菅野和太郎

御質問の趣旨、私はっきりつかめなかったのですが、合併すること自体がいいか悪いかという御質問ですか。

政府として、いま具体的にその動きはありません。

この問題は、どこの委員会であったか、どこかの参議院の委員会で私お答えしたと思うのでありますが、所得政策を取り入れるということは全然考えておりません。宮澤長官と同じ考え方であります。また、お話のとおり、現在所得政策をとっておる外国の例を見ても、はたしてそれが成功しておるかどうかということは、これは疑問だと思いまするし、ことに、日本のように経済が均等に発達していないような国では、所得政策を考えることの時点までまだいってないと私は思っておる次第でございます。

最近、賃金の値上げ率が、額においても、率においても、いままでの例から見ると非常に高いので、そこでまた、それに従って、それが物価に影響を及ぼしやせぬかという一つの危惧の念を持っておるということから、この問題が考えられることになったのでありまして、実質的に経済成長を念頭に置いた妥当な給与の改善ということを考えるように各省において研究し合おうと言うたことでありまして、これは決して所得こいうこととは違いますからして、さようひとつ御了承願いたいと思います。

国鉄料金以外の交通関係の料金の値上げについては、一切ということばは使えないのです。というのは、地方鉄道なんぞでは、今日現に料金の値上げを許しております。地方のバスとか鉄道は、料金を値上げしなければ廃線になるというふうな、そういう経営状態でありますからして、そういうところではもう値上げを許して、一月以来、また、私が大臣になってからも値上げを許しているのです。だからして、一切ということばは使えない。極力ということばを使っているのであります。そこで、問題になるのは、消費者物価に影響を及ぼすような交通関係の公共料金は、これは押えるということを堅持するということで、経済企画庁長官としては堅持するということを申し上げている次第であります。

そのことは私もうたびたび申しております。

私のところへ直接お見えになりますが、みな私お断わりしております。

この答申案につきましては、ただ答申を聞くだけでは効果がないと思います。せっかく各方面の英知を集めて、そうして貴重な時間を割いていろいろ研究調査されてこの提言が出ておるのです。したがいまして、この提言を実行してこそ価値があるのでありますから、今度はこの提言を極力実行をするということについては、私のほうでもしばしば委員会においては言明いたしておるのであります。今度また物価安定政策会議ということばに変えたのも、やはりその意味があるのであって、推進ということよりも政策という名前に変えたのは、実行性という意味を含めて政策会議ということに変えてあるのでございまして、したがいまして、あくまでこの会議において決定されたことは実施するという方針でいく

物価安定推進会議がもう任期が切れたので、一応解消したということになっておる。しかし、私たちのほうでは、この推進会議というようなものをやはり存続してもらいたいという考えで、そこで物価安定政策会議という、名前を変えて、そうして新しい先ほど申し上げましたとおり実行性というニュアンスを持ってこの編成をすることになったものであります。また、委員の任命もまだやっておりませんからして、まだ政策会議は事実成立しておるわけではありません。近く国会が少し落ちつけばやりたいという考え方でおるわけであります。したがいまして、いままでの推進会議と違うということは、先ほど申し上げましたとおり、いままで推進会議でいろいろ提言されておりますからして、これをもう少し

物価安定推進会議の提言は五月十二日なんです。まだ一カ月たつかたたぬくらいです。でありますからして、いま、新しい陣容をどうするかということで、いろいろわれわれのほうで苦慮をいたしておる次第でございます。構成委員も多少かえたいとも考えておりますし、そういう点で、最適任者をこの際選びたいということで、人選にいま苦慮しておる最中でありますから、そこで、十二日ですからして、二カ月たっておるわけでは決してありません。 　それからなお、推進会議において提言されたことで一つも実行していないというような意味のお話がありましたが、そうではありません。たとえば、米価の問題でも、これほど佐藤総理ががんばったのも、やはりこの推進会議の提言があったればこそで

問題は、政策会議にしても物価を安定さすというのが目的なんですからして、そして、政府の態度は物価を安定さすという態度をとっておりますからして、そこで政府以外の各界各層の英知を集めて、そうして有効な物価安定策というものをわれわれ聞きたいんでありますからして、いま、その構成ということについて、まあ会長にどなたになってもらうか、まだ決定いたしておりませんが、会長になってもらう人の御人選、またわれわれも御相談に乗ってそうして人選をして、そうしてまた、会長の方針をわれわれも承りたいと、こう考えておる。政府としては、もう物価を安定さすという方針で政府はずっと政策をとっておるのでありますから、したがって、そこで民間の英知をわれわれ借りたいということ

