菅野和太郎

もちろんそういうような武器にいたしましても、国内に余力のある場合には輸出してもいいということになっておるのでありまして、国内に余力のない場合には、もちろん輸出用の武器を専門で製造するということは認められないわけであります。

麦の政府買い入れ価格並びに外国産の麦の売り渡し値段の値上げなどにつきまして、これがパンあるいはめん類の価格に影響をしないかということを私も心配し、お話しのとおり昨年の例もありますので、そこで実は私たちのほうでは、これを認めるについては、そういうパンやめん類の値上げは絶対いたさない方針で農林省が指導するかということを念を押しまして、農林大臣から、上げないようにしますという確約を得ましたので、私のほうでは賛成をしたわけでございます。でありますから、いまお話しのとおり、価格が据え置きになると量を減らすとか形が小さくなるとかいうような心配もありますので、そういう点は今後生活センターなどで十分ひとつ、ときどき検査をして、そうして厳重に取り締ま

このタクシーの問題は、私は第一は運転手の問題、第二は業者の問題、それに関連して料金の問題に対する政府の国策、それからもう一つは、タクシーを利用するお客さんということも考えてもらわなければならぬ。それから最後に都市交通という問題、これらのことをすべて考えて、このタクシーの問題は解決すべきだ、私はこう思うのです。 　そこで、運転手の問題については資質の問題でありますが、これはいま運輸省のほうでいろいろお考えいただいておりますから、ひとつできるだけ乗車拒否をしないようなりっぱな人に運転してもらうということがわれわれ国民の熱望しておるところであって、乗車拒否などのような事実の起きないようにしてもらいたい。そこで、彼らが乗車拒否をするについ

疑わしいということは、まだ私どもで実際はその内容を検討しておりません。検討してないが、ただ料金さえ値上げしてしもうたらそれでいいのだというような甘い考えではいかぬということを申し上げているのであって、それよります経営の合理化をやりなさい、こういうように合理化をやって、それでも赤字ですということをはっきり言いなさい、それをただ赤字だ赤字だと言うてきただけで、そのままこっちが、ああそうですか、それじゃあというわけにはいきませんということを申し上げているのであって、それは私は業者の人には言うておるのです。ほんとうの赤字なら、赤字でございますということをはっきり数字を出しなさい、そうして運輸省とよく相談しなさい、こういうことを私は申し上げて

お話しのとおり、私自身もこのタクシー料金の問題は、ほかの物価を見たら割り安です。これはタクシーに限らず、交通機関は一体に割り安だと思います。そこで、いままでの交通料金というものが割り高であったかどうかということも、これはひとつ検討する必要があると思います。がしかし、いま昭和四十年から見ても、また私たちの体験から見ても、交通機関の料金というものはほかの物価の値上がりから見ると割り安であります。その割り安であるということは、また日本の経済を発展せしめた一つの原因であるということを私は考えておるのであります。しかしながら、それが私企業として成り立たないということであればまた考慮すべきであるという考えをしておりますが、いま申し上げましたとお

いま両大臣が言われたとおりでありまして、私も同じ意見であります。ただ一つ福家委員のおことば、工費だけでこれは決定するわけにはいかない。経済的効果ということや、いろいろ各方面から観察して決定したいと思います。

この新全総計画を確定するにつきましては、もちろん建設省、運輸省とよく相談した上でつくったものであります。各省と相談の上で決定したというように御了承願いたいと思います。これは閣議決定になりましたからして、政府としてこれを決定したというように御了承願いたいと思います。 　それから、いまのことにつきましては、第二の問題としては、ちょっと数字的な問題になりますから、政府委員から答弁いたさせます。

