万国博覧会は見本市とは違いまして、大体商取引の場ではありません。これは各国が、その最新の産業なり、あるいはその国の最高の文化、芸術を展示して、そしてお互いが展示し合うことによってその各国の産業、文化、芸術を高める、そうして人類の平和、世界の平和に貢献するし、またお互いが交流することによって世界の人の親睦を厚うするというような目的を持っておる次第でございます。
私はこの万国博覧会につきましては、一億の国民がみな参加してほしいということをかねがね申し上げておる。その意味は、知恵ある人はアイデアを出してもらうし、金のある人は金を出してもらうし、力のある人は労力を出してもらって、国民すべての博覧会という気持ちでやってもらいたいということをお願いしておるのでありまして、いまのお話も私はきょう初めて聞いたのでありますが、おそらくそういうような意味でやはり協会のほうでは考えられたのではないか、こら考えておる次第です。
お趣旨の点はよくわかりました。協会のほうでそういう点についてどういうように善処するか、よく協会のほうと相談したいと思います。
お話の点は私も実は心配いたしております。最初は入場者が大体三千万ということであったのですが、いまの情勢では五千万以上になるのではないかということになってきますと、道路、鉄道、そういう交通関係が準備が不十分だったということはいわざるを得ない。いまさら道路をつくるといっても間に合いません。そこで、運営で何とかしなければならぬということ、できるだけ自動車に乗らずして地下鉄を利用してもらうということ、これをひとつ進めたいと思います。地下鉄であれば万博のまん中へおりられますから、地下鉄を利用してもらう。これはカナダもやはりそういう状況でありまして、自動車で行ったのではかえって不便だということで、みな鉄道、軌道を利用したのであります。日本でもや
その点も私のほうで心配いたしまして、問題はやはり土曜日、日曜日だと思いますが、土曜日、日曜日は幸い大阪市中は経済活動が休むときですから、大阪市内の駐車場があくわけです。したがいまして、市内の駐車場へ駐車してもらって、それから地下鉄に乗ってもらうというようなことで対策を講じたい、こう考えておる次第であります。
ちょっと数字的なものですから、局長から答えさせます。
物価の問題の根本問題はまたあとで御質問があるそうですから、そのときにお答えしますが、五％で本年度の消費者物価を押えようという基本方針はわれわれあくまで堅持したい、こう考えております。しかしながら、六月、七月、八月の季節的商品が予想以上に高くなったために、この五％を堅持することについては非常な困難を覚えております。並みたいていのやり方では五％の堅持は困難だと考えております。しかしながら、まだ半年ありますから——昨年あたりも、御承知のとおり、予想外に年末から暖冬異変のために一月は三％の上昇率になったのでありまして、これが初め五％ぐらいな上昇率と考えておったのが、一月は三％というようなこともあるのでありますから、ことしは季節的商品の関係で
このままで進行すれば〇・二％で押えなければならぬということはお話のとおりでありますが、しかしながら、われわれはあくまでも五％を堅持しなければ、先ほどもお話がありましたとおり、定期預金の利率との関係もありますので、したがいまして、どうしても五％で押えるような方策をいろいろいま考えておるのでありまして、この問題につきましては、しばしば閣議を開きまして、各大臣にも、あくまで五％で押えるという方針だから御協力をお願いしたいということもお願いしておるのでありますからして、内閣は一致して五％を堅持するという方針で進んでおる次第であります。
お話のとおり、卸売り物価は海外からの輸入品の値上がりがおもな原因であります。そこで、幸い海外の物価が上がっておりますからして、したがいまして、日本の国内の卸売り物価は上がりましても、輸出価格は海外の商品に比較して安いです。だからして輸出は依然として旺盛であります。したがいまして輸出は超過いたしております。というのは、海外の物価が高いために、日本の商品の輸出が依然として盛んに行なわれておるのでありますからして、一例を申し上げれば、たとえば鉄の問題、これはどんどん売れています。鉄鉱石の原価は高くなっておりますから、製品は高くなっておりますけれども、海外に比べると安いということで売れておるのでありますからして、その点はそう御心配にならない
私へのお尋ねは、海外からの輸入物資が高くなったから卸売り物価が上がった、それが経済に影響をどのように及ぼすかということでありましたから、輸出という観点からいまお答えしたわけです。 いまのお尋ねは、国内の問題についてのお尋ねと思いますが、そこで、先般公定歩合の引き上げをしましたのは、これが直接的に物価にすぐ影響するというものではないと私も考えております。しかしこれも、あのとき日銀総裁が発表いたしておりますとおり、警戒的、予防的な意味で公定歩合を引き上げた。現在の経済情勢から申しますと、卸売り物価は高いし、そして銀行の貸し出しも非常にふえているし、民間設備投資も非常にふえているということで、いままでの考え方からすれば、これはある意味
限度額を、今度は四兆一千億円にきめました。それまでの三兆四千億円であったのを四兆一千億円にきめたのでありまして、引き上げ率は二〇・六％であります。
これは一言にして申し上げれば、経済が拡大した結果、取引量がふえましたから、したがってその間に通用するところの通貨量というものをふやさなければならぬということになっておるのでありまして、決して通貨をより多くふやしたわけではありません。その点は経済の拡大の限度に応じて通貨量をふやしたということになるのであります。
