具体的には政府委員からお答えさせますが、木曾川の問題につきましては、これは昭和三十八年の一月の水質保全法に基づきまして、水域の指定及び水質の基準の設定をもうすでにいたしておるのでございますが、しかし、その後において木曾川にいろいろ工場がたくさんできてきて、その工場から排出される水の中に、いま御指摘のような毒物などが出てきておったと思うのでございまして、その関係でアユが、この間たくさん死ぬという問題がありましたので、さしあたりその点につきましては、愛知県庁においてそれぞれ調査いたしておるようでありまして、その調査の結果については事務当局から御報告させます。
いま成瀬委員の御心配になっている点は、私も全く同感であります。 そこで問題は、やはりそういうような公害を及ぼすようなものを出す工場を設置する場合に、これはその条件にするということは今後考えていかなければならぬ問題だと思うのであります。大きな工場などについてはそれぞれそういう問題を条件にしております。それで、小さい工場などは、いま通産省に聞きますと、そういうことは条件にしていないそうですが、私は小さい工場でもそういう公害を発生するようなものを出す工場であれば、そのときの設立認可の条件にするということをやはり考えていけば、未然に防ぐことができるのじゃないかと、こういうように考えましたので、この点についてはわれわれも検討してみたいと、
いま成瀬委員の言われるとおりでありまして、それは先ほど申し上げましたとおり、そこで工場を設置する場合の条件にそれをすれば、そこでこういう条件で、公害を出すんだということであれば設置を認めないという方針でいけると思うのです。それから大工場は、たとえば電気あるいは製油なんかみなそれぞれ条件があって、こういう公害を出すから設置は許さぬというようなことで、あっちこっちにいま問題を起こしておりますが、それと同じように、小さい工場といえども、そういう毒物を出すような危険のある工場を設置する場合に、やはりその場合の設置の条件として、これは許せぬということは私は言えると思う。そういうことは具体的に関係各省と相談してきめていきたい、こう思います。
それは水質基準の問題は私のほうでやりますから、その点、問題はやはりそういう工場をつくらせぬということとが先決問題で、あなたの言う未然に防ぐということも争ういうことだと思うのですよ。それはやはり関係の省で、こういう毒物を出すからこれは危険だと、水質基準にこれは反するということで、それで設立の認可を許さぬということをすれば未然に防げるという方法があると思います。その方法をこれからやっていくべきだという考えをいま私申し上げたので、水質基準を変えるということは、これは新しい条件によって、工場によって水質基準存当然変えていかなきゃならぬ、こう思っております。
いま成瀬委員のおっしゃったことは私どもも十分了解いたしますので、そういう方針でもちろんやるつもりであります。
景気の状況につきましては、きょう閣議で報告しました月例の経済報告の中に詳しく出ておりますから、詳しいことは月例報告でごらんを願いたいと思います。 この月例報告は経済企画庁で出しますけれども、通産省、外務省、大蔵省、各省ともよく打ち合わせて出しておるのであります。したがいまして、景気の状況についても通産省、大蔵省と私たちとは違うはずはないと思うのであります。 そこで、大体結論的に申しますと、景気はよい、好況を呈しておるという一語で尽きるかと思うのでありますが、詳しいことを申し上げれば、民間の設備投資なり個人消費支出の動向を見ても顕著な拡大を続けておるというように見られまするし、国際収支の点も大幅な黒字を続けておりますので、した
大蔵大臣が下半期においてダウンするということは、伸び率がダウンするということを言われたと思うのでありまして、決してマイナスになるという意味ではないと思うのであります。大蔵大臣はしばしば今後五カ年間一〇％ずつの成長率であるということを言っていることは、すなわち景気がやはり持続するという意見を持っておられるのでありまして、でありますから決してマイナスになるという意味ではないと思います。 そこで問題は、やはり下期になりまして国際通貨の問題、これがいろいろ問題が起こってくると思いますが、それによって国際貿易自体に影響を及ぼしはしないかという心配をわれわれはいたしております。 そうすれば貿易も鈍化するということが心配されるのであって、
私は先ほどから野放しでほっておいていいということを決して申していない。貸し出しの急激な増加あるいは卸売り物価の値上がり、国際情勢等から見て、今後の動きについては慎重に見守っていかなければならぬ、その上で善処すべきであるということを申し上げておるのであって、このまま野放しで手をこまねいておったらよいという状態ではないと思います。だからして今後一、二カ月の情勢によっては、あるいは打つべき手を打たなければならぬこともあり得ると思うのですが、いまのところでは私はまだそこまで考える必要はない。日銀総裁も私と同じ意見だと思う。先日も話し合って、大体私と同じ意見でありまして、多少警戒すべき徴候は、貸し出しの増加というようなことを見れば見られないこ
いまお話しの六月の数字は私も初めて承ったのでありますが、五月につきましては、月例の経済報告の中では、不渡り手形が減ったという報告を聞いておるのであります。それはいまのお話のとおり資金需要が非常に増大しております。したがってコールの需要も増しております。これも事実であります。しかし、幸い国際収支が黒字であります。したがって、そういう点からいま資金が窮屈になっていないと思うのです。しかし私も日銀総裁も、資金指導はしなければならぬということで、ポジション指導は日銀もやっておるのでありまして、手放しで金融をそのままほっておいているというわけではないのであって、これはもうすでに昨年の八月に窓口規制をやっておったのをやめにしまして、それでポジシ
