菅野和太郎

弘済会のことについては私は気がつかなかったのですが、しかしやり方については、親方日の丸という考え方をまず頭からのけてください、何でも政府に頼みさえすれば何とかなるというのがいままでの国鉄のやり方ではなかったか、この頭を第一変えてきなさい、考え方を変えてきなさい、そしてあくまで合理的な経営でやっていくということでひとつやってもらうようにさえすれば、将来は料金の値上げはなくてもいけるではないかということを私は指示したわけです。しかし国鉄として無理もないのは、国鉄の路線のうちで大体八割は赤字なんですね。これは地方開発というまた別の国策に準じてやっておる。それを国鉄の運賃は一律でやっておるのですから、赤字路線だけを運賃を特別の料金を取るとい

いまは、日本のいまの国内事情からいえば、物価を上げない、物価を安定させるということが日本の国策でなければならない、こう考えておりますが、その立場からわれわれ国鉄の問題も論じ、公共料金の問題も論じたのであります。しかし運輸大臣はその間の事情をよく知っておりますから、経済企画庁の方針のとおりやりますということを言っております。向こうは大体国鉄や交通関係を守るべき立場でありますけれども、現在においては二人とも話し合って、円満にこの国策を遂行したい、こう考えておる次第であります。

いまの一等料金の問題は、実は私もあなたと同じに一等料金は値下げする必要はないじゃないかという話をしたら、実は飛行機を利用するので、飛行機の運賃の関係で安くせざるを得ない、一等に乗る人はたいがい飛行機に乗ってしまうということを聞いたので、それじゃしかたがないなということで、値下げを認めたわけであります。そこらの関係は、将来飛行機が発達しますると、遠距離のお客さんというものは飛行機を利用するようになるんじゃないか、こういうことを私は考えておる次第であります。

「経済社会発展計画」と実勢とは違ってきておりますが、そこで、木村先生も御存じのとおり、いまおあげになりました公害の問題でも、これはこの二、三年間の大きな問題になってまいりましたし、今後また大きくなっていくと思います。そういうこともあわせ考えて、大型の工業自体も、民間設備投資がだんだんふえてきたというのは大型の工業がふえてきたということになりますが、公害というようなそういう面から見てそういうことがはたしてわれわれの国民生活にいいのか悪いのかということはやっぱり再検討する時期に来たと思うのです。だから、いたずらに国民総生産がふえたふえたといって喜ぶことよりも、実質上われわれの生活がほんとうによくなったかどうかということを考え、「経済社会

ただいま局長が申しましたとおり、「経済社会発展計画」というものは、経済の効率化ということは産業の生産性を高めるということですが、それと同時に、物価を安定さす、それから社会資本の開発をやるという目的であの計画を立てたんですが、実勢はそうじゃなくて、なるほど生産は伸びましたけれども、物価は上がるし、それで、お話のとおり、社会開発という点においてはおくれておるということは事実であります。そこで、われわれといたしましては、生産は高めると同時に、やはり物価は安定さすし、社会開発ということも考えていきたいということで、この計画をもう一ぺんひとつ検討して、そうして再出発というと語弊があるかもしれませんが、われわれは補正ということばを使っております

物価をただ単に下げる目的ではデフレ政策でもやれぬことはありませんけれども、それを私やると言っていないのです。デフレ政策をやったらいいということは言っていないのです。それは、いままでの世界の歴史を見て、物価を下げようと思ったらデフレ政策をみなとっている、日本もとっておりますから、そのことをただ言っただけであって、デフレ政策をとるとは言っていないのです。いま、日本は、われわれの考える政策の目標は、一方では安定した経済成長を持続せしめるという一方では物価を安定せしめるということであって、二つを二つながら全うさそうと思ったらよほど困難です。そこで、問題は、どうして物価が上がってくるかという問題は、日本の御存じのとおり産業が二重構造であるとい

