国鉄料金の値上げ自体が他の物価に直接波及するかどうかということについては、これはわれわれのほうでもその点について調査いたしておりますが、ただ問題は、この国鉄の料金あるいはその他の公共料金の値上げによって物価は上がるものであるという考え方ですね、物価の上昇感あるいは騰貴感というもの、これがあることによっていろいろ物価が上がってくるということは、これは考えられます。国鉄の料金が上がりましたからわれわれも上げますというようなムードは起こってくると思うんです。そのムードを私たちは心配しておるのであって、したがって、できるだけ公共料金はこの際上げてはならぬという方針できたのであって、物価の騰貴というものは、いままで政府の主導型だとかなんとか言
お話しのとおり、国鉄と道路輸送との競合ということはできるだけわれわれ避けたいと思いますが、しかし、品物によって道路輸送のほうが適当なものは道路輸送でお願いする。また、品物によってどうしても鉄道輸送をしなければならぬものがある。そういうものは鉄道輸送にするということで、品物によってその輸送の道を選んでもらうというような方法で、国鉄の貨物輸送というような問題を研究していきたい、考究していきたいと、こう考えておる次第であります。
お説のとおりであります。
ちょっと、もう一ぺん。
経常収支といまの工事費との直接の関係はあるでしょう。
いまの問題は、大体国鉄が独立採算制でやってきたという関係があるのでございます。したがって、政府がそれほど補助しなくてもいいという考え方でやってきたと思うのであって、しかし、今日では独立採算制を堅持することは困難だと思うので、そこで政府は財政的な援助をすべきだということをわれわれは極力主張したのであります。でありますからして、今後の国鉄の問題については、これは総裁からたびたび言われたとおり、政府の援助が足らぬじゃないかということを言われておるのでありますからして、今後の国鉄の運営については、国がどれだけ補助するか、援助するかということは、これは一つの大きな問題だと考えております。
四十六年度に三％にするという計画は、いま進行中の経済社会発展計画においてそういう計画を立てたのであります。しかし、これはもう実勢と見通しは全然違っておりますから、この計画は補正するという方針で目下調査研究中でありますからして、四十六年度三％という数字は一応この際は取り消していただきたいと思うのであります。
そう即断的にきめてもらっちゃ困ると思うのであります。鉄道料金の値上げをする際に、その条件としまして、この便乗値上げは認めないということで、閣僚協議会でそういうようにまとめたのであります。私どもも国鉄の料金は値上げするが、しかしそれに便乗した交通関係の公共料金は極力押えるということで、その当時きめたのであります。また、そのとおり総理大臣も運輸大臣も私も発表いたしておるのであります。したがいまして、国鉄料金が上がったから私鉄の料金が上がるとか、タクシーの値段が上がるとかいうように、すぐにそういう決定をしてもらっちゃ困るので、私のほうでは、これは極力それを上げないという経済企画庁としては決意でおります。
問題は私鉄の十四社と思いますが、これは運輸事業自体については、あるいは赤字が出るかもしれませんが、私どもの調査では赤字が出ておりません。それ以外に百貨店を経営したり、土地の造成などをやっておりますからして、そこで会社自体としては利益の配当をやっておるわけであります。でありますからして、そこで私は一企業体として、土地の経営も、それから電車の経営もその中に含まれたものである、だからして、これは赤字とは言えない。したがって、赤字だから値上げしてくれという理由は立たぬと、こういうように私は反問しておるのであります。 それから同時に、私は物価を上げないというのがいまの日本の国策であるし、国民の要望ではないか、したがって、国鉄の料金を上げる
定期券についてはまあ大部分会社が負担しておりますから、個々の生活についてはそれほど影響が少ないという考えを持っております。が、しかし、定期券にしても会社が負担しないところはもちろん家計費に影響を及ぼすと思うのであります。でありますからして、この際、私鉄の料金の値上げは極力押えるという方針でやっておるわけであります。
それが生活に影響すると思えばこそ私鉄の料金は上げぬという方針できておるわけです。
決して好ましいとは考えておりません。
この点については、もうたびたびお答えしたのでありますが、国鉄の料金の値上げ自体については、決して賛意を表しておりません。が、しかしながらいま国鉄の財政状態から、経理状態から見れば、このままでほうっておけば、国鉄というものがやがて、まあオーバーにいえば、破綻するかもしれない、これでは、もしも日本の交通の大動脈である国鉄の運行上に支障を来たすようなことになれば、それによって受ける諸物価あるいはわれわれの経済生活への影響というものは、これはおそるべきものがあると思います。そこで何とかして国鉄はうまくやっていけるようにしてあげなければならぬ、そこで料金の値上げということは最後の案として私は考えた。最初は体質改善をやってください——これはここ