生活白書につきましては、いろいろ取りざたされましたので、いろいろ皆さん方に疑問を持たれることになったと思うのでありますが、白書の問題につきましては、白書自体についての批判はどの大臣からも出ていないのでございまして、ただ、表現について世間の誤解を招くおそれがあることについての注意があったわけであって、たとえば副題の「生活優先への展開」ということ、生活優先ということになると、マイホームということになりはしないか、それは国民全体の生活ということで副題をつけるべきじゃないかということでありまして、本文では「国民生活優先」ということを書いてあるのですが、しかし、副題ですからできるだけ簡略にしたほうがいいということで、「国民」ということばを二字
その「自由時間の充実」ということの内容は前と同じでありまして、図書館の蔵書数とか公園の面積の比較でありますから、したがって、数字については訂正する必要はないのであります。
大蔵大臣は決してそういうことは言ってないのでありますから、その点はひとつ誤解のないようにお願いいたします。 いまの数字の点については局長からお答えいたさせます。
一人当たりの国民所得は二十位でありまして、生活白書にははっきりたびたび書いてあります。そこで、国民総生産は世界の第二位でありますが、一人当たりの所得は二十位で、そこの違いはどこから出てきているか、どういうところにあるかということもこの白書でいろいろ究明しているわけであります。
これは生活白書ですからして、生活自体のことを書いておるわけでありますが、所得とかいうことになりますと、その所得についてどうというような白書がまた出るわけですが、そこで、一人当たりの国民所得が二十位だということは、これははっきり書いてあります。昨年は二十一位であったが、ことしは二十位になったということで、そこで国民総生産が二位で一人当たりが二十位であるということに国民が非常な疑問を持っておるし、理解してない、そういう点を今度究明して、こういう点においては劣っておる、こういう点においては劣っておるということを究明しておるわけであって、決して二十位ということを隠しておるわけではありません。はっきり、それはたびたび出しておるのであります。
抽象的に申し上げると大体二つあると思うのです。 一つは経済社会発展計画を策定したときと今日とは、経済の発展が予想以上であったということが一つの原因。一つは、その基礎であるところの数字が昭和四十年の最も不景気なときの数字を基礎としておりますからして、したがって全般的にその数字が小さく出てきたということ。ところが実際は経済が非常に発展してきたので、その間に違いが起こってきたということが観念的に申し上げることができる、こう思っておる次第であります。
私が長官を引き受けたときに、この経済社会発展計画というものは実勢と違っておるということを知りましたので、この計画を補正したいということを申し上げまして、幸い、この経済社会発展計画の委員長も、審議会の会長もこれを了承しまして、そこでいま補正の策定に入っておるわけであって、大体年末までにこの策定が終わるのじゃないかと考えておりますが、いま各方面の知識を集めて、委員会を開いていろいろ調査研究中であります。
経済社会発展計画には三大目標がありまして、経済の効率化、物価の安定、社会開発ということ、この項目を私はやはり守っていこうという考えをしております。 そこで、今後の社会においてどう変わってくるかという問題ですが、これを五カ年計画でやるか六カ年計画でやるかということはまだはっきりいたしておりません。かりに五カ年計画といたしましても、五カ年間においてどう変わってくるかということについて考えられることは、これは科学技術の発展ということが非常にいろいろ問題が起こってくると思います。それから国際化の問題、これがまた、いままで以上に日本の国際化という問題を考えていかなければならぬということが考えられる。それから情報社会化という問題も今後起こっ
私は基本的な問題について申し上げたのであって、目標としては、先ほど申し上げた三大目標は私変えられないと思うのです。今後経済がどう動くかということについての基本的な考え方を申し上げたのであって、具体的に、それじゃ輸出はどうする、輸入はどうなるか、あるいは国際収支はどうなるかというようなことについては、これは目下委員会でそれぞれ研究しておるのでありますからして、いま具体的にこうなるああなるということは、私としてはまだお答えするところまでいかない。いま具体的にいろいろやっておる最中でありますからして、それはまた申し上げる機会があるか、こう考えておる次第であります。
この輸出会議は、みな各業界のそれぞれベテランの人に集まっていただいて、そしていろいろ輸出目標をつくっていただいておるのでありまして、したがいまして、この最高輸出会議において決定せられました四十四年度の目標額は大体達成されるものとわれわれは見ておる次第であります。
その当時のことを私、覚えていますが、それは一部の新聞が間違えてそういうことを書いたのでありまして、ほかの新聞では私の言ったことを正当に伝えているのであります。それは、武器の輸出については三原則がありまして、三原則に抵触しない武器の輸出は、それは許してもいいということであって、その武器の輸出の三原則というのは御承知だと思いますが、共産圏諸国向けの場合、あるいは国連決議によって武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、国際紛争の当事国またはそのおそれのある国向けの場合、この三原則に抵触する場合は輸出を認めない、抵触しない場合は輸出を認めるということを言ったのであります。でありますからして、やはり武器の輸出というものは無制限に認めるという
