菅野和太郎

今日の物価政策における行政制度の問題について御指摘があったのでありますが、これは実は各方面でわれわれ聞かされることばであります。先般の経団連の幹部連中との話し合いのときにも、物価問題で話をするときにも、先方からその問題が持ち出されて、行政制度の整備をやることが先決問題ではないか、それがひいて物価にも影響するのじゃないかということを言われたのであります。私もそう思っております。 　でありますからして、私も、一昨年通産大臣をしておったときにも、この物価対策に関連してでありますが、ことに消費者行政というものはもう少し統一すべきだということで進言を総理にもしたのでありましたが、それが実現せずして終わったのであります。また当時経済企画庁長官

この推進会議の最後の提案については、私たち全面的に賛成であります。しかし、推進会議は、これで任期というと語弊がありますが、大体その任期を終えるので、今度はまた改組して物価の問題について取り組んでもらうことになっておりますので、今度はいままでと違った見方で物価の問題についていろいろとまた御提言をしてもらいたい、こう考えておる次第であります。われわれとしてはあくまでこの推進会議——あるいは名前が変わるかもしれませんが、推進会議において提言されたことは、もう可能な範囲において可能なものから実行するということでいきたい、こう考えておりまするし、また私自身も、今度生まれてくる会議においては単なる作文をつくってもらったのでは困るので、皆さんのせ

私は、大臣に就任した当時、五％ということを言ったのですが、それでも実は反対があったのであって、とても五％には物価を押えられないというのが多くの人々の意見であったのでありますが、私は、物価というものは、四十四年度は五％で押えなければならぬという私のかたい決意を示して、五％ということで進んできたのであります。これは何も五％が永久的にいいというわけではありません。お話しのとおり二％ないし三％くらいに物価を押えなければならぬ。四十四年度は、四十三年度の情勢からすれば、おそらく六％になるのじゃないかというように昨年末には考えられておりましたから、それを私は一％下げて、四十四年度は是が非でも五％で押えようというかたい決意を示して、いま経済企画庁

これは参議院の予算委員会でありましたか、社会党の議員さんから大蔵大臣に質問がありまして、経済成長率は一〇％。そのときすぐ総理に意見を聞いたら、総理も大蔵大臣が言うたとおりですというふうに返事した。すぐ私に質問がありましたから、私は、今日までの情勢からいえばそういうことは一応考えられるけれども、成長率が一〇％いくとは、ここでは私は確言よういたしません。いま私のほうではそういうことについていろいろ調査研究をしておりますから、その上でないと一〇％の成長率が五年間続くというようなことは確言よういたしませんと言うて、私は否定的な意味でそれを発言したのであります。そこで大蔵大臣にも、君はああいうことを言うけれども困るとあとで話をしたのであります

そういう御懸念もおありかと思いまして、三月二十日に物価対策の閣僚協議会を開きまして、そうしてそこで政府の態度を示したわけであります。それで政府があくまで来年度は五％でやるという態度を示せるし、政府がとっていく対策はこういう対策であるのだということも示せるし、また政府ばかりでなくて、各界、国民各層にも呼びかけなければならぬということで、その各層に呼びかけることはすでに始めておるのであります。これも漸次国民の各層に働きかけて、国民もともに協力してもらおうということでやるということをはっきりしたのでありますから、物価対策については、政府の態度というものは私はこれではっきりしておると思うのです。 　そこで、大蔵大臣としてはそのときの気分で

いまアメリカや西ドイツが対策を講じておりますが、その対策の効果があらわれるのは下期だと私は思うのです。すぐにはそうあらわれてこないと思います。それがどのようにあらわれてくるかということは、下期になって初めてわれわれも知るわけであります。しかし、たとえば金利を上げるということは、それによって民間設備投資が少し軽減されるというようなことになる。したがって物資の需要が減るということで、物価が下がるということは一応理論的には考えられるところです。そういう意味で、総需要を減らすという意味で金利の引き上げをやるし、財政の公共投資の繰り延べをやるということをやったと思うのです。一応それによって物価に影響を与えるということは考えられますけれども、具