私の考えといたしましては、国鉄の今後のまず体質改善という問題、それをいかに国鉄がこれに取り組むかというこの態度を見て、その上で政府はいかに対処すべきかということを考えなければならぬ、こう考えております。まず国鉄自身の問題を解決してもらって、そうしてその次には政府の財政援助、それから料金の値上げなら値上げというように考えていくべきだ、こう思うのであります。いま政府が援助すべきだということは、即決に答弁するのはどうかと思うのであって、国鉄自身の今後のやり方、これを私は見たい、こう考えておる次第であります。
工事費のうちでも利息を生む工事費であればこれは私は国鉄自身がそれだけの資金の融通もつく方法もあるし、あるいは政府も援助していいと思うのです。がしかし、利息を生まない工事費の場合には、これはできるだけ考えてみなければならないということをわれわれは考えておる。その意味で工事費の節約ということを考えていいんじゃないか。ことに大都市などにおきましては、たとえば市内に、先ほど官房長申し上げたとおり、アパートをたくさん建てるということであれば国鉄を利用する人が減ってくるわけです。そうすればこれ以上に工事を増進する必要はないということになる。国全体としてこれは考えるべきことであって、国鉄に負担ささないようにやるべきじゃないかというのがわれわれの考
いまの加瀬委員の話は私どもも同じ考え方であります。まず日本は先に住宅をつくって、あとで道路をつくったり輸送関係を考えるというのが今日までの日本のやり方であったと思います。それが今日いろいろ災いしているのでありますからして、やはりわれわれは、政府が住宅を建てる場合には交通関係をまず考える、その上で住宅をつくるということを考えていかなければならぬ。この点については、われわれとしては再検討すべきであると考えております。
四月十六日に、「物価安定対策の実施状況と今後の基本的方向について」ということで、物価安定推進会議で決議されたのでありますが、そこで、本年度の物価上昇率が五％に押えられるかどうかという問題、これはもう私どものほうでは押えなければならぬと考えております。そこで、現に外国の例を見てもそうですが、五％以下の物価上昇率であるアメリカにおいてもその他の国においても相当みな思い切った物価対策を最近講じておりますので、五％というものは、これは私は最上限であると考えておるのであって、それが理想的な数字ということではありません。が、しかし、昨年来の物価上昇の情勢から見れば五％以上になるという予想がされたので、どうしても五％で押えなければならぬということ
その点でわれわれが参考にすべきなのは、ドイツの例があります。ドイツは金融面においては金利の引き上げをやっておる。一％上げました。財政面では、現在やっておる公共事業の繰り延べということで財政的な措置をとるということ。公債政策ももちろんでございますが、そういう対策をとっておるのでありまして、日本においても、五％以上の上昇ということが続くような見通しがある場合には、これは金融面から、財政面から、いま申し上げましたような打つ手がある、こう考えておる次第でございます。
消費者金融というようなことがことに問題になってきたのは、日本においてはごく最近の事例です。外国などではすでに月賦販売制度というものが盛んに行なわれてきておるのであります。したがいまして、アメリカにおいてもやはり消費者の需要を規制するという意味において、月賦販売制度に対してのコントロールをやっておるのであります。日本でも最近月賦販売制度が発達しましたのは、やはり耐久消費財の使用というものが盛んになってまいりましたから、したがって、やはり月賦販売制度が盛んになってきたし、また今後も盛んになると考えておりますが、まだ日本ではアメリカのように月賦販売制度というものは発達しておりませんからして、いま日本の月賦販売制度自体をコントロールすること
この交通問題は、これは単に国鉄に限ったわけじゃないのであって、日本全体の交通問題についてのこの際再検討をすべきじゃ汁いかということをいうておるのでありまして、国鉄が今日のような状態におちいったということも、いわゆる交通革命と申しますか、輸送革命と申しますか、に対して順応せない従来の経営法をとってきたというところに、私は根本原因があると思うのであります。でありますからして、国鉄の運賃、料金の値上げの問題のときにも、まず国鉄の体質改善が前提だ、国鉄の体質改善せずして運賃の値上げは、これは絶対私のほうでは認めるわけにはいかないということで、体質改善を前提として料金の値上げということに、最後にわれわれのほうも同意したわけであります。これは国
