ただいま局長からもお答えしましたとおり、事務当局で折衝中でありまして、まだ私のところへ一切何らの相談もありません。しかし、私といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、これは公共料金でありますからして、公共料金に対する態度は、これはもう依然として同じ態度で臨みたい、こういう考えをいたしておりますから、さよう御了承願いたいと思います。
けさ物価対策閣僚協議会を開催いたしまして、お話しの五％の問題も出たのでありますが、その問題につきまして閣議で了解を得ましたことは、消費者物価の上昇を政府見通しの五％以内にとどめるよう、物価安定のため最善の努力を傾注するということでありまして、この点につきましてはいろいろ困難な問題がありますけれども、あらゆる点を考慮して、五％以内でひとつ消費者物価を押えたいということで最善の努力をするということを閣議で了解をいたした次第であります。
今度の物価上昇は季節的商品の値上がりが主として原因でありますから、したがいまして、これは昨年末からことしの例をとってもわかりますとおり、私たちはとても消費者物価は五％以内にならぬという見通しを持っておったのであります。ところが昨年の暖冬異変によりまして、ことしの一月は消費者物価は三％下がったのです。そういうように天候によって非常に支配されておりますから、したがいまして、私は天候に期待しておるわけじゃありませんけれども、とにかく今度消費者米価が十月に上がりませんからして、それによってまたいろいろ一般物価に対する影響というようなことも考えておりますので、この問題につきましては十月ごろまでの情勢を見たいということで考えておりますが、しかし
お話しのとおり季節的商品によって消費者物価の上下が激しいということは決して好ましい現象ではありません。でありますから、もう少し季節的商品によってそれほどひどく左右されないような物価にしなければならぬことは、われわれがかねて主張しておるのでありまして、したがいまして、それをどうするかという問題につきましては、お話しのとおり流通過程の問題の改善、これはもちろんやらなければならぬ問題です。それからあるいは生鮮食料品を冷蔵するというような問題、そういうような問題もありますので、この問題につきましては農林省と具体的に相談するということにいたしておりますから、来年度予算にはその問題についてはひとつわれわれの期待するような結果を見たい、こう考えて
具体的なことは局長からお答えしますが、お話しのとおり毎年われわれの消費物資が変わっておりますし、ことに最近は多様化しておりますから、したがいまして、これがわれわれの生活にいろいろ影響を及ぼしておりますから、やはり消費者物価を定める場合にも、いままでの商品の価格ということでやっては、これはほんとうの消費者物価にならぬと思いますので、そういう点についてはわれわれもできるだけひとつ新しい角度で見ていきたい、こう考えておる次第であります。 なお、具体的なことは局長から……。
先ほどお答えしましたとおり、われわれの生活が日々に変わっておりますからして、新しい観点から消費者物価あるいは卸売り物価を改めなければならぬという時勢にいまなっておりますから、そういう点についてはわれわれも非常な関心を持っておりますので、今後総理府なり日銀ともよく提携して、改めるべきものは改めていくというふうにやりたい、こう考えております。
この沖繩の問題を今後どういうふうにするかということは、その前提条件としていまの施政権が返還される、それが全面返還であるかどうか、基地の問題もいろいろあると思いますが、それらが具体化されなければ具体的な対策は講ぜられないと思います。しかし、われわれのほうでもこれは返還されるものという一応の予定をいたしておりますから、したがって、この全総計画の中にも、そういう沖繩の問題については、今後についてはその対策も考えるということを書いてあるのであります。しかし、具体的なことについてはまだ私のほうも対策を持っておりません。施政権の外交の内容については、われわれ全然まだ関知しないので、外務大臣がやっておられることでありますので私たちにも一切漏らされ
この問題を議題にするかしないかについては、私はまだ詳細なことは聞いておりません。いま外務省のほうで折衝、考えておられるのではないかと思いますが、私は、おそらく沖繩返還後の沖繩の経済の問題は今度の議題にならないのじゃないか、こう考えております。
施政権が全面返還したあとの沖繩の経済の問題については、これは私は日本だけで考えていいのじゃないかと思います、アメリカにたよらずに、アメリカに相談せずに。だから、施政権の返還の内容によってまたそれはどうなるかわかりませんが、全面的に即時に返還されるということであれば、あとの問題は、これは日本の問題ですから、われわれのほうでアメリカと交渉する必要はないのじゃないか。日本だけで考えて、沖繩県人が生活の安定のできるようなことをわれわれとしては考える。あるいは、産業もどういう産業を興すかということは、これは日本だけで考えるべきじゃないか、こう考えております。
かりに七二年度から全面返還ということが、佐藤総理が渡米されて決定したということであれば、それから直ちに計画を立てます。しかし、そのときの日米交渉の施政権の返還の方法と申しますか、何か私たちもいまのところ逆睹しがたいのでありますが、全面というてそれがどういう内容を持つものか、それらがはっきりいたしませんから、したがいまして、佐藤総理が行かれればおそらくそれははっきりすると思いますから、それによって直ちに計画を立てて、七二年度に返還されたときの沖繩県人に対する生活安定あるいは産業ということをやはり計画を立てて順次やるべきである、こう考えております。
お話しのとおり、基地の返還の態様によっては、また沖繩の今後の開発という問題が変わってきます。だからして、基地が全面的にも即時に返還されるということであれば、それに応じて、たとえば基地のあとに農作物なんかをつくるというような計画も立てられるわけであります。その基地の問題は、全く私自身はわからないのでありますから、今日ああするこうするというようなことは言えないと思います。まあ佐藤総理の訪米の結果、その点もはっきりするのじゃないかと思います。その上において、その訪米の結果によってわれわれ案を持ちたいと考えております。もちろん案を立てると言うたところが、問題は、農業の問題であれば農林省でひとつ考えてもらう、あるいはその他の産業、第二次産業で
