、そういう認識なんですね。そのような漁船を拿捕することは、国際法上決して我が国としては認められないというふうに思うんですが、政府はこれまでの拿捕事件に対してどのように対処をされておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
四島周辺海域での安全操業、これは何としても確保しなければならないというふうに思っておりますが、今局長からもお話しのように、河野外務大臣の御尽力によって、ようやく三月十二百から日ロ政府間の第一回目の交渉が始まったわけですけれども、残念ながら第一回目の交渉では日ロ両国政府の主張は平行線をたどったということで、問題解決の糸口さえ見出されないということで大変残念でございます。ぜひあらゆる知恵を絞って粘り強くロシア政府と交渉をしていただきたいというふうに考えますが、大臣の御決意を承りたいと思います。
大変御苦労ですけれども、漁民の皆さん方が大変大臣に期待をしておりますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、北方領土隣接地域の振興と住民の生活安定のために、国と道によって百億円の北方基金がつくられました。その運用益で各種の施策が講じられることになっているんですが、最近の低金利でその運用益も大変少なくたってきておりまして、いろんな事業にも影響しているということで皆さんが本当に心配をしております。基金の拡大だとかあるいは基金の取り崩しなどということについてもいろいろ話が出ている状況でございます。 そこで、戦後五十年を迎えて、北方の島々から根室管内を初めとする各地域に移ってこられた元島民
終わります。
御苦労さまです。 本年度の畜産物価格を決める畜産審議会の食肉部会が本日、そしてあすは酪農部会が開かれて、政府の諮問案に対する答申が出されることになっております。 例年この時期に農林水産委員会を開くわけでありますが、私がこの委員会にずっとかかわってから、この時期に、この委員会が開かれているときに大臣が出られるというのはなかったのではないかというふうに思います。大臣が出られるということは私の記憶では本当に初めてではないか、そのように思います。いろいろ忙しい中、やりくりして出ていただいた、それだけことしの畜産物価格というのは非常に重要な意味を持っているという認識のもとに、きょう時間を差し繰ってこの委員会に出ていただいたのではないか
その所得の関係ですけれども、農林水産省の農家経済調査と労働省の毎月勤労統計調査地方調査というのがあるんですが、そこの調査の状況を見ますと、酪農家の専従者一人当たりの所得と三業種、いわゆる建設業、製造業、運輸・通信業ですが、この三業種平均労働者一人当たりの所得との関係を見ますと、平成四年では酪農家の専従者一人当たりの所得とその三業種平均労働者一人当たりの所得は、酪農家の人はその三業種から見ると八三・五％しかないんですね。平成五年には、それが七二・一％に下がっているんですよ。 また、酪農家一人当たりの所得を見ますと、これも平成四年には三業種平均労働者一人当たりの所得から見ますと七三・三％しかない。それが平成五年には六〇・三％、一三％
コスト低減の問題については、もう酪農家の皆さん方も本当に真剣に取り組んでおりまして、私もそのことにかかわって、実はトラクターの車検の問題で、もう六、七年前になりましょうか、運輸省に行って、十年以上のやつも毎年、一年というやつをもう少し延ばせという話をしたんですが、当時運輸省は、今交通事故がこれだけあれしているのに車検を延ばせとか何とかということは一体何ということだということで随分言っておりました。 そこで、私は警察庁に行きまして、それで一体トラクターが主因での交通事故というのは全国的にどのぐらいあるんだということを聞きましたら、さあ、と言うんですね。ほとんどないんじゃないですかというんです。圃場で作業をやっていて運転ミスでひっく
この段階はいいんですけれども、じゃ、この段階でないときにはそれははっきりするということですね。
そこで、いろんな事業をやっていても、みんなコストを低減して生産性を向上する、そのことによってより多くの収入を得て、そしてさらに事業を伸ばしていくだとかあるいは生活を豊かにする、そういうことでみんな頑張っているわけです。それが生産性を向上すればした分だけ下げられるのでは、これはやる気が起きなくなるのは当たり前のことだというふうに思うんですね。必ずしも私は全部が全部そうだとは思いませんが、どうもそういうような感じを受けてならないわけです。 例えば労働費の問題点についても、労働時間が少なくなってきているというんですね。それも引き下げの要素になっているということなんですが、この労賃の問題について先ほど私はちょっと比較の問題でも申し上げま
いや、ですから総額ということで計算をされているのか、そこのところはどうなんでしょう。総額というのは一年間のボーナスも全部入れた総額ということで計算されておるのかどうかということ。
超勤も入っているということですが、例えば土曜日の午後だとか日曜日、それから祝祭日、この休日は普通の労働者は二五％以上の割り増し賃金を払わなければならない、こうなっているわけです。 そこで、例えば日曜日だけでいえば、年間大体五十四、五日、それから祝祭日が十四日あるわけです。それから、普通学ドンと言われている土曜日、その半分とすれば二十七日、そんなようなことなども、いろいろ社会情勢なりいろんな状況を勘案してということになるわけですから、その辺も労働費の中には勘案されているというふうに考えていいんでしょうか。
基本的にはですから、基本でない部分もあるのかなというふうに思いますが、酪農の人はもう本当に時間を問わず、結局子牛を産むときには夜中でもやらなきゃならぬというようなことなんです。 そして、新政策でも言っている生涯二億五千万だとかという、そういうような目標も立っているんですが、先ほど言いましたように、農家の経済調査と毎勤統計のところの間では相当の乖離がある。こういうことですから、そういう乖離がないような形でやってもらわなければいけませんし、あとヘルパーの問題も、これも使いたくても使えないと。今の酪農家の乳価の状況では使えない、そういう声も多くあります。 それで、みんなそれぞれ家庭を持っているわけですから、病気になったとか、あるい
ただいま議題となりました二法律案につきましては、漁業団体と水産庁とが十分協議をして、漁業者の要求、団体の要求、そういったようなものがこの法案の中にかなり盛り込まれておるというふうに承知をしておりまして、その努力に対してまず初めに御苦労さまでしたと感謝を申し上げたいというふうに思います。 しかし、幾つかの問題もまだあるわけですが、とりわけ漁業をめぐる環境の問題でございます。我が国漁業の生産状況を見ますと、公海漁場での規則強化等に伴って遠洋漁業による生産量が減少しているほかに、我が国周辺水域においてもマイワシ資源の減少等によって沖合漁業による生産量も急激に減少しています。この結果、沿岸漁業の重要性が相対的に高まってきておりまして、生
資源管理型漁業については、私の大先輩であります川村清一先生がこのことを提唱され、大変力点を置かれておりますので、後輩の私といたしましても資源管理型の漁業を一層推進するためにこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。とりわけ二百海里体制になりますとやっぱり前浜の漁業をどうするかということが一番大事な問題にたってきますので、その点での御努力を一層お願い申し上げたいと思います。 こうした中で、漁民が一生懸命にたって漁をしてきても、とった魚の値段が円高の問題や、それから輸入水産物ですね、これいつも漁業団体が秩序ある輸入をということを国に対しても要求しているんですけれども、商社の方からすれば、やはり利潤を得るということが目的で
