そのときのその量によるわけであって、余力ですからして、初めから海外へ輸出するという目的でつくったのじゃないので、自衛隊向きでつくったときで余ったものということになるのですからして、余力ですから、その点をひとつお考え願えればいいと思うのです。初めからどんどん海外へ売るためにつくるという場合は、おそらくそれは認めないんじゃないか、こう考えておる次第です。
私は新聞でその内容を見たにすぎないのでありますが、これは船田氏個人の私見だと私は考えております。まだ自民党自体が取り上げておる問題ではない、こう考えておりますからして、これはもう私見ですからして、いろいろの人がいろいろの意見を言うことは、これはもうあり得ることですから、私自身はこの問題についていまとやかくの批判をする考えは持っておりません。
船田さんの意見の真意については私もわかりませんが、いまあなたの言われたようなことであるとすれば私の考えとは違う、こう考えております。私はいま申し上げましたとおり、余力のある場合には売っていいという考えでありますからして、どんどん海外へ武器を輸出するために製造をやったらいいじゃないかという考えではありませんからして、その点はひとつ誤解のないようにしてもらいたい。
自賠責の保険の問題につきまして、これは審議会を十一回開きまして結論を得たのでありますが、その審議会の模様につきましては、玉置委員の言われることについて、事務当局から詳細にお答えしたいと思います。 ただ私として、これが公共料金だからというお尋ねでありましたから、そこで、これは公共料金でありますからして、したがって、かってに審議会できめてもらっちゃ困るということを申し入れたのでありまして、元来であれば——どういう計算か、そこらは私はよくわかりませんが、何でも平均して現在の四倍くらいな料金になるという話でありましたが、それがあまり高過ぎるじゃないか。平均して二倍の料金の値上げになるのでありますが、最高のものは三倍以上のものもありますし
私はただいま大蔵大臣の代理をいたしております。そこで、もし私が大蔵大臣の代理をしていなかったならば、おそらく二倍半にはならなかっただろう、私が経済企画庁長官であるがために、大蔵省としてはそれだけ一歩退いていただいたと思うのです。私は大蔵大臣としては答申を受けましたが、経済企画庁長官としては、料金の引き下げということを極力主張いたしたので、そこで私の顔を立てて二倍半ということに相なったので、もし私が大蔵大臣でなければ、おそらく三倍で押し通されただろうと思う次第であります。
私は保険のことは弱いからして、保険自体についてお答えはできませんが、いまの玉置委員のお話の点は、私も合点されることがありますからして、なお大蔵省の保険のほうの事務当局によく申し伝えて、善処さしたいと思います。
いまの御質問に対して、権威ある答弁をということでございますが、権威ある答弁というならばむしろ日銀総裁にお尋ねになったほうがいいかと思います。 そこで、公定歩合を上げれば預金の利子を上げるかどうかという問題、これはそのときどきの経済事情によって、やる場合もあるしやらない場合もあると思います。むしろ、預金が減るということを心配するなら物価のほうです。消費者物価が上がれば預金に影響するという心配をわれわれは持っております。公定歩合が上がったから預金が減るということはわりあい関係が薄いのであって、それだから、その人がラジオでどういうことを言われたかしれませんが、それはあまり問題にならないと思います。だから、公定歩合が上がれば預金の利率を
今度の公定歩合の引き上げは、多少卸売り物価、消費者物価を押えたいという意味でやったのですから、即座にそれが効果をあらわすとは考えませんけれども、あるいは長い期間を見ればそれが卸売り物価、消費者物価を抑制することになる、そうすれば預金には不利にならぬですから、消費者物価が下がるのですからして、いまの公定歩合を上げたら預金も上げなければならぬというそのお話は、ちょっとラジオでどういう人が答弁されたか知りませんけれども……。（中山（マ）委員「答弁はしません。これは「声」の欄です」と呼ぶ）それは違うということを言うてもろうたらけっこうです。
お話しのとおり、国民生活を豊かにするという意味において、質的に生活を向上せしめるという意味において、いままでとは違った観点で、ことに食料品その他の問題を観察しなければならぬ、こう考えております。いままでは、需要にこたえるためにより多くつくらすということで、そういう観点で生産ということを重点として政策が取り上げられておったと思いますが、これからはそうではない。やはり消費ということを重点に置いて、ことばをかえて言えば、生活を充実さすということを重点に置いてこれからの経済政策はとられなければならぬということで、先般私のほうから発表いたしました国民生活白書にもそういうことをうたっておりますし、また経済白書にもそういうことをうたっておるのであ
物価問題については、阿部委員からもたびたび御質問があったし、私もお答えしたのでありますが、この物価問題についての悩みは、これはもう政府自身ももちろん多くの悩みを持っております。それで、これは国民の安心できるような物価対策を講じたいということでいろいろ苦心をいたしておりますが、御承知のとおり、物価問題は、これはいま世界的な現象としてあらわれておるのでありまして、したがいまして、この物価問題については、この対策としては国際的と国内的な対策を講じなければならないということが考えられております。最近の卸売り物価などはやはり国際的な関係、外国の物価が上がったために、したがってそれが日本に輸入された場合に値段が高くなっておるというような関係で物
佐藤総理がこの特別委員会に出席しなかったということについては、これは私が責任あります。佐藤総理は、物価は君にまかしてあるから万事君が行ってやれということでありますので、私がかわって出席しておる次第でありますから、その点は私からおわびしておきます。決して佐藤総理は物価に対して無関心じゃない、不熱心なのではないのであって、物価問題について一番熱心なのはおそらく佐藤総理だと私は思っております。口を開けば物価の問題を閣議でも発表されておるし、各大臣にも督励されておるのでありまして、でありますからして、現内閣は物価と取り組んでおるいうことはひとつ御了承願いたいと思います。 それから、いまの一四％成長は、これが安定であるか高過ぎるかというの
