お説のとおり数字というものはあくまでも公正でなければならぬので、そういう意味で法人所得と個人所得とのそこの違いというものは、これはもちろんいろいろ問題がありますが、法人所得、留保所得など多いというようなことは、これは日本は御承知のとおり戦後資本がなかった国ですからね、それでいままで借金生活してやってきたのが日本の今日の企業の生き方です。したがって自己資本というのは大体少ない。社会資本のほうが多かった。そこで自己資本を増すようにさすという意味においての私は資金政策ではなかったかと思うのです。漸次自己資本を増して、そして会社の健全な発展をはかるという意味でそういう税制をとったのではないかと、こう私は考えておるのですが、まあその点はもちろ
民間の設備投資が予想以上にふえたということは、これは先ほどもちょっとおことばの中にもありましたが、経済というものは元来は流動的なものであって、ことに日本ではこういう自由主義をとっておる国でありますからして、民間人がやることについて一々こちらがコントロールするわけにいかない。したがって、また、今日日本の企業者がそれぞれの自己の思惑によってやってきたために日本の経済もここまで伸びてきたと私は思うのです。これを政府が一々指導しておったらここまで伸びなかった。そういう意味において私は日本の経済が発展してきたということは、経営者なり労働者なりがみな協力してやってくれたということに原因があると思うのです。それがわれわれの考えておるよりも予想以上
それは、元来初めは民間の経済にまかす、企業マインドにまかす、それに弊害があれば、それはもちろんわれわれのほうで金融面で指導するとか、あるいは財政面で指導するとかということはやはりやる必要があると思います。弊害が起こらぬようにやっていく。しかし、民間の企業マインドはわれわれがコントロールしてはいかぬという考え方です。しかし、企業マインドでかれらがかってにやることによっていろいろな弊害を生ずる場合にこれはコントロールしなければならぬ、こういう考え方です。だといって放任主義だという意味ではありませんから、その点はひとつ誤解のないようにしてもらいたい。
今日売買するにあたっては、帳簿価額は別として、やはり時価で売買さるべきものと思いますから、おそらく評価がえしておると存じますが、評価がえしておるのであればその資料をあとでお見せすることにいたします。
具体的なことは政府委員からお答えさせますが、お話しのとおり、今度はアジアで初めてでありますからして、まあ私たちの最初の希望は、アジアの諸国は経済力の少ない国でもひとつ参加をしてもらいたいということで極力参加を慫慂したわけです。初め参加しないといっておった国々も近ごろ参加を申し出てきたので、その点は大体目的を達成したように思うのでありますが、しかし、その他アフリカ、中南米あたり、御承知のとおり、経済力が少ない国ですからして、そういう国も参加してもらいたいということで二度も三度も勧誘に行っております。まだ最後的な決定はしておりませんが、どうしても五月までには決定をしなければならないと思っておりますので、その間の経過をひとつ政府委員から答
お話しのとおり、工事がだんだん会期が迫るに従って集中するということは、これは私は免れがたい状況だと思います。これは世界の各国——私もブラッセル、カナダの当事者にも聞いたのですが、みな苦い経験をなめておるのですね。会期が迫らんと工事が進捗しないということで非常にみな苦い経験をなめているということを私聞いたのでありますが、しかし、まあいまの日本の建設状況からいくと、これは私は十二月に聞いた話でありますが、ちょうど、十五カ月前ですが、カナダも、ブラッセルも、日本のほうがまだ建設状況は進んでおるということを私に言ってくれたのであります。これは前から、万博には昔から言われておることですが、万博は三分前に完成する、ということばがあるそうでありま
あと地の問題については、私は早くきめたいと思っておるのです。そうじゃなければ、建設する場合にも、あと地の問題はやはり関連して建設してもらったほうがいいと思うのです。そこであと地の問題を早くきめたいと思っておりますので、私が今度また万博を担当して間もなく、あと地の問題は早くきめようということを言明しまして、各方面からあと地をいかに利用するかというアイディアをいまお願いしておる。この万博というものは世紀の祭典であるし、私から見れば、今後百年間には、もう二度と日本にはこないと思っておるのでありますから、せっかくこういうような大計画の万博を永久にひとつ残るようなものにしたいと、で、あそこは百万坪開拓したのですが、百万坪を全部利用するような何
ぎりぎり一ぱいというところまではっきり言明できませんが、まあ私の考えでは、七、八月ごろまでに見当つけたい、こう思っておるのです。
万国博覧会というものは、これは日本全国民の博覧会ですからして、したがいまして、一億の国民がそれぞれの持っておるものを活用してもらうということ、知恵のある人はアイディアを出してもらうとか、そういうことで一億の国民がこれはわれらの博覧会という気持ちを持ってもらって、いま万博はあまり世間に知られてないという話がありましたが、この間万博の記念切手を売っても、即日に売れましたし、全国的に。相当国民が理解を持ってきたのではないかと思いますが、御承知のとおりこれは日本で初めてです。万博というものについてほとんど理解してない人が多かったと思うのです。それがようやく最近万博というものがＰＲの結果だんだんとわかってまいりまして、これはわれらの博覧会とい
