この万博を開くにつきましておよそ入場者が何千万あるかということを野村研究所のほうで調査をしてもらいまして、それで日本人が三千万、外国人が百万ということでそれを基礎として実は関係の公共事業、会場内のいろいろな設備もやっておって、それぞれ進んでおるわけであります。しかし私個人としては、カナダが五千万の入場者がありましたので、延べでやはり日本の博覧会も五千万くらい来てほしいなという私個人としてはそういう念願を持ち、そういうような期待を持っておったのでありますが、最近総理府の調査などからして四千万をこすというような結果が出てきたのでありまして、そうしまするとたちまち考えられることは道路の問題、輸送の問題、このことを考えなければならぬと思って
御存じのように、アジアで初めてであり、日本で初めてでありますので、やはり世界の人がアジアなり日本のこの文化と申しますか、産業というものに対して非常な期待を持っておると思うのです。そういう点にやはり重点を置いてこの万博を開催すべきだという考えをしておりますからして、そういう点において、事日本の制度あるいは文化というものについてはできるだけ展示をしたいというようなことで、それが呼びものになるんじゃないか。また、日本の経済は御存じのとおり非常に発展をしておりますから、世界の人の日本に対する関心は非常に強いのでありまして、したがいまして、そういう意味で、日本という国がどうしてこのように発展してきたかということについてやはり非常に好奇心を持っ
私の今日まで聞いておる点では、大体関連公共事業も本年末までに完成ができるという報告を聞いておりますが、幸いきょうは建設省、運輸省からも見えておりますから、その関連の公共事業の進捗状況を、各省からひとつ具体的に答弁させます。
ただいまお尋ねの件で、第三番目のあと地の問題でありますが、これは赤間委員が御希望になった線に沿うてわれわれもやりたいという考えをしておりますが、しかし、さしあたり国民各界各層の人々のアイデアをわれわれ聞いておりまして、いまそういう懇談会を開きまして——これは私の諮問懇談会でありますが、懇談会を開きまして各界の意見をいま聞いておる最中であります。それによりまして大体方針を定めて、そうして万博閣僚会議にかけ、あるいは閣議にかけて決定したいと思っでおるのでありまして、大体赤間委員の御希望の線に沿いたいという考えを持っておることだけ私から申し上げておきます。
会場をごらんになっての御感想を承ったわけでありますが、モントリオールの万博を見ますると、あちらは両側に川がありまして、何だか広々とした、そうして川の水、あそこはもともと公園であったので、森、湖もあるというようなことですが、今度は元来やぶ地であったところを切り開いたものでありますからして、いま多少木を植えておりますが、あの木を植えただけでも一年前と比べて、見た感じとしては非常に違ってきておる。それからいまも人造湖をつくって水をたたえておりますが、あれを見ても一年前の古い感じとは私どもはだいぶ感じが違っておると思う。それで日本庭園ができますと、これが完成しますと、なるほどこれは日本の博覧会だという感じをお持ちいただけるという感じがすると
宿泊については、まあ学生などはお寺とか神社あたりに泊まってもらいたいと、泊めるようにしたいと思うのですが、もちろんそれには設備が要ります。便所とか洗面所等をつくってもらわなければなりません。そういうようなことで、相当設備の費用も要ることでありますが、とにかくこの万博のために泊めてもらうということで、寺あるいは神社のほうもそういうつもりでひとつ万博のための宿泊人だということで金もうけというようなことを抜きにして、ひとつ泊めてもらうようにわれわれも念願しておるのでありまして、これは主として自治体にお願いして、自治体のほうでひとつそういう勧誘をしてもらいたい、こう考えておるのであります。モントリオールなども、御承知のとおり宿泊する場所がな
いま大矢委員から万博の基本的な、根本的な考え方について深い御理解を披瀝されたのでありますが、いまの大矢委員の言われることには私全く同感でありまして、そうしてこの万博というものは一億の国民がすべて関心を持ってもらわなければならぬということで、私は前から一億の国民が参加し、そして一億の国民の教育道場にしたいという考えをいたしているので、そして万博に一たび行けば新しい世界を知り、そしてそれによって非常な教育を受ける。学校教育よりも実物教育を受けて、そして行った人が、なるほどこれは行ってよかったというような万博にしなけりゃ、行った者に、もうあんなところは行くところじゃないというような印象を与えるような博覧会であれば、これはもう失敗なんです。
いま塩出委員のおっしゃったことは、私全く同感でありまして、そういう意味でわれわれも万博をひとつやっていく、こう考えておる次第であります。
お説のとおり、公害の原因というものが、経済の発展に従いましていろいろと起こってまいっておりますので、したがいまして、水質の基準もおのずからまた変更しなければならぬ場合も起こってくると思います。ただいまお述べになりました微量重金属の公害の問題なども、新しく起こってきた問題でありますので、こういう問題は、水質保全法の運用によって目的を達成することができる、こう思いますので、それぞれの新しい事項に対しては、それぞれ運用をそれに適合するように今後やっていきたい、こう存じております。
水質汚濁の原因が、先ほど申し上げましたとおり、新しい産業が発展するに従っていろいろと起こってまいっておりますので、したがいまして、今後においても、私、まだ起こってくると思うのです。でありますからして、一応ここで水質保全法の改正をやっておるのでありますが、やはりもう少し経過を見て根本的に考えるべきであって、そうでないと、抜本的の対策ということは、私はいまのところではまだ早いのじゃないかという考えをいたしております。産業の発展その他の各種の状況を見て、抜本的な問題についてひとつ考慮したい、こう考えておる次第であります。