いまの御質問ですが、昭和六十年の日本の経済その他の問題がどうあるかということを前提として、この新全国総合開発計画というものをつくっております。これはあらゆる観点から、現時点のわれわれの英知で六十年にはどうあるかということを考えて、それで国際化の問題、あるいは科学技術の発展、あるいは情報の社会化というような問題、これによっていろいろ六十年までには世の中は変わってくると思いますが、それはわれわれの現時点の知恵で考えておるのであります。したがいまして、科学技術がわれわれの現在考えておる以上に発展すれば、それによってこの計画というものは、おのずから変わらざるを得ないという場合があり得ると思うのであります。だからして、現時点においてのわれわれ

いま山下委員の言われておるようにわれわれは考えておる次第でございます。 　で、昭和六十年というと、これは短過ぎるというお話でありますが、私は、あるいは長過ぎはせぬかという考えを持っております。もういまは十年一昔ではなく、一年一昔であります。一年ごとに変わっております。昭和六十年にはどのように世の中が変わるかということを、あらゆる産業、われわれのその他の生活についてこれは検討いたしたのでございまして、その上で国土開発をどうすべきかということを検討した次第でございます。 　で、それには三つの橋がぜひ必要だということを考えたわけであります。でありますからして、いまお話しのとおり、農業ということをとらえてお話がありましたが、農業ばかりじ

各省のやっておられる権限を私どものほうでやっておるわけではありません。各省やっておられる権限をいろいろ総合調整することが経済企画庁の仕事でございます。したがいまして、たとえば公共料金の問題、これはもう各省で各省所管の行政機関の長が許認可の権限を持っておるのでありますが、しかしながら、その公共料金が、物価問題については重要な要素を占めておりまするからして、したがって、その公共料金をきめる場合に、やはり経済企画庁と相談の上できめてもらうということ、ついては、その事前には物価対策閣僚協議会にこれを付議して、そうしてきめてもらうということになっておるのでありまして、これは経済企画庁が、御存じのとおり物価の問題につきましては、設置法の第七条の

物価政策について詳細なというお話でありますが、これはたびたび予算委員会やその他で申し上げておることでありますから、まあ伊能委員のことですから、私が簡単に申し上げても、十分御理解していただけると思うのであります。 　この物価問題につきましては、日本独特の物価の問題があります、外国と違って。その外国と違うという第一の問題は何であるかといえば、これは経済構造上の問題でありまして、これはもうたびたび申し上げておりますとおり、生産性の高い産業と生産性の低い産業とがあるということ、それによって物価にこれが非常に影響しておるのでございます。その間の経緯については省略さしていただきますが、これが日本特有の物価の問題でありますから、したがって、この

大体自由経済の原則によって物価というものは決定されるのでありますが、しかし、先ほど申し上げましたとおり、最近の物価上昇が政府が主導型であるというところ、この考え方を国民の頭から払拭せしめなければならぬということを考えておりますので、そこで公共料金は極力抑制するという方針を政府が定めたのでありますが、しかしながら、いまもお話しのとおり、どうしてもやっていけないという場合、たとえば国鉄の料金の引き上げなどはそれであります。これはわれわれから言えば、公共料金でありますからして、しかもこの公共料金は物価上昇については重要なエレメントでありますからして、こういうようなものは極力押えるという中へ入れて押えるべきでありますが、しかし一方においては

いままで私鉄あるいはバス、タクシーなどは、鉄道料金が上がるといわゆる便乗値上げということが行なわれてきておったのでありますが、そういう鉄道料金はやむを得ず上げるけれども、しかし、それに対して便乗の値上げは認めないという方針をとってきたのであります。したがいまして、いま申し上げましたとおり、実際経営困難で会社を解散しなければならぬというようなところの交通というものは、これはやっぱり保持することがその地方の経済のために、同時に日本の経済のために必要であるという場合には、料金の値上げを認めておるのであって、大都市においては、それらの交通機関というものは、これは物価に影響します。これがやっぱり心理的な影響を及ぼすのでありますからして、そこで