高度成長ということばが当てけまるかどうかは知りませんが、佐藤内閣になってから予想以上の成長をしたことは事実です。その点において、われわれいろいろ再検討しなければならない問題が多々あると思っておりますが、しかし池田内閣の成長率から見ると、佐藤内閣になってからの成長率のほうが低いのでありまして、したがいまして、その点からいうと、やはり安定ということはある意味においてはいわれるのじゃないか、こう思うのであります。 　それから、物価問題を少し軽視しておるではないかというおことばでありますが、これはお互いわれわれ自身も考えなければならぬことは、終戦後、全く物のない時代であったので、これはもう当時の国民はみな血眼になって物を求めておった時代で

お話しのとおり、インフレになればこれは大衆課税です。それをアメリカのニクソンもおそれておるのでありまして、若い人、年寄り、貧乏人に打撃を与えるような物価騰貴は押えなければならぬということを、ニクソンも教書の中でいっております。物価が上がるということは、これはある意味では大衆課税であるし、ことに弱い人に対する重税になる、私はこう思うのであります。でありますから、すべての国民が安定した生活を送ってもらうためには、物価の上昇を適切にするということは必要なことであって、その点は佐藤総理もやかましく言っておることでありまして、それを軽視しておるわけでは決してないと思うのであります。 　そこで、もう少し思い切った態度をとれというお話であります

具体策は大体三月の二十日のなにで、こういうことでやります、公共料金を上げないとか米価の問題は据え置きとかいうようなことを出しておりますが、いままだようやく四月でありますから、そう効果があらわれてこないし、米価の問題でもいよいよ据え置きということが決定すれば、政府はほんとうに米価の問題について取り組むんだということを世間に御理解していただけると思うのであります。また交通関係の公共料金も、この際は抑制するという態度をとっておりますから、その抑制さえすれば、なるほど政府はやったなというようにみな考えられるのであります。まだ四月で、年度の初めでありますから、その具体化された結果を見るというわけにはいかないと思います。それだけの決意を持ってお

先ほど申し上げましたとおり、この提言については、私は全般的に賛意を表しておるものです。この提言をいかに実現するかということのお尋ねと思いますが、この提言のうちで、もうすで実現、実行しておるものもあるのであります。まだ実行してないものもあります。一部実行しておるものもあります。でありますからして、実行してないものについては、今後可能な範囲内において漸次実行に移すということを、これは中山さんに対しても私はお約束しておるのであります。 　そこで、先ほどもちょっとお話しがありました、今後の日本の物価対策についてはもう一つ、一歩進んだ物価対策が必要でないかということの中山会長の御意見もありましたので、したがいまして、今度は改組して、新たに会

総需要を押えるという方法については、これは国民各人に対する対策と、それから政府のとるべき対策とあると思うのです。そこで、たとえばアメリカは増税をとっておりますが、増税はそれだけ国民の支出能力を減らしますから、したがって国民の消費力は減るということで、全体の総需要は減るということになると思います。それから金融面でいえば、金利を高くすることは民間設備投資を押えるということになりますからして、したがってその方面の総需要を減らす、物資の需要、生産財に対する需要を減らすということが考えられると思うのでございまして、これは一つ一つの問題でそれぞれ考えられると思います。しかし私は、アメリカのとっておる対策、金融の問題にしても増税の問題にしても、日

いろいろ最近の金融財政、経済事情のことについてお話がありまして、お話しのとおりの情勢になっております。そこで、私どもの見通しでは、大体四十四年度上半期は依然として経済は好況を続けるという見通しであります。下期になると多少鈍化するという見通しをしたのであります。これにつきましてはこの前申し上げましたが、二月のＯＥＣＤにおきましても各国ともにそういう見通しをしておりました。下期になると国際情勢に関連して景気が鈍化するということを、各国ともに各大臣がそれを発言しておったのであります。 　それでありますからして、いま、なるほど仰せのとおり、民間の資金需要も盛んでありますし、輸出も非常に盛んでありますし、景気は非常な好景気を呈しておりますが

