それは、いまの物価安定の目標の中に五％という数字を出しておりますが、その五％を実現するのには、どういうふうに努力するかということについて、たびたびいままで申し上げたとおり、公共料金の値上げはストップするとか、あるいは生産性の高い商品であれば、それによってその商品の価格を下げてもらうとかいうような、そういうようないろいろの政策を考えておる次第であります。
五％という目標を掲げなかったならば、おそらく六％以上になるんじゃないかと、消費者物価が。それでは日本の経済に対して非常な影響を及ぼすので、そこで五％という目標を掲げた次第であります。
それはたびたび私がここで申し上げておることであります。
他の委員からの御質問で、それはたびたび私はそういうふうに申し上げておる。このままほっておけば、六％近くまで消費者物価は上がるかもしれないということで、そこで五％という努力目標を掲げて、これは実現することは非常に困難であるけれども、ひとつ政府はこの点において全力を注いでやるということは、本会議でもお答えしましたし、ここでもお答えしておる次第であります。
その政策目標を掲げずして、日本の経済はどんなになるかということは、これはとてもわれわれ予測はできません。
そういうようなことは、それはもう政治じゃありません。それは学者がいろいろ考えられて書かれることであって、われわれ政治する以上は、大体国民の向かうべきところを示さなければならぬのでありますからして、その政治目標に向かってどういうようにするかということをわれわれは掲げる必要があると思うのであります。
そういう実現のできぬ、またそういうことを考えても無効な、むだなことを私はする必要はないと思っております。
物価問題の態様については、いま総理からもお話がありましたから、最後に所得政策をお尋ねでありましたから、その点にしぼってお答えしたいと思いますが、所得政策自体の概念がまだはっきりしていないのでございまして、そこで、所得政策をやった国もありますけれども、成功はしていないということです。そこで、日本にも所得政策を実施したらどうかという意見もありますけれども、私は、いまの日本の経済実情のもとにおいては、所得政策をいま実施することは早いという考えをしております。それがもう少し日本の経済が発展して安定したとき、そのときには所得政策ということは考えていい。というのは、要するに経済が発展してそこで付加価値が生すれば、それを賃金なりあるいは配当なりあ
お話のとおり社会資本がおくれております。ほかの生産設備、民間設備投資は予想以上に発展しておるのでありますが、社会資本のほうはそれに対しておくれておるのでありまして、したがいまして道路あるいは港湾その他の点において生産に沿わない状況があることは事実であります。それがまた生産を阻害しておることも事実であります。そこで、今後におきましては社会資本の充実ということにより重点を置いてやるべきじゃないかということを考えておりますので、いま経済社会発展計画の補正をやろうとしておりますが、その場合にはこの社会資本ということを重点に考えていきたい、こう考えておるのであります。 土地の問題も、お話のとおりこれは非常にむずかしい問題でありますが、この
そのとおりでございます。
総理が日銀総裁に言われたのは、ちょうど二十日の物価安定閣僚協議会でこの物価安定に対する政府の態度を決定したんです。そのときに日銀総裁が出席しておりまして、それで、物価対策の閣僚協議会というものは、いままでは「臨時」という名前をつけておったんですが、これは臨時じゃない、もうすべての物価問題については常時会議を開いてやらなきゃならぬということで、「臨時」ということを取りまして、そして構成員も変えて、日銀総裁もそれから公取の委員長も随時出席してもらうというふうに構成も変えたので、その初会議を三月二十日にやったんです。そのときに各了解事項を決定したわけです。それを日銀総裁に申し上げたので、それは新聞にも発表したんです、この内容は。だからして
いや国会、予算委員会でその点ははっきりしたつもりでおったのです。閣僚協議会でこういうように何しましたということは、それは私はどの委員会だったかしらぬが、発表したつもりでおります。
それは日銀総裁に特に言ったわけではない。日銀総裁が出席しておったから、そこで日銀総裁がいろいろ意見を述べたりなんかしておったわけで、日銀総裁に特に総理が言ったわけではない。これの原文については私が説明して、そして皆さん御異議ありませんかということで、そこで決定したわけです。だからして、まあ私たちはこれを決定したことを新聞記者に発表したことによって公示したものだというように考えておるのでありまして、なおしかし、これが具体化することについては、予算が済めば、これからひとつあるいは国民にも訴えねばならぬ場合もあるし、これは具体的にそれぞれ措置をとるつもりであります。
それは私どもいま準備いたしておりまして、そして具体的に今度閣僚協議会できめたことを、これを各方面に働きかけてやるつもりでおります。
国民総生産です。
一人当たりの国民所得はなるほど最近二十番ぐらいをうろうろしていますが、しかしこれで十年前——私いまここに数字持っていませんが、十年前は、まあ私が経済企画庁長官をしておったときは、たしか一人当たりの国民所得では三十番ぐらいじゃなかったかという記憶があるんです。そのときの国民所得はいまから考えても四分の一ぐらいです、一人当たり。それで順次一人当たりの国民所得はふえております。そこで御質問は、二十番内外で上下しておるということについての御質問だと思うんですが、しかし、これは御承知のとおり人口で割るもんですからして、そこで日本の人口はまあ相当国土のわりあいに多い、そこで私のほうでいろいろな方面から研究してみたんですが、たとえば人口一千万以上
今度の計画につきましては、各方面のひとつ英知を集めて計画を立てたいと思っておりますが、そこで羽生先生も御存じのとおり、いま世の中は非常に変わっておりますから、昔は十年一昔ですが、いまは一年一昔というような世の中になってきておりますから、したがいまして、いまかりに昭和五十年を最後の年にして計画を立てるにしても、その間にたとえば情報化社会というものが発展してまいります。それから日本の経済の国際化というものはますます激化していきます。科学技術の発展というものもいろいろまた予測すべからざるものがまた出てくるし、そういうようなことで、あらゆる起こるべきいろいろの予見を、これも考慮に入れて私は計画を立つべきだと思うのです。それで、その計画を立て
それは今度第二次と申しますか、計画を立てるについて、いろいろ基礎条件がありますね。そのいろいろな基礎条件を勘案して、その結果として何％ということが出てくるので、はたして一〇％で昭和五十年までずっと持続ができるかどうかというような問題、あるいはまた初めは一二、三％であって、五十年にはあるいは七、八％に下がってくるということも考えられます。で、私はいまそれは言えないが、大蔵大臣はおおよその見当を私は、言われたものじゃないかと思うのです。で、日本の経済は、どなたから御質問があったか、外国の成長率は五％以内だとか、日本では一〇％以上だというようなことで御質問がありましたが、日本は私は外国よりも経済成長率は高いはずだ、それはすべてのいろいろの
それで基本になる価値判断、数量等、いろいろ統計やその他の集計の技術がありますが、そういうものもいままでは決して完全なものではありませんからして、そういうものをより完全にして、そうしてわれわれの見通しと実勢が違わぬようにひとつ今度はやってもらいたいと、こういう私は希望を持っておるわけであります。
この経済社会発展計画は、大体基本は経済の効率化ということをもととして、そうして一方では物価の安定、それから一方では社会開発ということ、この三つを目標にしてつくったものであって、私はこの基本は今後においても変えられぬと思います。いま羽生先生が言われたような事柄は、まさしくその中へ入れて考うべき問題だと思うのです。所得の格差なんかはあってはいかぬ、みんなそれぞれの人が所得は均等であるということ、生活をみな均等化していくというところにこの発展計画の目標があると思うのです。だからして、今日までの状況においてそれが具体化されていないことはわれわれも遺憾に思いますけれども、その点は先ほどからお話がありましたとおり、経済が非常に急激に発展したため
