菅野和太郎

先ほどからたびたび申し上げますとおり、一般物価に影響を及ぼすということを心配しておるので、国鉄料金に私は反対したのであります。しかし、国鉄がもし破綻するということになれば、これによって日本の経済の受ける打撃は大きいです。したがって、それによって一般物価に影響を及ぼすということは大きいのでありますからして、その点を考慮して、国鉄運賃の値上げは認めるが、しかし、それについては、まず国鉄自身の体質改善をやってください、それでなければ毎年国鉄の料金を値上げしなければならぬ実情であるのではないのですかということを総裁に申し上げたのであります。 　そこで、体質改善という前提のもとにおいて料金の値上げをするということを認めたのでありますからして

いま申し上げましたとおり、大都市のそういう交通関係の公共料金はこの際抑制するという方針であります。

そこで、赤字というのは、私どもでは、経営の合理化、そういう点においてもう少し考慮の余地があるのではないかということを考えておるのでありまして、まあもう少し経営の合理化、料金の合理化ということを考えてください、それによって赤字というものがあるいは解消できるのではないかということを申し上げておるのでありまして、国民の納得いく方法で料金の値上げということはわれわれもそれは認めるが、いまのところは、赤字赤字というが、政府が何でも赤字というものは値上げしてくれるという、そういう甘い考え方はいかぬということを極力言っておる次第であります。

料金の合理化といえば、いま都会においてはラッシュのために自動車が走れないということからして、距離制のほかに時間制ということを考えて、また距離制も考えての料金ということを考えられないか、それからまた、いまごろタクシーに乗って四、五人乗ったほうがバスに乗るよりも安いという実情があります。であるからして、外国式に、三人以上のときには料金を上げるとかいうことも考えてもいいのではないか。そういうようなことをいろいろ考えてほしいということを申し上げて、国民が、これであれば料金が上がってもしかたがない、四人乗れば料金が上がるのは当然しかたがないという考え方を持ってくれさえすれば、タクシーの値上げでもこれは国民は納得すると思います。いまのような、乗

それは運輸省のほうからこういう理由ですということを言うてまいりますから、それでこっちもやはりそれに対して納得しなければならぬ。そこで、その点においてわれわれも納得すれば赤字の路線の値上げは許しておるわけでありますから、私が大臣になってから、先ほど申し上げましたとおり、相当の数の料金の値上げを認めております。それはもうその理由をはっきりして、そして料金の値上げを認めておる次第であります。

いまの赤字の事由というものをわれわれははっきりさしていただきたいと思うのでありまして、それが適正利潤であるかどうかということ、その点をはっきりして、その上でわれわれは考慮するということになっておるのでありますからして、その法律を無視しておるわけではない。はたして、赤字というておるが、事実が赤字であるかどうか、もっと経営の合理化ができたら赤字が消えるのかどうか、そういうことをこの際ひとつ思い切って研究してほしいということを申し上げておる次第であります。

まず最初の御質問ですが、公共料金の合理化の問題は、これは運輸省がすべきことであって、現に運輸省のほうでも研究されておることと思います。私のほうも研究してくださいということはお願いしております。それから個々の営業者が来た場合にも、運輸省のほうでも考えておるが、君らのほうでも考えたらどうかということを忠告しておるのであって、そこで業者と運輸省との間で、その間の合理化についてはよくひとつ検討してもらいたい。その成案ができた場合にはまたそれによってわれわれのほうも考えようということを申し上げておるわけです。 　いまの裁判の問題については、私、全然関知しておりませんから、それに対してどうのこうのとお答えすることはどうかと思います。その間の事

いまの裁判所のことについては私は調べます。私、初めてきょう伊能先生から承ったので、調べます。 　それから国鉄料金が物価に影響するということは私はたびたび申し上げているのであって、〇・二％上昇率があるということはたびたび申し上げている。これは物価に影響します。であるからして、私が五％以内に押えるということについては非常な困難があるということをたびたび国会で答弁しておるのであります。そこで私たちは苦心をいたしているところであります。これをもし国鉄料金の値上げさえなければ、私たちは五％以内には安んじてやれるという確信をわれわれ持っているのですが、国鉄料金を上げたためにいま非常に苦心をして、あの手、この手で物価の上昇を抑制したいということ

いまお話の中にもありましたが、ともかく物価が上昇するということはだれに最も影響を及ぼすかといえば、最も経済的に困っておる人に影響を及ぼす。老人あるいは貧乏な人とか、収入の少ない人とか、あるいは年金で食べておるとか、そういう人たちに対して、物価上昇というものは非常な影響を及ぼすのでありますからして、したがって、物価を下げるということは、そういう恵まれない人々のためにやるところの政策であります。そこで、そういう意味で、いろいろわれわれは考慮して、なるほど他のほうに、物価を押えることによってもうかるべき利益がもうからぬという場合があり得ると考えますけれども、一方ではそういう困っておる人を助けるという意味において、生活を安定せしめるという意

