物価の問題に対していえば、私は、おそらく政府に対しての国民の不信感はあると思います。私も至るところで聞かされておる問題であります。同時に、これは政府のみならず、政治に対する不信感もあると思うのです。でありますからして、国民にはやはり安定した生活を送らすということが政治の目標でありますからして、あくまで五％以内で押し切るということは、随所、随時、ひとつ発表すべきだ、こう思っております。私はそういうようにいまやっておるつもりであります。しかし皆さん方もひとつそういうように御協力を、特にお願いしたいと思うのでございます。
ことしは五％でいくというのは、かたい決意を持っておる次第であります。しかし、五％は私からいうと最上限だと思うのです。一番最高を示しておる数字だ。五％というものは決して安定した数字ではないと私は思っておりますから、もう少し下げていかなければならぬという考えをしておりますが、それについては、いま私どもで経済社会発展計画の補正をやっておりますので、いろいろ数字を集めて計算をしておりますから、その上ではっきりした見通しがついて、そしていつごろには二％なら二％、三％なら三％というようなことの結論を生み出すことができる、こう思うのであります。いま私が申し上げたって、それは構想にすぎない、私のビジョンにすぎないのでありますから、それは三％が理想的
それはいま申し上げたごとく、私自身はもちろん下げたいという考えでおりますけれども、理論的根拠というものは、いま数字を集めておりますから、その上ではっきりしたことが言い得ると思います。私の希望としては、五％は決して理想的な数字じゃない、五％以下にすべきだという考え方をしておりますから、理論的な根拠を得て、そしてはっきり発表したい、こう考えております。
それは私が繰り返して申し上げましたとおり、五％が最上限でありますから、したがって、これは決して理想的な数字じゃない。消費者物価というものは五％以下にすべきものだという考えをしておりますから、その点において努力しなければならぬということは言っておるわけです。それを何％にするということは、その数字は言えないということを申し上げておるのです。五％以下にするということは、もうはっきりたびたび申し上げているのです。いま何％にするということを言えといわれても、それは理論的根拠がありませんから、これは私としてはそういう空想的なことは申し上げられぬ、こう言っておるわけです。
国民の各層に呼びかけるということは、それはこの物価対策の個々の問題によって呼びかけの相手が変わってきます。それで、消費生活の合理化ということは国民一般に訴うべき問題だ、こう思います。これは消費者協会あるいは生活センターなどで、できるだけそういう消費生活の合理化ということの啓蒙運動をやってもらうということは必要だと思います。そういうことで、最近生活センターなどでもやっておりますし、先般も名古屋へ行ってみますと、名古屋の新聞社はそういう運動を起こして展覧会をやっておりまして、ずいぶん大ぜいの人が見えておりましたし、私は消費者の苦情も聞かせてもらったのであります。 ですからして、消費者一般に働きかける問題と、それから生産者に働きかける
先ほど私はアメリカの例を申し上げたのです。アメリカは一〇％所得税の付加税を増徴するという方針をとったのであります。これはジョンソン大統領のときからとっておるのを、ニクソンがまた続けて一年間やるということです。これは一般の所得税の付加税をそれだけ取って個人の購買力を減らすということで、総需要を減らすという対策をとったわけであります。しかし、日本ではいままだ減税政策をとっておるときであって、日本ではまだ税が重い重いという声が強いときでありますからして、日本では増税という処置はとる必要はない、こう私は考えております。
中小企業については、金利は従来から安くしてあるのです。中小企業の金利はほかの金利よりも安くするように通産省でやっておりますし、私の時代も金利を安くしました。ですからして、中小企業に対してはそういう特別な処置をとって、中小企業の育成を今日までやってきておるわけであります。
現時点のもとにおいては、私はまだやる必要はないと思うのです。とにかく五％以上に、もしも消費者物価が上がるような場面がくれば、そのときには機動的な対策を講じなければならぬ。それは金融面かあるいは財政面でとらなければならぬということは言えると思うのです。私は、現時点においてはまだそこまでの対策をとる必要はない、こう考えております。
現時点においては、総需要が多いということについてはそれほど私は大きな問題ではないと思うのです。今後総需要がふえるような場合には、それは考えなければいかぬということがいわれておると思うのであって、そのときには機動的に対策を講ずるということをわれわれのほうもすでに言うておるのであります。そういう意味で、いままで公共料金を押えるとか、そういうような態度をとりましたけれども、金融財政面において、今後においてはとるべき処置があるんじゃないかということが示唆されておるのであって、われわれも、必要な場合には機動的にそういう金融財政面において対策を講じなければならぬ、こう考えておる次第であります。