水道、電力は、全面返還より前に先に返還してもいいじゃないかという御意見だと思いますが、水道、電力を、全面返還のときに同時にもう日本がこれを使用することができるということであれば問題ないと思うのです。ちゃんとそれだけ現にあるのですから、それをそのまま使ったらいいのです。しかしながら、あなたはあらかじめそういうものを、重要な問題だから、ちゃんと日本のほうで支配権を持っていたほうがいいじゃないかということですが、これは私は、全面返還をしたあとでの外交交渉になるのじゃないかと思います。それで、そのとき水道や電力というものが有償あるいは無償で返還されるのか、そういうようなこともまた起こってくると思います。おそらくこれは外交交渉になるのではない
お話のとおり、もちろん現地の希望、要請というものは極力尊重すべきである、こう考えております。
六九年から七二年までの間に外資が入るかどうかということも日米交渉の内容になると思います。しかし、私は入らないと思います。それは施政権が日本へ返らないという前提のもとにおいて現在外資が入っておるのですから、施政権がいよいよ日本へ全面返還ということであれば、私は外資は入らないと思います。あそこへ外資で石油業というものを興したのは、日本には民族資本で石油は大体やるという方針を定めましたから、そこで外資の石油業というものを日本ではできるだけ抑圧する方針をとりましたから、そこで沖繩へ製油所を設けたわけである、これがいよいよ返還されれば本土並になるわけですから、したがいまして、私は、六九年以降はまあ十中八、九までは外資が入らないという見通しを持
先般お尋ねがありまして、その間の事情は全然知らないものだから、事務当局に調べてもらったのでありますが、これは、事務当局のほうも、当時の責任者、関係者はいないので、結局運輸省にお尋ねして聞いたような次第であります。そこで、この前バス料金などを値上げしなかったのは、三十九年の一月二十四日に、政府は本年中公共料金の引き上げを行なわないものとするということを閣議了解しておりますので、それに従って運輸省ではその申請があっても、その料金の値上げを認めなかったものだ、こう私は解釈いたしておるのでありまして、それについて訴訟事件があったそうでありますが、それについての料金の問題については、結局結末を見なかったということを聞いておりまして、その間の事
私の所管は物価に関する所管でありまして、この佐藤内閣は御承知のとおり、物価安定ということを佐藤内閣の施政方針にいたしております。ことに、本年度におきまして、この物価問題は重要施策の一つとしておるのでありまして、したがって、総理大臣の施政演説の中にも公共料金は極力押える、抑制するということを言明しておるのでありまして、したがいまして、この政府の方針として物価を抑制するという方針をとっておるのでありますからして、私は物価を扱っておる関係上、政府の方針に従ってやっておるにすぎないということを申し上げたいと思うのであります。
先ほど申し上げましたとおり、経済企画庁は物価を所管いたしておりますので、消費物価に影響がなければ、もちろん公共料金の引き上げは、これは認めなければならぬという考えをいたしておりますが、物価に影響を及ぼすような交通関係の公共料金は、あくまで抑制するという方針を堅持したい、こう考えておりますので、そこで伊能委員と私との見解の相違があるのだと思います。六大都市の私鉄大手、あるいはバス、タクシーとかいうものが、物価に影響するかしないかということについての見解の相違だと思います。 そこで、私のほうではこの際は、大都市の交通機関の公共料金を抑制しないほうが、物価を押えることができるんじゃないかという考え方をしておりますので、その点については
国鉄の料金が物価に影響するということは、私はもうたびたび申し上げております。〇・二％の上昇率があるということを申し上げておる。だからして、その点において、物価の影響という点からわれわれはこの問題に反対をしたのであります。しかし一方では、国鉄自体がもし破綻するようなことになれば、それによって経済界に打撃を与え、また物価に非常な影響を与えるということでありまして、どちらが重いかという問題で、ことしは国鉄の料金を上げるべきじゃないということを考えたのであります。しかし、この国鉄料金の値上げをする前に、まず国鉄自体の体質改善をやってもらいたい。体質改善をやらなければ、毎年料金の値上げをしなければならないじゃないかということで、体質改善という
これはたびたび申し上げておることでありますが、今日の、最近の物価騰貴というものは、一つは政府が主導しておるということをいわれておるのであります。政府主導型の物価騰貴ということをいわれておる。ということは、政府が公共料金を上げるから、民間物価が続いて上がっていくということをいわれておるのであります。そこでこの際は、政府が物価の上昇を主導していないという態度をはっきり示す必要があるということで、公共料金は抑制するという方針を政府は定めたのであります。たとえば、問題になりました米価においてもそうであります。生産者米価は、米をつくっておられる農民側からいえば、いろいろそのことについては申し分があると思うのであります。しかしながら、生産者米価
公共料金を抑制するについては、たとえば国鉄については公債、債務の利子ですか、四百億円を政府から出してもらう措置を私のほうから大蔵省にお願いしたし、それからまた国鉄が地方納付金を負担しておるが、これも私どもは減免してもらいたいということをお願いしてあるのですが、若干減少することに決定いたしたのでありまして、そういうことでできるだけ政府としてもこれを是正するのだという考えをしております。生産者米価も御承知のとおり二百二十五億円というものは農業の総合農政を樹立するために出して、したがって米価は、生産者米価を引き上げないで農業の生きる道を考えてあげたいということで決定した次第であります。私鉄の問題も、私のほうではそういう点についてはまだ御相
