先ほどの物価指数を発表することは、私は国民一般のことについて申し上げたが、もちろん政府がそれによって予算も計上するわけであって、そこで、先ほど申し上げましたことは、二重構造をなくするために各省がどういう予算をとっておるかということを申し上げたのです。物価対策としては、たとえば米価を据え置くということは物価対策の基本であります。あるいは公共料金を上げないというようなこと、それが物価対策の基本であって、これはもう各省がやることである。私どもとしては公共料金を上げないという方針を定めて、各省がそれによって予算をそれぞれ立てておるわけであります。お尋ねの件は、二重構造をなくするためにどういうようなことをやっておるかということを先ほどちょっと
私は通産大臣をしておりましたから、中小企業のことを申し上げますが、中小企業については、税制の点においても、また金融の点においても、大企業よりも優遇しております。いろいろ中小企業の政策をとっておりますが、そういう政策をとっておればこそ中小企業がここまで発展してきたと私は思うのです。もしあれをそのままにしておいたならば、私は中小企業というものはここまで発展しないと思うのでございまして、その点で中小企業をいかに成育するかということについてはいろいろの手を講じております。まあこれは一々具体的なことはここで申し上げる時間がありませんが、そういうようにしてやっておることであって、租税の特別措置法でも中小企業についてはやはり特別措置を考えておるわ
政府が物価に対してなし得る直接的のやり方としては、金融と財政があります。今度四十四年度の財政を編成するにあたりましても、大蔵大臣に、物価安定ということを基準にして予算を編成してくれということをお願いしたのでありますから、大蔵大臣もそのつもりで予算を編成してもらっておると思うのであります。金融の面では、物価の問題についてはこれは非常な影響力を持っていますから、金融面についてはいろいろありますが、いまのところはまだ、日銀が、過度の民間設備投資をしないようにということで、日銀が多少ポジション指導をやっております。そういうことで、いまのところはそれでいいんじゃないかということで、非常にその点は金融業者の方々の御努力にまつところが多いと思うの
お話しのとおり、物価が上がるということは、生産にタッチしていない人には非常に生活を脅かすことになるのであって、お話しのとおり若い人、年寄りあるいは貧しい人たち、そういう人たちには生活の脅威になるのであります。生産に関係しておる人は、経済が成長すれば、それによって恩恵を受ける人がたくさんあります。それではいかぬのであって、やはり国民全般の生活を安定さすことが政治でありますから、したがって、物価というものを今日やかましくわれわれが唱えておるのは、それなんであります。 そこで、実際はお話しのとおり、国民の間には、また物価が上がってきた、物が高くなってきて困った困ったという声はあります。いわゆる騰貴感というものを国民が持っておられること
やむを得ないという考え方ではないので、成長率一〇％であれば物価というものは半分ぐらい、いままでの傾向がそういう傾向だから、そういう意味で私は総理が言われたことだと思っておるのであります。私はそういうことは確言しませんと、はっきりそのとき言うたのであります。私の言をひとつ信じてもらいたいと思うのです。
私はその場で聞いておったのでありますが、五％はやむを得ないということばはなかったのです。一〇％成長すれば物価の上昇も五％ぐらいになるであろうというような、ただ想像的なことばであったと思うので、そこで私は、それは間違っていますということはその場で言えないから、私は確言しませんということをはっきり言うたわけであって、私自身はそんな考えを持っておりません。私自身は、いま君の考えはどうかと言われたら、私は五年間一〇％も成長すると思うということは言えないし、それはいまいろいろ調査研究しておる最中でありますからして、その上ではっきり言えることであって、いま私に言えといったってそれは私は言えないです。物価だって五年間五％上がるということは言えない
物価問題について阿部委員からいろいろ御激励のおことばをいただいたのでありますが、実は物価対策について政府は何をしておるかというようなおことばはあちこちで聞くものですからして、そこで政府が物価に真剣に取り組んでおるのだということをやはり国民の皆さん方にも示さなければならぬということで、従来、臨時物価対策閣僚協議会というのがあったのでございますが、これは問題があったときに協議しておったのでありますが、その臨時ということはとりまして、そして物価全体について閣僚会議を開いて物価対策を講じようということで、構成員もかえまして、三月二十日に初めての協議会を開きまして、そのときに閣議了承事項として発表したものがあるのです。これはいま皆さん方のお手
大体まとまっておると思いますが、私はちょうどこの委員会に出ましたのですが、先ほど参与会をやりまして、そこで最後的の決定を経て、あす閣議へかけるということになっておるのであります。大体まとまっておると思いますが、大体のことは政府委員からお答えさせます。
いま赤澤政府委員が述べたとおりの感じを持っております。
日経のほうでどういう感じでそういう見出しをしたのか、内容を見ればたいしたことないというお話でしたが、これは大蔵大臣が財政見通し、私の経済見通しのときにも、正月に本会議で申し上げたことでありますが、安定した経済成長を持続せしむるという一方の目標、一方では物価は安定せしむるということ、それを四十四年度の財政経済の基本にしたいということでやってきておるのでありますから、したがって経済も成長します。そこで、高いというようなことが書いてありますが、とにかく経済は成長しますが、しかし四十三年度のようには経済は成長しないという見通しをしております。それは、大体下期になれば世界的に経済が鈍化しやせぬかということは、これは日本ばかりでなく諸外国もそう