これはいままでもたびたび申し上げましたが、日本の物価上昇は政府主導型だと、こういうのです。ということは、公共料金を政府が上げるからほかの物価が上がるということでありますので、そこで公共料金は抑制するという方針をとりましたから、政府主導型でないということを国民に示す必要があるということで、政府が物価を上げてないということをひとつ国民に徹底せしめる必要がある、こう思うのです。ただ、鉄道料金だけは上げましたから、その点だけについてはいろいろ批判があります。しかしほかの公共料金は押えるという方針でいっておりますから、これによって、物価については政府主導型でないということを国民に十分啓蒙する必要がある、こう考えておる次第であります。
米価については、生産者米価、消費者米価は抑制するということは言明しております。ことしは抑制する、現状のままでいくということでありますから、値上げはしない方針でおります。しかしこれは、決定は米審で決定することですから、決定したということはここで申し上げることはできませんが、抑制する方針だということはたびたび総理も、また大蔵大臣も、また農林大臣も言明しておることでありますから、それで問題は鉄道料金だけです。問題は鉄道料金でありますが、それに私鉄や何かの、ほかの交通関係の公共料金が便乗して値上げしておることがまた非常に物価騰貴を促す原因になるのでありますからして、そこで鉄道料金だけは値上げするが、便乗的なほかの交通関係の料金は値上げをさせ
鉄道料金だけはやむを得ず値上げしましたけれども、便乗値上げは許さぬということは、これはもう各業者でも徹底しております。経済企画庁が許さぬのだということで、タクシーの値上げの申請なども地方の陸運局は押えてしまっておるということでありますからして、経済企画庁ががんばっておるということはもう徹底しておると思うのです。だからして、そういう意味で、鉄道料金以外の公共料金の値上げはできぬということについては国民に徹底してきた、私はこう思っておる次第であります。
佐藤内閣の物価対策についての変更ではありません。四十六年度に三％ということは、これは経済社会発展計画の見通しでありまして、見通しが四十六年においては三〇％になるという見通しを立ててあるのであります。でありますから約束でも何でもありません。見通しであります。そこで現在の経済事情のもとにおいては、四十六年度三％ということは困難だという私は見通しをしておりますが、しかし経済社会発展計画を立てたときには、四十六年度においては三％になるという見通しを立てた次第であります。
もちろん努力目標は、そこにおいてあるわけです。
その運輸省が言われたことをもう少し詳しく説明してもらわぬと、私は答えにくいのですが。
いま言われたことは、それは私は事実だと思います。
正常という意味が私もはっきりしませんが、五％以上の物価騰貴は、決してこれは正常とは言えないというふうに考えております。私は、四十四年度においては五％で押えるということを、まあ努力目標にいたしておりますが、五％という数字自体は、決して私はこれがより妥当な、適正な数字であるとは考えておりません。
いま加瀬委員の言われること、私まだはっきりのみ込めないのでありますが、騰貴の比率から言うと、運賃の騰貴の比率は非常に低い、ほかの物価が上がっておりますから。私は、運賃や交通料金の騰貴率が、ほかの物価に比べて騰貴率が低いこと自体は、いいことだと私は考えております。それは国民一般にも均てんすることであるし、またそれが物価対策にもなりますからして、したがって、それはほかの物価のように上がらないことはいいことだ、というふうに私は考えております。で、したがって、五％という数字は交通料金以外のいろいろの諸物価の騰貴の情勢からして、四十四年度はそのままいけば六％近くの騰貴になるのじゃないかということを心配しましたから、そこでせめて五％で押えなけれ
日本の物価の騰貴については、原因を三つに分けて考えられると思います。一つは構造上の関係で物価が上がっていくんです。これは生産性の違う産業があるということ、二重構造ということ、それによって物価が騰貴しておるということが考えられる。それでいろいろ生産性の低い産業については、できるだけ生産性を高めることについて政府は鋭意努力いたしております。しかし、これは効果がすぐにあがるものではございません。もう一つ政府としてなすべきことは、公共料金を押えるということです。これは公共料金を押えて物価を上げない。それからもう一つ政府がやれることは、金融上の問題、財政上の問題。物価の対策を講ずる金融の問題、たとえば金利を高くするとかいうような問題、あるいは
直接的な関与とすれば、公共料金を押えるということが一番手っとり早い対策だと思います。