カバーする方法としましては、たとえばいままでの物資が高くなった場合には海外から安い物資を輸入するというようなことで極力やるということ、あるいは、生産性の高い商品でそれが一つも値下げをしていないというような場合には、それは値下げしてもらって、業者だけで利益を分配せずして、消費者にもその利益を均てんさせるようにやるというような対策をとることにしたのであります。それで、私は、もう一つ心配なのは、国鉄の料金値上げをすると、私鉄が便乗値上げをする。これがいままで非常な問題であったと思いますが、これはこの便乗値上げを極力押えるという方針をきめておりますし、それから物価の上昇に一番役立つと言いますと語弊がありますが、これは米価です。米価が上がれば

先ほど大蔵大臣から詳細なお話がありましたから、私がそれ以上つけ加える必要がないと思いますが、四十三年度の見通しが悪かったということについては先ほどもお話のとおり、一昨年の十一月にポンドの切り下げがあり、同時にフランに対する不安、ドルの不安、したがって、四十三年度の正月にはアメリカからドルの中期公債を日本にも持ってくれというようなことでアメリカも通貨不安、同時にアメリカの経済も不安じゃないかということで、諸外国の経済情勢が悪いということで、そこで、四十三年度の見通しは十二月の材料でつくった。四十二年の十二月の材料でやったわけです。それに基づいて四十三年度の見通しをみんなしたものですから、したがって、みんな悲観的な考え方をしたわけです。

大蔵大臣から、今後五年間一〇％程度に成長するのじゃないかというお話がありましたが、現在までの情勢からいえば、一〇％程度の成長を続けるのではないかということは一応考えられると思います。それだけ底上げしたというお話がありましたが、それだけ日本の経済が発展してきたということを意味するのであって、そこで、しかし私はいま、一〇％五年間ずっといくという私はまた確言はできません。これはいま私のほうでいろいろその材料を集めておる最中でありまして、その材料によっていろいろ計算するのでありますからして、いま私が一〇％を五年間成長するのだという確言は、私としてはよういたしません。ただいまの情勢からすれば、一応一〇％で成長するのではないかということは考えら

日本の経済が終戦後こんなに発展してきたのは、一言でいえば、日本人のバイタリティーです、と私は思うのです。過去百年間の教育のために教育水準が上がっておる、そうして新しい科学技術を容易に取り入れたということ、したがって新しい生産が興ってきたということ、新しい技術、新しい生産が興ってきた、新しい産業が興ってきた、そこに日本の経済が発展してきたのであって、その点においてわれわれ自身が、私たちの持っておるバイタリティーを少し評価低く見てきておると私は思うのです。だからして、経済社会発展計画も、時世が違っておったのじゃないかということのお話がありましたが、その一つの原因は、やはりわれわれのバイタリティーを低く見ておったということも一つの原因だと

佐藤総理が内閣をつくって以来、物価安定ということを重要施策の一つにしておるのでありますが、しかし、最近においては物価は上昇の傾向が強かったので、したがいまして、特に四十三年、四十四年におきましては、物価対策ということに重きを置いてきたのであります。いま物価上昇の傾向は日本ばかりではなくして、世界各国ともにこの問題で悩んでおります。で、ちょうど符節を合わせたようになったのでありますが、去る三月二十日に物価対策閣僚協議会の初会議を開きまして、そこで物価に対する政府の対策、態度をはっきりしたのであります。その中に、今後の物価に対してどういう態度をとるかということが書いてあるのでありますが、まず、政府の当面の物価対策の重点事項といたしまして

お話しのとおり、各家庭では日常購入する品物の値段が非常に上がっております。たとえば牛肉について言えば四、五年の間に倍になっております。これは毎日買っておられますからして、したがって、高いという感じが非常に強い。そこでまあ一年に一ぺん買うような耐久消費財はこれは下がっておるものがあるのです。そこらを平均して消費者物価というものを出しておるのでありますが、しかし、各家庭においては物が上がった上がったという感じが非常に強いのであります。そこでまあ問題は、やはり生鮮食料品、公共料金その他の問題でありますからして、したがいまして、たとえば、この暖冬異一変のおかげで野菜類が非常に下がりまして、三〇％ほど下がったというようなことで、消費者物価が一

