私から基本的なことだけ申し上げて、なお詳しいことは局長が見えておりますから、局長から説明させますが、そこで消費者物価を五％ということにきめまして四十四年度の予算を編成する場合に、この五％を基準にして予算を編成してほしいということを大蔵大臣に申し出たのであります。そこで五％にするためには、まず公共料金を押えなくちゃならぬということで、まず第一に考えられるのが生産者米価と消費者米価を押えるということでございます。これが来年度では押えるということで予算が編成されておると思います。それからそのほか国鉄の料金の問題でもそうですが、料金だけで赤字を埋めようとしますると、もっとたくさんな値上げをしなきゃならぬ。そこで政府は、この際は財政的援助をす
物価を押し上げる施策はないですが、しいて言えば国鉄の料金を上げたことは物価を押し上げることになりやせぬかということは一応考えられると思います。これは物価上昇の寄与率から見ると〇・二％、国鉄の料金の引き上げによって消費者物価がそれだけ上がるということになっておりますから、それを言われたら私ども非常につらいんですが、それで物価を押し上げるということになったじゃないかと言われるとそれは言えると思うが、そのほかの点では、私は物価を押し上げるような政策は政府としてはとっていない、こう思うのであります。
それは私も、たびたび各委員会で申し上げております。
国鉄の運賃の値上げが物価に影響することはもちろんでありますが、私たちでもう一つ心配したのは、国鉄の運賃の値上げに便乗して、私鉄やその他の交通関係の公共料金の値上げを要請してこないかということを心配したのです。というのは、そういう国鉄以外の交通関係の公共料金の値上げを、国鉄の料金の値上げに比例して値上げしますと、〇・一％上がるという予想をしておるのです。それに、上げますと、これはやはり便乗になるものなんです。いままで国鉄の料金上がると、私鉄の料金も上がるという便乗値上げをやってきておりますからして、そうすると私鉄も値上げする。そうしてほかの物価も同じようにやはり便乗して値上げするということを私たち心配いたしまして、そこで国鉄の料金の値
実は国鉄の料金の値上げは、これはもう国鉄そのものを生かしたいというわれわれ考え方で、料金の値上げは犠牲に供したわけですが、そこで〇・二％の値上げの率はもっともですからして、それを何かでカバーしなければならぬ。カバーするについては、最も私たちが強く主張したのは米価です。消費者米価が上がるたびに一般の物価は上がっております。昨年、一昨年の例を見ても、やはり十月ごろから上がっているのです。去年の上半期には五・七％上がったというのは、やはり一昨年の消費者米価の値上げがずっと影響している。でありますからして、この生産者米価と消費者米価はこれはあくまでも抑制するということをかたく堅持しなければならぬということで、この点は総理もはっきり言うており
陸運局から運輸省へは申請が出ておるらしいのでありますが、先ほど申し上げましたとおり、運輸省としては一応受理して、そして経理内容からいろいろ審査して、その上で、運輸省でこれはだめだというのならだめで、書類を下げるとか、あるいは、これならば何とか値上げを認むべきではないかというようなときには、また私のほうにも御相談があります。まだ私のほうには来ておりません。が、しかし、先ほどから阿部先生に申し上げましたとおり、もう便乗値上げは押えるという方針でおりますので、その点ひとつ私の意のあるところを大いにくんでいただきたいと思います。
私たちは、先ほど申し上げましたように、公共料金を極力押えるということで、もう値上げをしなければ実際やれないというところは、これは許しております、地方の。そこで、大都市のタクシーは、はたしてそれがほんとうの赤字かどうかということは、私自身まだ疑問を持っております。まだ内容を調べておりませんが、もう少し経営を合理化すれば、私はほんとうの赤字は出ないのじゃないかということ、そこまでは、運輸省がどういう審査をするか知りませんが、私のほうも審査します。そこを厳格にその点は審査して、そうしてほかの合理化によって、また私は合理化を、この際さすべきだと思うのです。料金を値上げするよりも何よりも、まず自分のところを合理化するということをまずやらすべき
四十四年度は五％ということでしたが、それは昨年の情勢から見ますると、昨年の上半期五・七％、その勢いをもってすれば四十三年度はおそらく五・八％あるいは六％くらいになるんじゃないかということを心配しましたので、そこでどうしても五％に押えなければ——五・五％以上になればこれが他の経済に影響するところ大きいのでありますからして、そこで四十四年度は五％に押えるという目標にしたわけです。五％は永久にいいという考えでは全然ありません。できれば五％以下にしたいという考えをしておるのであります。これは二重構造をなくするためにいろいろ政府は政策をとっておりますが、これはじみちな政策でありますからしてその効果があらわれるには数年間要しますが、日本の二重構
四十二年度から始めました経済社会発展計画では、四十六年度では三％という目標を立ててあの計画ができておるのであります。今後においては何％がいいかということは、この経済社会発展計画をいま補正しようとしておりますからして、それによって何％が理想的であるか、日本の経済にとっては何％が最も適正であるかということを決定したいと思っておりますから、今日何％がいいという即決即断はしがたい、こう思うのです。
四十六年度において三％というのは、私はもう実現不可能と考えております。要するに経済社会発展計画を全部再検討して、そしてまた新しい——新しいというと語弊があるかもしれませんが、いまやっておる発展計画を補正して、そして現在の発展した経済に即して発展計画を立てたい、こう考えておるわけです。