物価問題が現在の日本の政治において最も重要な問題であるということは御指摘のとおりであります。物価問題が解決しなければ国民生活の安定ということもあり得ないと思います。そこで、佐藤総理は初めから物価の安定ということを三大目標の一つにして乗り出しておられるのでありまして、物価問題についてはあらゆる観点からいろいろ施策を講じておるのであります。 しかし、これは私から弁解がましいことを言うわけではありませんが、この物価という問題については、結局は物の需要供給の原則によってきまる問題であります。そこで、需要供給の原則というものは、政府の政策も関係しますが、同時に企業自体も国民も考えてもらわなければならぬ。三者が一体とならなければこの問題の解
この問題もいままでたびたびお答えした問題ですが、一切ということになりますと全部上げないということですが、しかし中には上げてもよいものもあります。また、地方の鉄道やバスなどは事実、上げております。だからして、一切ということばはそれで使えないわけです。そこで、極力ということばを使って、一般物価に影響の少ないところ、またそれを上げなければその会社がつぶれるというような経理状態のもとにおいては、料金の引き上げも認めるという方針で来ておりますから、ずっと地方の私鉄などは引き上げを許しております。が、しかし、一般物価に影響を及ぼすような大都市の交通関係の公共料金は、これはこの際認めないという方針だということは、先般のこの特別委員会でも私がはっき
公共料金のうちで、押えたもので最も重要性のあるものは生産者米価です。米価は物価の大体いままでは基本的な役割りを演じておりますので、そこでまずこの基本的な米価を押えるということで努力をしてきたのであります。御指摘の値上がりの問題で、消費者物価にそれぞれほとんど影響のないようなものもあると思いますが、なお具体的には、上げたものはどういう理由で上げたかということについては局長からお答えさせたいと思います。
そこで、いろいろ問題を阿部委員からお述べになったのですが、昭和四十四年度は消費者物価は五％以内に押えるということで来ておりますが、最近の物価上昇から見ますと五％以内ではたしてやれるかどうかという疑問を持っておられる。五％という数字は、何もこれが適正だと私は考えていない。平素であれば、もう安定した経済であれば三％以内でおさめるべきだという考えをしておりますし、いま現にやっております経済社会発展計画も三％という標準でやっております。それで四十四年度に限って五％、それは、四十三年度の物価上昇の傾向からすれば五％以上になる。そのままにしておけば五％以上になるということで、これは是が非でも五％以内に押えなければいかぬということで、四十四年度に
現在輸入制限品は百二十品目あります。それで、六十品目はこの際自由化するということはすでに言明いたしております。どういうものをするかということは、いま農林省、通産省でいろいろ選定中であります。が、しかし、われわれとしてはできるだけもっと多く、物価引き下げの意味において自由化をしてもらいたいという希望を持っております。 なお、ここで特に自由化ということを言っておりますのは、たとえば現に日本において不足しておる品物、これはもう関税を撤廃して輸入してもらってはどうか。たとえば肉の問題、そういう問題は現に不足しておりますから、したがって肉の値段が高い。そういうものはひとつ関税を撤廃して、どんどん海外から輸入して、そして安く肉を販売するとい
いま阿部委員の言われたことは私たちも全く同感で、輸入だけ急いで——いま当面の問題は、肉が足らぬときには関税を撤廃してまで肉の輸入をやらなければならぬ、需要に間に合わせるようにしなければならぬ。しかし長期的には、総合農政ということをいま農林省で考えておるので、そこで農業をいかにして転換するかということについて、いま農林省においては非常に苦心をしておるのであります。したがって、この輸入制限の問題も、どういうものを輸入制限を撤廃したらいいかということは、やはり総合農政と関連して考えておるのであります。でありますから、農林省としてはその点について非常に苦心をしておる、こう私たち察しておる次第であります。
仰せのとおり、ことに農産物などは流通機構によって非常に値段が高くなっております。多くの手を経て販売されておりますからして、多くの手を経ないで、生産者から消費者へというような流通機構にすればもっと農産物も安く売れるし、同時に生産農民自体の収入もふえる、こう考えておるのでありまして、その点において、流通機構を短縮するということについてはかねがね農林省も非常に苦心をしておるのでありますが、しかし御承知のとおり、これについては、いま現在の機構については多年の商慣習あるいは制度によって現在の機構ができておるのでありますからして、これを打破するということについては並みたいていのことではないと私は考えております。その点について農林省や通産省あたり
お話しのとおり、日本ではやはり地価の暴騰ということが非常に影響しております。これは、日本ではまあ御存じのとおり土地が狭い、人口が多いということが基本的な問題でありますが、最近における住居と事務所との分離、そういうような関係で、住宅に対する需要の増加によって土地の需要というようなことになっていく、いろいろ原因がありまして地価の騰貴を促しておるし、そこへもってきて土地のスペキュレーションが相当盛んに行なわれておる。そういうようなことを今後においては排除するということで、昨年の十一月に地価対策閣僚協議会におきましていろいろ対策を考えまして規定をしたのでありますが、まだその実施をして一年もたちませんので、はたしてそれだけの効果が出ておるかど
ただいま玉置委員のお尋ねの件でありますが、お話しのとおり、この保険料率の問題も公共料金でありますからして、したがいまして、公共料金の扱いと同じようにこの保険料率の問題をわれわれ考えております。したがいまして、この料率の引き上げによって物価に影響を及ぼすというようなことが考えられますと、それに対してわれわれのほうでは検討するということになっておりますので、いま検討いたしておりますが、事務当局で検討いたしておりますから、なお詳しいことは事務当局からお答えいたさせます。