実はまだやっていないのです、万博の閣僚協議会は。予算が済んでからそれからひとつ開きたいと、こう考えております。そのときに当然それが問題になると思います。
これは、私はもう、参加してもらえば一番けっこうだと思いますけれども、しかし、いまの日中間の状況のもとにおいては、まず不可能ではないかという私の考え方です。
私は努力してもまず不可能じゃないか。というのは、台湾のほうがパビリオンを出すことになっておりますから、したがって中国としては、よしやこっちが懇請してもだめじゃないか、こう私は考えます。
この販売価格を制限するということは、これはなかなか困難な問題だと思いますが、まあこの一つの方法としては、消費者運動というものを強化することが一つの方法だと思うのです。ところが消費者というものはひとつも結合してないものだから、高い高いという声があってもそれが響かない。そこで消費者運動と申しますか、そういう方面の、ひとつ今後われわれとしては消費者保護という立場から、そういう消費者のひとつ運動を起こすことを考えてもらいたい。それからいまお話しのとおり、寡占であれば競争制限する可能性が多いことは事実です。しかし寡占だから寡占価格が出るという結論はすぐ出ませんけれども、そういう危険の多いことは事実でありますからして、そういう点については今後と
最近の物価騰貴は、物価が上がると同時に賃金が上がる、賃金が上がると物価が上がるというような循環性を見ておる。 〔主査退席、副主査着席〕 ことに最近では、物価の騰貴は政府指導型だということを言われておるのであります。で、政府が管理する価格が上がるから、ほかの一般物価も上がるのだというムードが強くなっております。そういう意味でこの物価対策としては、公共料金を一切上げないようにしなければならない。そこで公共料金の問題で最も重要な地位を占めるのは米価です。米の値段です。それから鉄道料金などがやはりその点においては指導する力を持っておりますので、そこで、私としては公共料金をこの際は全部ストップして、そうして物価を安定したいということで
もちろんそのとおりです。
それはもし今度法律が幸い——幸いといってはあれですが、通れば、国鉄の再建の方法が立ちますから、それによって今後の国鉄の運営が行われることになると思います。こう私は考えております。 そこで問題は、私が最も考えたのは、国鉄がどうしてこのようになってきたかということは、これはひとつオーバーにいえば交通革命、運輸革命だと思っているのです。この変わってきた交通に対していかに善処するかということが根本だと思うのです。これを善処せずして、料金を上げるというようなことを簡単に考えておったら、これは毎年料金を上げなければならぬ。それだから、私は国鉄総裁には料金を上げてそれで事足れりというようなお考えは甘過ぎる、もう少し根本的に考えなさい、この交通
今後の問題につきましては、私のほうでは社会経済発展計画を立てておりますから、その中に織り込んで考えたいと存じます。国鉄自体が今後どうあるべきかということについては、まだそこまで私たちも考えておりませんから、社会経済発展計画の中に今後の国鉄はいかにあるべきかということについて考えていきたい、こう考えておる次第でございます。
私自身は受益者負担ということばは使っていないので、利用者負担ということばを使っております。その受益者負担ということばは、元来は違った意味で使われてきたものだと思います。しかし汽車などは汽車に乗った人が料金を払わなければならぬ、それは利益者負担ということです。それからしてそのことばはわれわれが汽車賃払ったり、あるいは電車賃払ったりする、利益者負担ということですから、それを言っておるのです。しかし、その利益者負担のほうに重きをかけてはいかぬというのが、われわれの考えであります。そのことを昨年末に発表したわけであって、だからして利益者負担で何でも解決せいという意味ではないのです。私たちの考え方は、国鉄は先ほど申しましたように、体質改善を先
いま渡辺議員の述べられたことは、私も言ったことであります。貨物にも負担さしたらいいじゃないか。しかし、いま貨物の料金を上げることは即物価の値上げになりますから、そこで貨物の運賃の値上げはいまやめてもらいたいということをお願いしたわけであります。旅客だけでこの際はなにしてもらいたいということをお願いしたわけであって、それはもう趣旨は渡辺議員の言われることは私も同じことを言ったわけであります。
私は基本的なことだけお答えします。あとは国鉄のほうからいろいろお話があるかと思いますが、貨物が大企業のものだという考え方は私は根本的に違っておると思います。貨物というものは大部分が消費に充てられる、われわれの消費物資です。貨物運賃が上がると商品価格が上がって物価を上げることです。だから今度も貨物運賃を上げないということにした。貨物運賃を上げると物価にすぐ影響するから、そこで上げないということにした。で、商品価格、小売り価格が高いというのは、そのパーセンテージは忘れましたけれども、これは輸送料です。だから輸送料をできるだけ低くしたいのがわれわれの考え方です。だからして国鉄が運ぶところの貨物が大企業のものだと、大企業の人だけがもうけてお