補正するという方針をきめまして、そしていまいろいろ材料を集めてその数値を決定したいと思っておりますから、これにはかれこれやはり一年近くかかるのじゃないかと思っております。大体今度の補正した発展計画は四十五年から五十年までとか、あるいは四十六年から五十年までとかいうようなことで計画を立て直したい、こう考えておる次第です。
それはいま申しましたとおり、いろいろ基本的な調査をいまやっておりますから、大体一年近くかかるという見通しです。
国鉄の運賃の値上げの問題につきましては、これはずいぶんいろいろ経緯がございます。私の最初の考え方は、公共料金は一切上げないという方針で物価の対策を講じたい、こう考えておったのでありますが、国鉄の実情を聞けば、非常に困った状況にあるということを聞いたのでありまして、最初料金の値上げを言うてきたときに、私は料金の値上げだけで解決しようと思ったらそれはだめだ、国鉄としてもっとやるべきことがあるのじゃありませんかということで、まずあなた自身の体質改善をやりなさい。その体質改善をやらなくて運賃の値上げばかりやっておれば、毎年運賃の値上げをやらなければならぬ実情にいまあるじゃありませんか。だから体質改善を先にしなさいということを極力主張しまして
これはもう会議でたびたび運輸大臣とも国鉄総裁とも話し合ったことでありますからして、向こうはそれを、体質改善を前提としての料金の値上げということでわれわれに声明しておることでありますからして、まあやってもらえるということをわれわれは期待しておるのであって、今後の経過を見て、事実やらなければ、またそのときは警告を発するとかいうことになる、こう思っておるのです。
国鉄の料金を最後に私が認めた場合に、そのときの一つの条件としては、交通関係の公共料金は極力押えるということが一つの条件になっておるのです。でありまして、国鉄の料金はそういうことを無条件で上げることを承知したわけではありません。極力交通関係の公共料金は値上げを押えるということが一つの条件になっておるのです。 そこで、一切ということは言えないということは、一切も何も、いなかの鉄道あるいはバスなどで、ほかに兼業しておるものはなし、それだけやって、しかも最近の交通関係の変化によって乗客はだんだん減ってくるというようなことで、全く赤字で、もうその線を廃止するかどうかというような民間の鉄道、軽便鉄道、地方鉄道などは、これは値上げを認めておる
具体的な対策は、これは各省でとるのであります。私のほうでは方針を示しておるのであります。先般経団連の幹部諸君にもお会いして、そのことをひとつ皆さん方もお考えおきを願いたいということを申し入れたのであります。皆さん方も、極力協力するということをなにしたわけでございます。これはもう各省でやるべきものであり、私が通産大臣のときには、当時鉄の小棒が非常に値上がりしまして、そこで各製鉄のメーカーに寄っていただいて、この際、建築費をだいぶ高くするからして小棒の値上げはせぬようにしてくれということをお願いして、メーカーの諸君も快く、それでは値上げしませんということで値上げはストップしたのであります。これはもう、そういう具体的なことは各省、農林省と
物価の問題については、お話しのとおり、これは数年来の問題であって、佐藤総理が実現してからも、この物価の問題に取り組むということで、佐藤総理はしばしば物価の安定ということを声明されておるのであります。そこで佐藤総理は、この物価の問題を解決するという意味において、経済社会発展計画というものを立てまして、それは四十二年からこれを実施することになったのでありますが、大体物価の問題は、その経済社会発展計画で織り込んでおる消費者物価の上昇の予定以内でおさまってきておる。ところが、四十三年度は大体四・八％という計画であったのでありますが、昨年の上半期に五・七％上昇いたしましたので、これは容易でないということにみんなが気づき、したがって、この物価の
そのことは先ほど武藤委員にもお答えしたのであって、四十四年度は五％で押えたい。これをそのままにしていけば六％近い物価上昇になりはしないかというので、何とかしてこれを五％で押えたいという考え方であって、これは四十四年度については五％にする。その以後については、理想的にいえば三％以下にしたい。これは三十年ごろは物価の上昇は一％ないし一％半ぐらいの上昇率であったからして、そういうように物価はできるだけ上げないほうがよい政治なんですからして、われわれとしては決して三％でいいという考えではない。三％で押えればけっこうだということを申し上げておるのであって、そういうことでやっておりますからして、来年度はどうしても、いまの情勢では五％でも私はよほ
データからいうと、正直に申し上げれば国鉄運賃さえ上げなければ五％以内におさまります。しかし国鉄運賃は上げなければならぬというところで、われわれ非常に苦心をしておるので、他の方法でその国鉄運賃の値上げだけはひとつ消したいということで努力しようということでやっておるわけです。
物価を安定せしめるということはどういう目的かというお話でありますが……（阿部（助）委員「物価指数を発表するのは何が目的かということです」と呼ぶ）それはやはり国民生活の安定の基準を与えるために物価の指数を発表するのであって、来年度は五％なら五％、四％なら四％上がる見込みであるということを発表するわけです。これはやはりそれによって国民生活というものが安定する、要するに経済活動の一つの基準になる、こう考えておる次第であります。