先生の持っておられるのは案でありますからして、ページ数が違うかもしれませんが、決定した提言の十五ページに、「「物価安定政策会議」（仮称）を設け、ひろく国民各層の意見を聞くことがのぞましい。」と、こういうことが書いてあるわけであります。だからして、われわれとしては、安定政策会議で広く各層の意見を聞いて、よりベターな政策、そうしてそれをもっと実行に移すという考えでおりますからして、いままで言うたことで、それでもう事十分ということでないので、また違った人がメンバーになれば、また違った意見を出してもらえると、こう考えておりますので、したがって、各方面の英知をこの際集めてひとつ会議を構成してもらいたいと、こういう考えです。

これは、先ほど申し上げましたとおり、従来は提言が実行されない場合があったので、したがって、この中の文言にもそういう意味が書いてあります。そこで、私は、せっかく提言された以上はこれを政府としては実行しなければならぬということを考えましたし、また、委員の諸君にも、実行するということで、今後はやりますということを私は言明したのであります。そこで、そのことが今度物価安定推進会議——推進ということになると、実行性が何らかこう、提言するというだけの意味にとれますから、それで政策ということばにかえて、もういよいよこの提言があれば政府は実行に移すという、これは政府に対する一つの督促といえば督促でありますが、そういうことで、ことばを変えたところに意味

その点は、先ほどから繰り返して申し上げておりますとおり、いままでこういう推進会議の答申がありましたので、政府の決意が足らぬというようなことも書いてありますからして、したがいまして、これにわれわれ教えられて、そうしてひとつ今度はほんとうに実行に移すのだということで、「推進」ということは弱いということで、「政策」ということばに変えて、われわれ決意を新たにしてこれを実行するという態度をとって今後進みたいということを、先ほどからたびたび申し上げたとおりであります。いままでのとおりでいいのであれば、「推進会議」でいいわけです。「政策会議」という名前に変えたところに意味がある。われわれの決意のほどをせいぜい御了承してもらいたいと、こう思うわけで

そういう御質問は、私に対して失礼なことばだと思います。私は、これは何回読み返したかわかりません。

いままでの御質問は観念的な御質問でありましたから観念的のお答えをしておったのですが、具体的にいまのような御質問が出れば、具体的にお答えします。 　省庁間の連絡が不十分だということは私も認めております。したがいまして、いままで物価安定閣僚協議会も臨時ということばを使っておったのを、私が大臣になってから臨時ということばをとったものでありまして、決してこの物価問題は臨時的な問題ではないのです。常に政府としてはこの物価という問題に取り組んでやるべきものだということで、臨時ということばをとったのであります。それによって各省庁間の連絡を密にするということでしたので、そこでまた、日銀の総裁あるいは公取の委員長も参加してもらうということも、これも

もし五％以上に物価が上昇するという場合には、まあ一カ月くらいな上昇であれば問題ないのですが、数カ月も続くということになれば、そこに機動的な活動をするということを申し上げておるのでありますが、機動的なというのは、その場に応じて対策を講じていく、それにはやはり各省庁の協力を得なければやれないのでありまして、たとえば肉が高いという場合、安い豚肉を海外から輸入するとか、あるいは牛肉が高ければ牛肉を——たとえばアルゼンチンの牛肉などは日本の十分の一だそうですが、それの輸入をはかるというようなことで、そういう対策を講じて物価を下げるということを意味しておるのでありまして、この点は、いまお話しのとおり、各省庁で協力してもらわなければやれないのであ

自主流通米のなには百万トンでありまして、量からいうと約一割ですか、米全体の生産高の。でありますからして、私はやはり政府買い上げ米がやっぱり中心にあると思うんです。そして、いままではやみだから高かったですけれども、今度はやみでないのでございますので、やみのときには売り手相場ですからして、お百姓さんがこれでなければ売らぬと言えば、やみですからして、やむを得ず高くても買わなきゃなりませんが、今度はそうではない。公然と売買できるのでありますからして、したがって、やみ米みたいに高くはならないという私は見通しをいたしております、したがいまして、まあ一五％そこそこの、高くはなりますけれども、全体的に見て物価にそう影響はないという私は見通しをしてい

自主流通米のことについての詳細は、私は関係しておりませんから……。まあ、いまの先生の御心配になったことは、それはあり得ることだと思います。だからして、農林省がこの自主流通米を今後いかにこれを処置するかということが重大な影響を及ぼす。この点を見ますと、その点は農林省も十分考えていただいておるのではないか、このように思います。

四・六％で、これはまだ鉄道料金が影響してないわけです、四月ですからして。がしかし、この場合、やはり野菜類、そういうものが安かったために四・六％ですが、そういうものを除きますと、やっぱり五％程度の上昇率です。だからして、大体大勢から言うと、上昇の情勢というものは強いものがあるというように私たちは見ておるのであります。したがいまして、今後物価対策については、われわれといたしましても、これに強い対策を講じなければならぬということも考えておる次第でございます。そういうことで、この物価問題についてはあらゆる観点からわれわれも検討いたしまして、物価上昇が五％以上にならぬように極力努力するつもりでおりますが、しかし、先ほどもお願い申し上げましたと