岡本委員御存じのとおり、日本の行政は縦割りになっておりますので、したがいまして、公害問題についての被害者側の立場を処理するのは厚生省あるいは農林省、また加害者側とすれば通産省というようなことで、各省は各省でそれぞれ所管事務を扱っておりますので、それらを総合するところが経済企画庁でありますから、したがいまして、これを一本化するということは、現状では私は困難だと思うので、これはやはり経済企画庁で、各省のいろいろ調査した結果を総合して、そして適当な水質基準なり環境基準を設けて、それによってまた各省がそれぞれ監督するというようにやってもらうのが、いまの行政制度のもとにおいては最も適当じゃないか、こう考えておる次第であります。でありますから、
いまのお尋ねのことは、水質の環境基準のことじゃないかと思いますが、いま私のほうで、部会を設けまして環境基準の策定にかかっておりますから、それによって、御心配になる点については解決したい、こう考えております。
経済企画庁といたしましては、今後における水質保全行政の推進にあたりましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、公共用水域の水質の保全に万全を期したいと考えております。 ―――――――――――――
先ほどから武部委員、また村山委員からいろいろ岩尾官房長の論文について御批判がありましたが、私はこの物価対策については、まず庁内の各職員からいろいろ意見を聞きたいという考えをしております。したがって、庁内の各職員のいろいろの意見を私のほうへ提言してもらって、それによって私が取りまとめたいという考えをしておりますので、岩尾君のこの論文もその一つの意見だと思っておるのであります。でありますから、ほかの課長なんかも私のほうにいろいろ意見を申し出ております。したがいまして、私といたしましては各自が思う存分言ってもらいたいということで、腹蔵なく意見を述べてもらっておるのであります。したがいまして、岩尾君の意見は意見として私はこれを尊重し、またこ
米価と消費者物価との関係について御質問があったと思いますが、直接お答えする前に、なお質問があったことでありますが、物価対策としてどういうように考えておるかという一般的な御質問がありましたから、まずそれからお答えして米価と物価との関係をお答えしたいと、こう思います。 物価対策につきましては、これはもうたびたび申し上げておることでありますが、昨年度は四・九％の消費者物価上昇率であったのでありますが、決してこれをもって妥当とは考えていない。これは消費者物価としては高いとわれわれは考えておるのでありますからして、できるだけ消費者物価を下げたい、そうして国民の生活を安定せしめたいというのが政府のとっておる政策なのでありますが、最近の情勢か
答弁漏れがありましたので、お答えします。 先ほど、国鉄の料金の値上げに便乗して、タクシーその他の交通料金の値上げをしないかという御質問がありましたが、それに対するお答えを忘れましたので、お答えしたいと思います。 先ほど申し上げましたとおり、最近の物価騰貴が政府主導型であるということからして、公共料金はできれば全部押えたいという考えをしておったのでありましたが、国鉄の状況からして、これは必要最低限の運賃値上げを許して、その前提には国鉄の体質改善をやってもらうということ、それを前提に求めて国鉄の料金の引き上げを認めたのでありますが、しかし、それに便乗しての、他の交通関係の公共料金の値上げは極力押えるという、この方針を堅持するつも
私に対する御質問は、水質汚濁に関する環境基準について、厚生省と権限争いをしておるじゃないかというお尋ねであったと思うのでありますが、これはある新聞紙上に報道されたことでありまして、全然根拠のない記事なのであります。というのは、この公害対策基本法によりまして、環境基準は経済企画庁においてこれを設定することにきまっておるのであります。最近、水質汚濁がますます激化いたしましたので、早くこの環境基準をつくりたいと考えまして、目下私のほうで部会を設けて、この環境基準をつくる委員会を開いておりますが、つきましては、やはり各省でそれぞれ環境基準の方策をきめていただいて、それを私どもで集めて調整してやるのでありまして、厚生省と私どもとで権限争いをし
生産者米価が一般消費者物価にどのように影響を及ぼすかという御質問であったと思いますが、この生産者米価が消費者物価に影響を及ぼす筋道が大体三つあると私は考えておるのでありまして、一つは、生産者米価が上がれば、おのずから消費者米価を引き上げる機運が助長されるということ、消費者米価が引き上がれば、したがって物価が上がるということが考えられるということなのでありまして、そういう点から一般物価に影響を与える、こう考えておるのであります。 次の問題は、生産者米価を上げますると、したがいまして、それだけ米作が有利性を帯びまするから、おのずから他の農産物の政策が軽んじられるという危険がある。そうしますと、その農産物の価格が上がってまいりますから
この問題については、この前もお尋ねがあって、私の答弁が不十分で、十分御理解を得られなかったかと思うのでございます。やはり公害対策基本法の根本は、健康ということと生活環境ということであることはもちろんです。しかし大気汚染や騒音とは、水質汚濁の点は多少性質を異にしておるものがあるのでありまして、大気汚染とか騒音というのは、加害者と被害者とが直接の関係にありますが、この水質汚濁の点になりますと、産業間においての争いがあるというところから、この一項はやはり置いておく必要があると思うのです。それが、経済企画庁としては、その産業間の争点を解決する上においては、この一項があったほうが非常にやりやすいということで、この前御説明申し上げたつもりであり
ただいま厚生省のほうからも、この新聞記事については多少批判されておったのでありますが、私もこの新聞記事を見て、この南部博士自身も誤解されておるのじゃないかと思う。やはり同じ人を双方の委員にすることが、先ほど局長が言ったとおり、お互いを理解せしめる上において必要なことであって、それを両方がやっておるのじゃなしに、大体経済企画庁としては、各官庁のほうに関係の資料を求めることになっておりますからして、その資料を厚生省のほうでつくってもらって、それによって経済企画庁が総合的な判断をするということになっておるのでありますから、厚生省のほうにおいても環境基準というものをつくっていただいてけっこうなんです。それを私のほうに参考資料として提供してい
