あなた方が御心配になるのは、産業の相互協和ということばによって、国民の健康の保護及び生活環境の保全ということが弱まりはせぬかということを御心配になっておられると思うのです。しかし公害とすれば、やはり健康の保護ということが主眼でありますから、それでその主眼の目的を達成するためには、まずもって産業の相互の協和ということが必要だ、そういうような場合が起こり得るということで、ここはうたったものと思うのであります。経済企画庁というところは、それの調整をはかること、産業間のいろいろな争いの調整をはかることが役目であるのでありますから、やはり工業と水産業——同じ農林省の畑の中でも、農業と水産業との問題というものがありますから、そういう場合には私ど
いまの点は、私も実はかつてそのことを考えたことがあるです。瀬戸内海が、将来あの沿岸に製油業者がたくさんできた場合に、瀬戸内海の全体が石油くさくなってしまうというようなこと、私は今後の製油業というものはできるだけ大洋に面してつくったほうがいいのではないか、そういうように今後指導をすべきじゃないかという考えを持っております。 〔委員長退席、本島委員長代理着席〕
これはお話しのとおり、一日でも早くきめたほうがいいと思うのですが、事務当局でいろいろ準備調査もいたしますので、大体本年じゅうにこれを完成したいという意向を持っておるようでございますが、私としては、早くきめてもらいたいという考えを持っております。
いまのお話は、大体近ごろ電力会社が発電所を設ける場合に、公害の立場からいろいろ反対があるというようなことで、原産地で脱硫をやってもろうたらいいじゃないかというような意見が出ておることは事実です。しかしまだそれは具体化されていないと思います。しかしそれは一応そういうことの考えが一部の人には出ておるということは言えると思います。
この産業公害の問題は、御承知のとおり、これは大体戦後において起こってきた——昔からありますけれども、やかましくなったのは戦後の問題です。ことにこれが世界では日本が一番やかましい問題になっておると私は思うのです。これは御承知のとおり、国土の狭いところにたくさんの工場ができたりなにかして、いろいろ産業公害という問題が起こってきたと思うのであります。 そこで、この産業公害という事実がいろいろと続々と新しくあらわれてきておりますから、この産業公害ということは、今後における産業政策上においては、私は重要なエレメントになってきたと思うのです。いままでは生産量を増すとか生産性を高めるという点から産業政策をとっておりましたけれども、生産性を高め
水質保全に関する事務局員は二十二、三名です。それでやっているわけです。
第一に、公害であるかどうかという調査研究は科学技術庁のほうでやってもらいます。われわれのほうではそれでもって水質基準をきめるわけです。したがって、そのとおりやっておるかどうか、工場排水などでも、そのとおりやっておるかどうかというような調査は、これはもう地方団体におまかせするより監視の方法はないと思うのです。それで地方団体のほうでやってもらうということになっております。
私どもが水質保全の所管をいたしておりますからして、これによって水域の指定なり、水質の基準などを定めれば、それによって各関係省あるいは地方団体は行動するわけです。それでなければ、どういう法律だってみな各省、地方団体は守らなければならぬのですから、そういう法律をきめれば、各官署がそれによって動くというので、政治、行政が動いておるわけですからして、それで各官署の責任でひとつやってもらいたい、こう思います。
工場の監督は直接通産省でやりますから、そういう事実をこちらが発見し知ったら、通産省に通告して、通産省からそれを厳重に取り締まるということをやってもらわぬといかぬ。私のほうは、全部一々工場の監督だとかやるわけにはいかない。私のほうは基準を定める、そして通産省のことは通産省が守るとか、農林省のことは農林省が守るとかやってもらわなければいかぬ。でありますからして、これをきめた以上は、これは各省に対して、私のほうでは厳重に、これの法律によって活動してもらうということをこちらから指示するよりほかに道はないのであります。その点はひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。
この公害という問題は、重大な関心を持ってきたのはごく最近でありまして、したがいまして、公害については厚生省もやるし、通産省もやるし、水の問題は経済企画庁がやるということになっておりますが、実際のところを言うと、公害という問題については、一つの省なり局でまとめてやるのが一番いいと私は思うのです。そこで公害の実態を研究し、また公害をやっておればそれに対して監督もやるということが一番いいと思うのであって、まあ先生の言われるのもそういう点だと思うのですが、いまの行政機構のもとにおいて、その点はばらばらになっております。とにかく私どものほうの水質につきましては、基本をつくりまして、基準をつくって、それによって各省がそれを守ってやってもらうとい