物価に対しての金融並びに財政政策としては、いまお話しのとおり、西ドイツは三月二十日にその対策を発展したのでございますが、その中には、できるだけ公共投資を繰り延べするということをいっております。それから公債の減額ということをやっておる。これは、福田大蔵大臣がしばしば公債の減額ということを日本の財政政策としてやると言うておるのでありますが、要するに、西ドイツがとっておる政策にも、それからアメリカがとっておる政策にも、やはり金融財政政策があるのであります。そこで、金利の引き上げということは西ドイツでもやっておりますが、これはヨーロッパの関係上、他の国がみな金利を引き上げておりますからして、西ドイツも多少金利を引き上げをやったと思いますが、
物価の対策についての直接的な行動というものはごくわずかであります。消費者保護の問題とかいうようなことでありますが、いまのお読みくださったおことばの中にもありましたとおり、やっぱり総合調整をするところでありますからして、したがって、たとえば先ほど申し上げました米価の問題あるいは交通関係の公共料金の問題、これは運輸省が持っていますけれども、私どものほうの同意を得なければこれは実施できないのです。でありますからして、運輸省としては、それは業者から言うてくれば私鉄の値上げもしたいでしょう。私どもは、それをがんとしていけませんということを、いま言い張っておるわけであります。でありますからして、やはり運輸大臣も経済企画庁の方針どおりやりますとい
公共料金の問題につきましては、昭和四十四年の三月十一日の閣議了解によりまして、物価対策閣僚協議会に付議をし、総合的観点から判断を下すこととしてあるのでございます。経済企画庁はこの閣僚協議会の実質的な事務局をつとめておりますし、また物価に関する基本的な政策を企画立案することということになっておるので、公共料金の値上げについては、所管省よりの御相談を受けて初めてそこで諾否をきめるわけです。
従来、国鉄の値上げがありますと、もうたいがい便乗して値上げをみな申請しておるのです。当然われわれの交通関係の公共料金も値上げしてもらえるものだという空気がある。この空気は払拭しなければならないと思っております。だから、国鉄が料金を値上げしても、便乗的に値上げができるものでないという一つの考え方を植えつける必要があると思います。それがやはり他の一般物価にも影響しておるのでありますからして、そこでこの際は便乗値上げは許さぬということです。ただし、実際もう値上げしなければやっていけぬということがはっきりわかれば、現にそれは許しております。現に私が大臣になってからも許しておるのです。そこで、いま申しましたとおり、実際ほんとうにやっていけない
お話しのとおり、全く無縁です。無縁というのは、鉄道料金が値上げすればタクシーの料金は当然値上げすべきものだという考え方は、これは払拭してもらいたいということです。
これは直接のお答えになるかどうかわかりませんが、たとえば国鉄の料金の値上げの場合でも、政府と市町村で財政負担をしなさいということで、大体利子の四百八億円は政府が立てかえてなにする、それから地方の納付金は二十五億円減しましたということで、あれをもしやらなかったらもっと料金を上げなければならぬが、それで料金をなにしておるということです。そういうように国がやっておるわけです。
それはまあ鉄道料金の中で貨物料金がいままで安かったですね。それを上げてくれという国鉄からの要求だったのです。それは、貨物料金の値上げをすればたちまち商品に影響するから上げてもらっては困るということで、それだけ押えたということは、国鉄でそれだけの収入が減るわけであって、それがやはり先ほど申し上げました四百何ぼの中に考慮されておるわけです。財政負担の中でも考慮されて、一方ではそれだけの収入が減ったのだから、したがって利子だけは補給してやらなければいかぬじゃないかというように大蔵省も考えてきてくれていると思うのです。そういうぐあいです。
いまの有島さんが言われたことは、私ははっきりしたほうがいいと思うのです。国民に、なるほど政府は、公共料金やなんかを抑制するためにこれだけの財政的な支出を別に考えておるというようなこと、あるいは将来塩の問題でも、合理化すれば塩の値段を上げなくてもいけるじゃないかというようなこと、そういうことは私は何かの機会があれば示したほうが、国民もそれは納得がいくのじゃないかと思うし、政府の物価対策をまた明らかにするゆえんにもなる、こう考えたのでありまして、いままで私自身は気がつかなかったのですが、そういう感じがいま私はいたしました。
国鉄だけを上げたのは、一言でいえば国鉄を救うために上げたので、もうにつちもさっちも行かぬようになっておるということで、国鉄だけは料金を上げることを認めざるを得ないようになったということです。国鉄を救うということです。国鉄というものは御承知のとおり日本の交通の動脈ですからして、これに支障を来たしてはいけないということで、大所高所から国鉄を何とかして生かしたいということで料金の値上げを認めたわけであります。
実のところ申しますと、国鉄総裁が料金の値上げを私のところに言ってまいりました。私は、料金の値上げだけで事足ると思っておるかという話をしまして、料金の値上げで国鉄は救えないじゃないか、もう少し根本的な問題があるじゃないか、それを解決せずして料金値上げを言ってきたってこれは受け付けられない、こう言ってけったのです。総裁はおこって帰りましたけれども、それはやはり国鉄自体が体質改善をやってもらわなければ毎年料金の値上げをしなければならぬという状態になると思いますから、そこで国鉄の体質改善さえやれば財政的なことは私のほうでもまた考えましょう、ということで、そこで体質改善という問題が起こってきまして、体質改善を前提とすればひとつ政府もこの際、い