「公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律案」につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　公共用水域の水質の保全に関する法律は、公共用水域の水質の保全をはかるため、指定水域の指定、水質基準の設定等に関する規定を設け、産業の相互協和と公衆衛生の向上に寄与することを目的として、昭和三十三年に制定されたものであります。経済企画庁といたしましては、制定以来今日に至るまでの間に、六十五水域について水質基準を設定し、公共用水域の水質の保全に万全を期すべく、鋭意努力を重ねてきたところであります。 　しかしながら、最近における国民経済の急速な成長に伴う産業活動の活発化、人口と産業の都市への著しい集中等により、公共用

まず公害対策についての基本的な御質問であると思うのですが、御存じのとおり、公害という問題は最近起こってきた問題でありまして、ことに日本のように地域の狭いところで工業の特に発展した国においては、公害という問題がよその国に比べてより重要性を帯びてきておる、こう思うのであります。そういう意味でこの公害という問題が日本の経済の発展に伴って重大になってくるし、またその対策を重要視しなきゃならぬということになってきたと思うので、政府におきましてもこの公害問題を重要視してまいりましたのでありまして、また、公害という問題を政府が取り上げたこともまだ歴史が浅いことでありまして、したがって、だんだんと経済が発展するに従って公害という問題が多様化してまい

公害というものは、御承知のとおり、産業の発展に伴って起こってきた問題であって、産業の発展ということ自体はわれわれの生活にとって必要なことでありますからして、したがって、その公害を生じないように産業を発展せしめたいというところにねらいがあるわけです。そこで、できるだけ公害は公害として防止するし、あるいは公害に対する処置、対策を講じなければならぬが、同時に、産業もやっぱり発展せしめなければならぬというのでありまして、がしかし、健康の問題でありますと、これは産業自体は停止しなければならぬ、生活環境についてはそこに私は多少考慮の余地があるのではないか、産業の発展も考え、同時に公害の防止、あるいは対策ということについても考えていくというところ

いままでは産業の発展ということばかりをいちずに考えて今日産業が発展してきたと思います。ことに科学技術の発展に従って経済が発展してきたと思うのでありまして、そこで、公害ということはあるいはいままで考えずにやってきたと思います。がしかし、今後の産業の発展については、やはり公害というものはより少なく、あるいはできればなくするということで産業の発展ということを考えていかなければならぬというのが今後の考え方の本筋だと、こう私は考えておる次第であります。

この点は、公害対策基本法のときには問題になりましたが、今度のときにはほとんど私質問を受けなかったです。

それはお説のとおりであります。

産業の相互協和ということについて、衆議院でいろいろ議論されたことは、これはいまの第一項にあります「国民の健康の保護」ということと関連してお考えになったのであって、産業のほうを尊重して、国民の健康の保護というのが第二段になるというところが論点だったと思います。これは別だというように私どもはお答えしたので、産業の相互協和というのは、いま先生の言われたとおりの意味なんですからして、まあ工場から出すところの毒物が、あるいは水産、魚に影響しないかということ、それをいかにして協和さすかというところが問題なんであって、国民の健康に及ぼすような問題であれば、それは産業をストップさせなければならぬというふうに初めからわれわれ考えておるのであって、であ

元来水質保全法という法律を経済企画庁にもってきたのは、通産省の関係の問題、これは生産を盛んにする、産業を盛んにするという役所、それから一方においては、その産業の発展によって受けるところのいわゆる公害、この調査をするのが厚生省、それからまた農林省もまたいろいろ魚や何かの関係というようなことで、各省の利害関係が相反しておりますからして、それを調整するところが経済企画庁というところで、経済企画庁へもってきたのであります。でありますからして、相互の各省の意見をわれわれは承って、そうして調整をしてやっていくというのが、この水質保全法が経済企画庁の所管になった理由なんです。それでありますからして、まあ被害者側の立場を代表して、あるいはいまの魚の

工場排水法等は、工場については監督権は通産省にありますから、やはり監督するところで監視してもらうのが一番いいと思うのです。そのほうが権限がありますから。したがいまして、やはり各省各省でひとつ工場が守るべき規則は守らすというようにやってもらったほうが能率的ではないか、こう考えるのであります。まあ経済企画庁として基準をつくって、この基準でこの程度の排水ならよろしいということで、通産省のほうでやはりそれによって排水を規制するというふうにやってもらったほうがいいということで、各省各省のやはり権限その他を十分に発揮してもらって全体的に目的を達成するようにしたいというのがわれわれの考え方になります。

それは先ほど申し上げましたとおり、水質基準をきめるのは経済企画庁です。その基準を各所で守ってやってもらうということになっております。

一元化という意味が、まあどういう——私どものほうではっきりしないのですが、まあとにかく各省でいろいろ調査をして、それをまとめて総合調整するのが経済企画庁ですから、その点において一元化しておると私どもは考えておるわけであります。でありますからして、各省において、それぞれその所管をしておる事項については調査して、その調査した結果をみな経済企画庁に報告してまいりますからして、その上で私どもでまとめて総合調整して水質基準をきめる、環境基準をきめるということに相なっておるわけであります。