株価の値上がりについては、先ほど御指摘のとおり自己売買が非常に盛んです。これはやはり思惑です。これは、日本のほかが高金利になってきた、ということは、言うてみればその国の経済に対する不安感、ところが日本ばかりは低金利でおるということで、したがって日本の経済がいいということで、株価が高くなった一つの原因は、外資が株を買うています。そういうことで、それに関連をして思惑師が株を買う、証券会社自身が売買する、いわゆる自己売買、このことについてはすでに取引所の理事長が警告を先般発しておる。自己売買してはいかぬということを発しておるのであります。私は、思惑師によって動かされる株価というものについては、これはやはり厳重に大蔵省で監督してもらわなけれ

時間がやかましいので……。

それは、実は三月二十日の閣議了解の決定したことがその声明だと思うのです、五％で停止するということを声明しておるのでありますからして。そこで、もう少し強くやれというお気持ちかもしれませんが、いまの日本の政治情勢のもとでそれだけ総理がやれるかどうか。オランダでは四月二十一日に物価の凍結令を出しました。これは緊急物価対策ということで凍結令を出しておりまして、すべての商品及びサービスの価格を三月十四日現在の水準で凍結するという緊急物価対策をとったのでありますが、そこまで日本の政情ではやれるものか。皆さん方も全部賛成しておられればそれはやれないことはないと思いますが、この点はいまの政情のもとでは、総理大臣といえどもそこまでの決意はできないのじ

いま物価が、たとえば肉の例を申されましたけれども、豚肉が上がれば豚肉を輸入するという政策は、この三月二十日の決定にも出ておる。そういう対策はちゃんと書いてある。が、しかし、もう少しそれをきつく発表せよという御意見のようですが、日本としては、私はこの際、国民のすべての同意の上でやるという今日の日本の国情でありますからして、やはりこれで国民に訴えていって、そうして皆さんの同意、国民の同意を得てやるという態度でいくべきである。しかし、私は、五％以上になれば、これは日本の経済にとってゆゆしい問題だ、こう考えておりますから、そこで私は、金融財政面から機動的な対策を講ずるかもしれぬということは暗に言うておるわけです。

そういうことを私が言うことがいいか悪いか、それは問題ですが、私はいままでたびたび申し上げておることで、私の決意はおわかりになってくださっておることと思っておるのでありまして、いまからそういうことを申し上げることは、かえって蛇足になるのじゃないかと思うのですけれども、私の決意は、物価に取り組んでやるということでやっております。私は物価の問題と万博の完成ということで、この二つの問題が私に与えられたすべてで、そうでなければ私は大臣なんかになりはしませんから、それで私の大臣としての役目を果たしたい、こう考えておる次第であります。

この問題は、大型合併のこと自体ですか。

競争条件を整備するということは、これは物価安定の必要な条件だと私は考えておりますし、また、それが資本主義の、自由主義の経済機構のもとにおいては当然だと考えておるのですが、それがなかなか完全な自由競争が行なわれていないことも事実です。が、しかし、それをより完全な自由競争を行なわしめるように指導するのが政府の役目だ、こういうふうに考えている次第でありまして、そういう点について競争条件を整備せよということがうたわれておると思うのであります。それと、いまの八幡、富士の大型合併の問題もそういう点から見ると、メーカーの数を少なくすることがいわゆる寡占価格を構成せしめる危険があるということは一応考えられると思うのです。が、しかし、寡占価格が起こり

五％以上がもう危険信号であることは、実は申すまでもないことでございます。五％で押えるということは、私はもうたびたび申しておりますし、地方の会議所に行っても、この五％で押し切りますということを強く私は言っております。でありますからして、世間ではもう、政府は五％で押えるのだというような一応の理解を得たのじゃないか、こう思うのであります。が、しかし、お話しのとおり、私は、機会あるごとに、五％以上は危険信号だということは、やはり国民に警告する必要があるということを痛切に感じております。