いまの弁償の問題やその他の問題は、これは直接通産省、厚生省のほうでいろいろ研究されることでありますからして、そのほうで善処するという藤尾政務次官のかたい決意でありますから、私はそれを信じて、その結果を待ちたいと思います。
木材価格について私にお尋ねがありましたが、ただいま農林大臣から詳細なお答えがありましたので、重ねて申し上げる必要はないかと思いますが、ただ一つだけ申し上げたいことは、お話しのとおり、昭和四十一年以降四十三年までは相当上昇いたしておりますが、最近におきましては木材価格は落ちついてきたのであります。 これを数字的に申し上げますと、四十一年の三月と四十二年の三月とを比較いたしますと、一四・二％の上昇でありますが、ことしの三月と去年の三月と比較いたしますと、三・七％でありまして、このように木材価格が落ちついておりますが、とにかく木材価格は国民生活に密接な関係を持っておりますので、異常な高騰を来たさないためには、先ほど農林大臣が言われたと
万博のことと申しては、大体協会に開催の準備をお願いしているのでありますが、政府といたしましては、万博の推進委員会というものを設けまして、各次官によって構成しまして、それからなおその上は、万博の閣僚協議会で最終的に決定をいたして、そうして事業を進行いたしているような次第であります。
万博につきましては、万博の会場の問題と、それから関連事業の問題——関連事業というのは鉄道とか道路とかというような問題、大体関連事業は本年末までで完了するという予定であります。万博の会場の問題につきましては、いまのところでは大体スムーズにいっておると思うのでありまして、監督責任者からそういうふうな結果を聞いておりますが、スムーズにいっておりまするし、先般もカナダとベルギーの、万博にいままで関係した人が日本に来ております。その人の話を聞きましても、日本のほうは非常に進捗しているということを言ってくれておりますので、大体進捗しておるのじゃないかと思います。まあ、カナダあたりは御存じのとおり、冬はあそこは仕事のできぬところであります。日本は
いまのところ参加国は六十九ヵ国です。それでまだ、いま交渉中ですが、四、五ヵ国ふえるということを考えておりますが、最終的な決定はしておりません。われわれの考え方としては、せめて七十にしたいというのがわれわれの希望であります。まあ大体七十になるのじゃないかという予想をいたしております。 それからアジアで初めての万博でありますからして、もちろん中国という国には、われわれとしては当然入ってもらいたい。御存じのとおり中国は日本と比べて文化も古い国であります。でありますからして、中国が加わるか、加わらないかということは、アジアにおける博覧会の一つの価値にも影響するということをわれわれ前から考えておったのでありますが、しかし大体、万博条約によ
働きかけるというのは、展示させるという意味での働きかけでございますか。
それは、どうせその人たちはおそらく、芸術品などはやはり、日本にある芸術品を出してくれということを要求するだけのことだと思うのです。向こうに対してそういうことを要求しても、中国はおそらく応じないだろうと思います。御存じのとおり、私たち中国に行きましても、りっぱな芸術品がありますから、ああいうものを出してもらったらいいという考えを持っておりますが、しかし、日本に相当いいものが来ておりますから、それでひとつ中国の文化というものをやはり西洋にも示してやりたいというのが、私たちのせめてもの念願なのであります。
民間団体でも向こうへ——中国のほうの政府へどうせ申し込まなければならぬのですから、ちょっといまの空気では私はだめじゃないかと、こう考えております。それができれば、それはそういう方法も考えてもいいと思いますが、いまの状況のもとでは私はもうそれは不可能ではないかと、こう考えております。
第一番の原爆の展示、これは御承知のとおり日本が今日まで史上における唯一の被害国でありますので、またこれが将来の人類の進歩の上において非常に影響を及ぼすものでありますからして、原爆の展示については、私は展示すべきだという意見で、展示する計画で準備しておるというように聞いております。これはもうぜひ展示しなければならぬ、日本が展示するのが意味があることだ、こう思っておりますので、御期待に沿うかどうか知りませんが、原爆の展示ということについては積極的な私は考えを持っております。
特別館、これは私、具体的なことは事務当局からひとり……。 それから公害の問題も、これも御承知のとおり、公害ということは今後の産業の重要な問題だと思うのです。それでいままでは工業の生産性を高めるということで、工業というものがここまで発展してきた。科学技術の発展の結果、こうなってきたのですが、しかし同時に、公害という問題が起こってきて、生産性が高まって、安い品物が使用はできても、それによってお互いの健康を損ねるということであれば、これはまた考えなければならぬ問題です。この問題が、この間ＯＥＣＤの会合でもありまして、この工業化と公害という問題を再検討すべきだということで、いたずらに工業の大型化ばかりを奨励すること自体について検討する必
