皆無というと、ちょっと耳ざわりですが、しかし、これは阿部先生も御存じのとおり、昭和三十八年からできたんですが、御承知のとおり、所得倍増計画で、あの計画によって国民総生産が非常に増加いたしました。国民総生産が増加したということは、日本の経済力が伸びてきたのでありますが、大体国民所得倍増計画では、この諸物価が上がったという原因については、生産性の高いものと生産性の低い産業構造ということが大きな原因でありまして、したがいまして、所得倍増計画では、生産性の低い産業を極力伸ばすという政策を立てたのであります。しかしながら、実際はそうじゃなくて、生産性の高い産業が伸びて、生産性の低い産業は伸びなかった。そこに、物価というものが予想以上に私は騰貴
ただいまお話しの流通機構の問題、これがやはり消費者価格を高くしていることは事実であります。これは、御承知のとおり、商慣習等がありまして、多数の手を経なければ生産地から消費者の手に渡らぬような流通機構になっておりますからして、この点はひとつ今後改善をして、そして途中の手を経ることを簡素にして、安く消費者に渡るようなくふうをしなければならぬということで、これは主として農林省、通産省でおやりになることですが、そういうものにお願いしておりますし、また、事実やっております。そういうことで、消費者価格というものを安くするように鋭意努力いたしたいと考え、先生の御趣旨のとおりわれわれもやりたいと、このように考えております。
今回、商工委員会の小委員会といたしまして、日本万国博覧会の小委員会が設置されましたことを、私といたしましては心から喜んでおる次第であります。本日は、第一回の会合が開かれますので、担当大臣として一言ごあいさつ申し上げたいと存じます。 日本万国博覧会の開催を十カ月後に控え、諸般の準備もきわめて順調に進捗いたしており、参加国も七十カ国となり、史上最大の万国博が実現することは確実となっております。 アジアで初めて開催され、多数の発展途上国を含む世界各国の参加が予定されているこの日本万国博覧会は、従来の博覧会に比べて画期的な行事であり、まことに意義深いものがあると存じます。国民各位の積極的な御協力を得る意味で本小委員会が設置されました
現在においても変わりはありません。その考え方をあくまでも堅持していきたい、こう考えております。
私もその新聞記事を読みまして運輸大臣に尋ねたのです。全然運輸大臣はそういうことを言ってないということでありましたので、新聞社もおそらく記事は一新聞社だけだったと思います。であるからして新聞の報道が間違いだ、こういうことをはっきり私は運輸大臣から聞いたのであります。
そのことはもう私たびたび言明いたしておるのでありまして、物特の委員会のみならず予算委員会でも言明いたしておることでございます。国鉄料金以外の公共料金については極力抑制する方針でいくということで、もう総理も私もそれを言明いたしております。 それから、運輸大臣のことばと私のことばと違うということは、これは運輸大臣もはっきり私に新聞記事を弁明しておって、決してああいうことを言ったのではない、新聞記者のほうがかってにああいうように出したのだということで弁明しておりまして、運輸大臣は必ず私にいろいろな問題については相談して発言しておりますから、運輸大臣と私と意見が違うということは決してありませんから、その点はひとつ御了解をしていただきたい
この一月の総理の施政演説の中でも、極力抑制するということばを使っておるのであります。それじゃなぜ極力ということばを使うかというと、先ほど申し上げましたとおり私鉄でもバスでも料金の値上げを許しておるのです。これは地方鉄道などは許すという方針でやっております。そこで問題は、消費者物価に影響を及ぼすような大手の私鉄というようなものはこれは抑制するということで、はっきり私は経済企画庁長官として、抑制するという決意を持っておるということを申し上げておるのであります。だから、極力抑制するということは一般の運輸事業について申し上げておる次第でございます。さようひとつ御了承願いたいと思います。
この問題は、この前島本委員からも御質問があり、それから他の委員からも御質問があって、私は検討しますという御返事をしたわけです。それでいろいろ検討してみたのでありますが、いま島本委員が言われるように、公害対策基本法と背馳するものでは決してないのであって、ほかの大気汚染や騒音等の公害とは、水質汚濁のなには多少性質が違うように思うのです。大気汚染になれば、それが直接人の健康ということに影響を及ぼします。それから騒音であれば、生活環境ということに直接影響を及ぼすのでありますが、この水質汚濁という問題については、それがまた他の産業に、公害というと語弊があるかもしれませんが、公害を及ぼす場合がある。その解決のために、この「産業の相互協和」という
お話の筋はよくわかりましたが、そこで、いまお話しのとおり、一次産業と二次産業との争い、まあ問題はやはりこの水質をきれいにするということが目的ですから、そして生活環境をよくするということが目的ですから、それを達成するためには、一方では鉱業とあるいは水産業との争いがある。その争いを、目的のために解決してやるというのが産業の相互協和なんです。それが経済企画庁の役目だと思うのです。でありますから、お互いにけんかしておるところを、私のほうで仲裁に入ってやるということでありまして、お互いにほっておいたら、これはなかなか解決できないです。それを私どもが乗り出して、そしてこういう生活環境をよくするために、こういうようにあなたもやりなさい、あなたもこ
島本委員の言われることが間違いだとは言うていない。私は、より早くより有効に解決するがためには、こういう一項目が要るということを言うておるだけです。あなたのおっしゃること自体は、何も間違いだということを言うていないのであります。 そこで、大体、最初この公共用水域の水質の保全に関する法律案を出したときと今日とは、もう事情が違っております。あのときは、産業保護という立場ですべて公害をながめておったのでありますが、今日では公害ということをまず第一に考えて、産業の健全な発達ということを考えなければならない世の中に変わってきたということは、私はこの前にもたびたび申し上げておると思うのです。そういう意味で、今度の水質保全法の内容の改正もやった