国鉄料金がやはり交通関係の公共料金の基本でありますからして、したがって、国鉄料金を上げれば、同時に均衡上私鉄も上げてもらいたいという考え方は当然のことだろうと思います。そこで、そういう便乗というか、ひとつ上げてもらいたいということも言うておるのであります。しかし、国鉄料金というものは、先ほど申し上げましたとおり、日本全体の経済ということを考えて、これはやむを得ず上げたのであります。したがって、それに便乗してもらっては困るということを言ったのでありまして、国鉄料金が上がったから当然ほかの私鉄料金の値上げは認められるといったような考え方の料金の値上げということは、これはわれわれとしても認めるわけにいかないという方針でやっておるわけであり

先ほど申し上げましたとおり、タクシーやバスにしましても、個々の会社について、内容は運輸省でずいぶん調査いたしました。その上で経済企画庁に相談に見えます。そうしてこの内容としては、どうしても料金を値上げしなければ、会社はやっていけないという事情がはっきりいたしますれば、その会社の値上げも認めておるわけであります。これは先ほど申し上げたとおり、私が大臣になってからも相当な数の料金の値上げを認めているわけであります。が、しかし、大都市だけは、これはいまの政府の主導型ということのムードに指導される危険がありますので、したがって大都市だけは認めるわけにはいかない。そうしてまた、大都市のタクシーなりあるいはバスについても、もう少し経営自体につい

便乗値上げということは、私鉄のほうからいってきておる。国鉄が上がったから私鉄も上げてくださいということをいっておるから、それはいかぬぞ、もっと理由をはっきりしなければいかぬ、国鉄が上がったから上げてくれということでは理由にならぬということを私のほうで申し上げているわけであります。

その辺の事情は私は知りません。いままでの経過については私は知りませんが、運輸省のほうから御答弁があるかと思いますが、私のところにきたのは、今度国鉄の料金が上がったから上げてくれといってきたから、そういう便乗値上げは、ちょっと理由がないじゃないかということを私は言っておる次第であります。

その議論は国鉄の料金の値上げのときに起こってきた問題で、たびたび私はお答えしたのです。不均衡であるということ、これは運輸大臣からもしばしばその問題はお話があっておりますが、そこで国鉄料金の値上げ自体については私たちは初めから反対であった。そういう不均衡が生ずるからそれで反対であったのでありましたが、国鉄自体が破綻するとか、大きな問題がありますから、やむを得ず国鉄の料金の値上げは認めようということにしたのであります。しかしそのかわりに、一般物価に影響を及ぼすような交通関係の公共料金の値上げは極力押えるという条件になっておるのです。国鉄料金の値上げのときの条件になっておるのです。それを私は言うておるわけです。

便乗ということばは私が言うたことばではなくて、私鉄の人がそういうことを言うておる。国鉄が上がったから上げてください、前から陳情しておったのに上げてくれなかったから、この際上げてくださいというから、便乗はいかぬということを言った。 　そこで、問題は私鉄です。私鉄は、私は、はっきりこれが赤字であればそれは赤字ということでいろいろ考えますが、配当しているのであります。国鉄は赤字です。国鉄としては、伊能先生御存じのとおり、いまでも問題になっておる。利益の上がらない国鉄を経営しておったり、あるいは貨物の点においてはトラックの輸送にとられてしまうということで、国鉄自体は赤字の経営をやっておる。ところが私鉄というものは有利な線を経営しておるので

先ほどの、同じ距離で運賃が違うという不合理性については私も認めておりますが、私鉄からいろいろそういう陳情がありますが、しかし私どもは、いま物価安定ということが政府の政策でありますからして、したがって、大都市の交通料金を上げることが物価に影響を及ぼすから、この際ひとつごしんぼう願いたい、国策に準じてひとつ協力してください。ということを社長の方々に申し上げました。そこで赤字だという理由を言われるから、それなら赤字の理由を示してください。それは一つも示されません。それで配当しておりますからして、赤字の理由は理由にならぬじゃありませんかということを私は申し上げておるわけです。でありますからして、いまの大都市の交通関係の公共料金を押えるという