数字についてはいま事務当局からお答えさせますが、今日までの状況では、通貨がふえたがために物価が上がったというようにはなっておりません。したがいまして、普通であれば、通貨が増発されれば物価が上がります。これが普通の状態でありますが、今日の状態ではそうではなくて、通貨もふえておりますけれども、経済活動が拡大しておりますから、その間のつり合いやバランスはよくとれていると思うのであります。 しかしながら、先ほどから物価は大体三％以内が至当ではないかというお話、それはわれわれもそのとおりと考えております。しかし御承知のとおり、国民所得倍増計画で高度の成長を遂げたことがそもそもの原因でありまして、それまではそう物価は上がらなかった。高度成長
通貨の量だけ見れば、それだけ増加いたしておりますが、しかし通貨に相対応する生産はやはりそれに応じてふえておりますからして、したがいまして、今日まではその間のバランスがとれていると私は思うのです。しかし今日では、通貨の問題を考えて、いわゆる需給の関係を少し検討すべき時期にきている、こう私は考えております。でありますからして、物価対策も、いままでは通貨と金融ということについては、どっちかといえば第二次的に考えておりましたが、今後は金融財政という面からして、需要供給の関係、総需要というものをいかにすべきかということを考えて物価対策を講じたい、こう考えておる次第であります。
高度成長と申し上げてよいと思いますが、たとえば西ドイツの場合には物価が二％単位であります。でありますからして、ドイツ式でいけば、ドイツ式が非常にうまく成功している、こうわれわれは考えておるのであります。したがいまして、日本においてそれが五％以上の消費者物価になったということについては、今日までに日本のとった政策についてわれわれは反省しなければならないものがある、こう考えております。 そこで、今後はそういう点を反省して、物価を上げないという方針でいきたいということで、いままでは成長、成長ということばかりやっておりましたからして、すべての経済政策が成長本位できたのでありますが、今後は物価ということも考えて国民の生活安定ということでい
物価問題についての即効薬はありませんが、即効薬をやろうと思えばできますよ。デフレをやれば一ぺんにできます。しかしそれは日本の経済を破壊することになります。そこで、日本の経済は依然として成長せしめながら物価を安定せしめたいという考えをしておりますからして——ただ単に物価ということを考えれば、デフレ政策をとれば一ぺんに下がります。しかし国民に非常な大迷惑をかけるし、経済的な大混乱を来たします。そこにわれわれは苦心しておるのであって、いまアメリカはどっちかというと、経済の成長を押えて物価を押えるという政策をとっております。それではたして物価が下がるかということ自身は、私自身はまだ疑問を持っております。でありますが、アメリカはそういう方針で
日本の消費者物価が、お話のとおり季節的商品の上下によって上下すること自体が、私は喜ばしい現象じゃないと思います。だからして、野菜ができ過ぎて値が安くなるとか、できなければ値が高くなるということではいかぬのであって、常時必要な量を供給するというような方法を講じなければならぬということでありまして、その点において、お話のとおり、いままでいろいろ政府の施策としても手抜かりがあったと思いまするし、これはやはり農民自体にもそういうことを考えてもらうべきでなかったかと思うのであります。そういう点については、先般来、今後われわれも、季節的商品によって物価の上下するようなことは決して喜ばしいことじゃないから、これをまずなくするように考えていかなけれ
私は、農民からやはりきついそういう要望があってほしいと思うからお願いしたのであって、そういう強い要望があれば、したがって政府もまた、それによって要望にこたえてやることになりますから、国民も要望するし、政府もその必要を感じてやるということでやれば、すべてがスムーズにいくのではないか、こう考えておる次第でありまして、もういまのお話のとおり、それがほんとうに農産物の価格安定のために絶対必要であるということであれば、私のほうから強く農林省に——そういう予算か出ておるかどうか私はっきりいたしませんが、ひとつ検討してみたい、こう考えております。
大体、武器の製造は日本の自衛隊向きにつくるということが原則でありまして、海外へ輸出するのは、御承知のとおり、これは輸出禁止の条項が三項あります。それに反せざる場合は、余力あれば輸出してもいいということになっておりますが、その余力というのは、販売先と数量がある場合、海外へ販売する数量がある場合には売ってもいいということになるのでありまして、そこの工場が製造しておる物量がすべて自衛隊向きの要求に応ずるものであれば、もちろん余力はありません。がしかし、同じものを五十つくるよりも百つくったほうが安くつくという場合があります。そういう場合には、国内の自衛隊へ売る場合それだけ価格を安くすることができますから、そういう場合には——あるいは製造メー
初めから海外へ輸出するという目的での生産拡張はわれわれは認めないのであって、自衛隊の注文に応じて製造する場合に、いま申し上げたとおり、機械の設備や何かの関係で七十つくるところを百つくっても、つくったほうが割り安になるというようなことは、メーカーでも当然考えられると思うのです。そういう場合には、それだけの余力があれば販売してもいいという意味で申し上げているので、初めから海外へ売るつもりで製造するということ自体は、これは問題である、こう考えております。