先ほど私が読み上げました、去る三月二十日に閣僚の了解を得ました政府の物価安定対策の中で、一番最後のところ、生産性向上による利益の一部をまず価格、料金等の引き下げに振り向ける、経営態度を積極化し、物価安定化についての労使の協力を求めること主いうことであって、これはたびたび私がいままでも申し上げておるとおり、生産性向上によって出てきた余剰価値は、これは労使が分け取りせずして、同時に、これを消費者に転じて商品の価格を安くするようにしてもらったらいいということを私が前から言っておることであって、そういうことをこの第三番目にも書いておるわけであります。

四十三年度の経済見通しの作成は、四十二年の十二月に作成するのでありまして、そのときの経済情勢、動向を見て、四十三年度の経済見通しを立てるのであります。 　四十二年の十二月の経済動向はどうであったかと申しますと、十一月にはポンドの平価切り下げ、同時にフランに対する不安、またドルに対する不安というようなことで国際通貨が非常に動揺しておったのであります。でありますから、国際通貨の動揺に関連して世界の経済の動揺ということが考えられる。でありますからして、たとえばアメリカなどでも、四十三年の正月にはアメリカの中期公債を日本でも引き受けてくれぬかというようなことを頼みにくるような情勢でありました。そういうような関係で、当時の人々はみな悲観的な

見通しの中には、そのときにおける経済動向の単なる予測ばかりじゃなく、その年度において達成さるべき政策運営の努力目標をも含めて見通しを立てておる次第であります。

これが共産主義の国であれば、計画経済やれますからして、そのとおり生産もやります。が、しかし日本のように自由主義の経済をとっておる国では経済が非常に流動的でありますからして、したがいまして、その予見したことと違う経済があらわれてくるし、またいろいろ問題が起こってきます。たとえばこの四十三年度の消費者物価でも五・四％というようにわれわれは予測しておったのでありますが、今日では大体四・九％あるいは四・八％であります。その原因は何かといいますと、昨年末の暖冬異変です。それから昨年の夏あまり冷え過ぎたということ、こういうことがわれわれ全然予見ができない。それがために、五・四％と思っておったのが四・九％になったのでありますからして、そういう予見

四十一年から三年間非常に違ってきておるということは、これはわれわれもその点においては、責任があるのでありますが、大体が昭和四十年、異常の不承気でありましたので、そこでその四十年の不景気なときを基礎として四十一年の見通しをした。ところが、経済成長が非常にすばらしい成長を見ましたのでそこで実績が違ってきた。そこで四十二年度もやはり控え目に四十一年度の動向を基礎として四十二年度の見通しを立てたのでありますが、やはり日本の経済が非常な勢いで発展してきたということで違ってきたのでありまして、これは先ほどもちょっと山本委員からの御質問がありましたが、やはり日本人のバイタリティーの問題、われわれがその日本人のバイタリティーを低く評価したところにも

その点は総理の所信表明の中にも、大蔵大臣の財政見通し、また私の経済見通しの中にもはっきり言うてあるのであります。 　　〔理事米田正文君退席、委員長着席〕 この安定した経済成長を持続せしめるという一つの目標、一つは物価安定という目標、この二つの目標に向かって予算を編成し、また経済を運営していきたいということをはっきり掲げておるのであります。

四十四年度はまだ始まっておりませんからして――まあきょうから始まったのですが、まだ間違っておるとかおらぬとかいうことはわかりません。したがいまして、われわれは四十四年度はわれわれの見通しのとおりに経済は運営されるというように考えておりますが、もし途中において、見通しと違うような場合があれば、たとえば非常に過度な設備があるというようなことであれば、あるいは公共投資を延ばすとかいうようなことも考えられるし、あるいは公債の募集を減少するとかいうようなこともまた政策として考えられると思うのであります。

それは、先ほど申し上げましたとおり、単なる経済動向の見通しばかりではありません。そこに政策運営の目標も含めて、来年度の経済見通しをしておるわけです。しかし、その政策運営は大体達成さるべきものであるというわれわれの考慮のもとで、その目標を掲げておる次第でございます。