ただいまお話しのとおりに、水というものがわれわれの生活には切っても切れない関係を持っておりますから、したがいまして、この水をきれいな水にするということが、やはりわれわれといたしましても重要な政策として取り扱わなければならぬようになってきた。ことに、最近、産業の発達の結果あるいはまた都市化の結果、この水が汚濁してきたということは事実でありまして、それに対して、私から言うと、従来、日本は、これに対する施設がおくれていると思います。全体として上水道の普及、下水道の普及などの率を見ましても、世界的に見て劣っておりますから、そういう問題にも、今後社会資本と申しますか、公共事業にもより多くの財政支出をして、上水道、下水道を完備するし、水をきれい
健康の保護という立場からいえば、これですべてを解決すべきだ、こう思っておりますから、お話の互譲という意味は、私ははっきりわかりませんが、譲り合い等がなくて健康の保護に悪いということであれば、排水をとめるとか、これ以上の排水をしてはいかぬということは、はっきり言えると思うのです。
私は逆行しておるとは思っていない。今度の改正案というのは、前進のための改正案なんでありまして、この水質汚濁を防止するということについて積極的な改正をしたわけであります。
水資源局削減のことでお話がありましたが、水資源局のやっておる仕事は、そのまま引き継いでおるのです。局は減りましたけれども、水資源局のうちの水資源に関する開発関係は現に開発局のほうで仕事をやっておりますし、水質保全に関する仕事は国民生活局でやっておるので、仕事自体は決して減っておるわけじゃありませんから、その点は誤解のないようにしていただきたい。 それから公害の問題ですが、これは水質汚濁の件に限らず、私からいうと、公害という問題は日本においては最近起こってきた、やかましくなってきた。事実は昔からありましたよ。しかしこれが公的にみんなが国民的な関心を持つようになったのは最近のことであって、私は、公害問題については、外国に比べて日本が
工業立地適正化法の問題は、実は私が通産大臣のときに立案したものです。それが各省との折衝においてうまくいかずに、日の目を見なかったのです。それがいまだに日の目を見ないわけでありますが、これは各省ともいろいろのなにがありますから——これは通産省が主としてやっておる仕事でありますが、いよいよとなれば、やはり経済企画庁が乗り出して、そこの調整をはからなければならぬ、こう考えております。いませっかく通産省で努力をされておりますから、通産省の御努力の結果を見たい、こう考えております。 水資源のいまの環境基準の問題は、これから着手するという方針をきめておりますからして、これは本年中にもでき上がると思いますが、いまお話しのとおり、やはり公害が発
この取り締まりを実際実施してはどうかということは、やはり監督官庁がやったほうがよいのであります。また、いまの砂利の問題にしても、通産省が監督官庁、許可権を持っておりますから、そこで管理監督するということが必要だと思います。私どもではそういう許可権を持っておりませんから、したがって、やはりその許可権を持っておる役所が監督するというようなたてまえが、機構のほうが、私は適正だと考えておる次第です。
原子力というものは、御承知のとおり原子力の研究所もまだ発達すると思います。この原子力の知識、技術というものは、特別に研究した人によって、今後の研究は続けられるべきものだと考えておりますから、したがってそういう原子力の研究所の使用した水の処置などというものは、科学技術庁のほうでやってもらったほうがいいと思う。普通の府県庁や自治団体やわれわれのほうでは、とてもそれだけの知識はないと思いますので、そういう意味で、普通の公害から省いておる。これは厚生省や通産省あたりでは、とてもそこまでの十分な知識は持っていないと思いますから、科学技術庁は、そういう原子力は原子力で専門にやっておるのでありますから、そこへまかせたほうがいいということで、省いた
原子力の知識は非常に高度な技術、知識を要しますから、したがいまして、原子力の発電所をつくるにつきましても、やはりそこの水の処理というようなものは厳重に規制しておりますから、したがってそのほうで十分取り締まりができる、こう考えておりますから、したがって一般公害というところから省いたと私は思うのであります。これは砂利の問題にしても、通産省におまかせしたら十分できることでありますが、原子力のほうは、通産省にわれわれまかすわけにいかない、厚生省にまかすわけにいかない。特別の知識、技術を要するので、そちらはそちらでちゃんと規制しておりますから、それにまかせたらいいという考え方で省いた、こう私は見ております。
水質基準をきめていくには科学性がないと、やはりいかぬと思います。だから、その点でわれわれ慎重に取り扱っておるのでありまして、そこでやはり被害があれば、その被害がどこから出てきたかということを究明して、そうして被害の根拠をなくするという対策を講ずる必要があると思うのでございまして、これも決して工場がなくなったからほうっておくというわけではありません。いままでのそういう物質が土壌の中に入り込んでおって、それがまたぼつぼつ出てくることによって水質を汚濁しておるということも考えられると思いますからして、科学性を発揮させて、国民すべてが納得するということで水質基準をきめていく、きめた以上はそれを厳格に守らせていくということにしていきたい、こう
公害ということは、これはもちろんお話しのとおり国民の健康の保護生活環境の保全というのが主眼でありまして、それで公害ということばが出てきておると思うのです。そこでその「産業の相互協和」ということは、この前島本先生からも御質問があったので、まあ私も検討しますという御返事をしておいたのですが、これは大体は加害者と被害者との問をいかに規律するかということで公害の法律ができておると思います。被害者というのは人間のことでございます。そこで、この「産業の相互協和」というのは、水質汚濁に関しては産業問における争いがあるのですね。鉱山、マイニングの関係と、魚との関係、水産業の関係、その問をやはり協和をはかる必要がある、そこがほかの大気汚染や騒音などと
