国鉄料金の値上げと物価との関連について御質問がありましたのですが、総理並びに運輸大臣からもうすでにお答えになっておりますから、私からもうこれ以上つけ加えて申し上げる必要はないと思いますが、ただ、中沢委員の御質問の中に、四十三年度の物価上昇率について少し勘違いされておられますから、それだけ訂正しておきたいと思います。 四十三年度の物価上昇率は、最初は四・八というように見通しをしたのでありますが、昨年末になって五・四％ということにしたのであります。ところが、暖冬異変その他の関係で、野菜、くだものの暴落がありまして、結局、まだ清算しておりませんけれども、まあ三月末の状況では五％を割る、おそらく四・八か四・九になるんじゃないかということ
先般総理から、官吏の綱紀粛正の問題についてきびしく閣議で発表がありました。私思い出すのですが、先ほど通産大臣と言われたんで思い出すことですが、私が通産大臣時代にやはりこの問題がありまして、それでいろいろ世間から疑惑を招くようなことを官吏は一切しない。その具体的な例として、マージャンなど一緒に行ったり……、そのとき私はゴルフも一緒に行っちゃいかぬということで総理に申し上げておる。総理がつけ加えて、自分の費用で行くのだったらいいけれども、会社の費用なんかで行くということになると、いろいろ世間から疑惑の目で見られるから、そういうことは一切しないようにと言って、私が通産大臣時代には、総理からそういうことを閣議で言われたのであります。で、今度
最近における経済情勢並びに今後の経済動向についてのお尋ねだと思いますが、きょうちょうど月例経済報告が経済閣僚会議で発表されたのであります。それには日銀総裁も出席をしておりましたし、総理以下関係閣僚もみな出席しておったのです。通産大臣ももちろん出席しておった。そこで、ここで月例経済報告で見出しだけ申し上げますと、「国際収支はひきつづき好調」「国内需要はなお堅調」「鉱工業生産の増勢鈍化」これはいま鈴木先生が言われた問題、それから「卸売物価はやや反発」「企業金融は引締り傾向」というような見出しで、いろいろ最近の情勢を述べておりまして、最後の結論といたしまして「以上のように、国内経済は全体として拡大基調をつづけている。最近、一部には鈍化のき
いつでも月例経済報告には日銀総裁が出席しておるのでありまして、そうして経済企画庁からこの報告をいたしますと、あとで、日銀総裁に、いまの報告についての日銀総裁の御意見はいかがですかということをいつでも尋ねておるのです。だからして、きょうも恒例によって、総理が日銀総裁に尋ねられて、それで先ほど申し上げましたとおり、この月例経済報告の総論、各論ともに全く同じ意見です、こういう御返事であったわけです。
きょうの閣僚協議会では、成長の問題は一言も出ておりません。一〇％何とかという、そういう話は全然出ておりません。もちろん日銀総裁からもその話は出ておりません。われわれのほうでもその話は全然出ておりません。
そのとおりであります。
大蔵省のその試算は、ほかの条件が変わらなければという条件がついていますから、それで、こういういままでのような調子で経済が成長すればこうなるということでありますからして、それは全く試算です。それは根拠のあるものじゃない。いまのままで世の中がずっといけばということでありますからして、そのとおりになるということはわれわれ考えておりません。
そのいまの発表は、大蔵省として発表したものでもない。大蔵省の一部の人が試算をやってみてこういうことになったということを発表したにすぎないのであって、大体五年先を目当てに、いま私のほうで経済社会発展計画、現在進行中の経済社会発展計画を、これは見通しと実勢とが違っておりますので、これをいま補正しようとしていろいろいま準備をしておりますが、これはおそらく四十五年から五十年までの間ということで計画を立てたいと考えておりますが、その計画を立てれば、その際日本の経済はどうなるという、成長はどうなるということは、その際に発表ができるというつもりをしておる次第であります。
実はその問題、この間予算委員会で問題になりまして、もともとは大蔵大臣が言ったことばでありますが、大蔵大臣は大蔵委員会かなんかでそういうことを軽く一二％続くというわけではあるまい、そうかといって、七、八％でもない、いままでの経済の伸び方からいうたら七、八％、間をとって一〇％くらいかなというふうに軽く大蔵大臣は言ったのであります。それが今度予算委員会でまた、だれでありましたか、山本委員であったかどうだか知らないけれども、大蔵大臣はこう言っているが総理は同じ考えかということで、総理も一〇％くらいがちょうどいいなという気持ちを、自分の希望を言われた。そこでまた最後に私に質問がありまして、私はこう答えたのです。現在の、いままでのような情勢から
作業のしかたについては、局長がおれば局長からお答えしますが、とにかくこれでいろいろモデルケースをつくりましてやるので、大体ことしじゅうはかかるという見通しをいたしております。
安定経済成長。
池田内閣のときには高度成長政策をとっておったのですが、高度成長政策をとりますと、そこに非常なひずみが起こってきたことは事実です。そこで佐藤内閣になってから、また福田大蔵大臣も、安定経済成長ということを言ったのであって、あまりにも成長し過ぎちゃいかぬ。適当な成長を遂げるようにしなければいかぬということで、まあ佐藤内閣はそういう意味で、いま進行中の経済社会発展計画も経済の効率化ということを基本として、一方では物価の安定、一方では社会開発ということで、ひずみのない経済発展を、均衡のとれた経済発展を遂げるように経済計画をしたいということでやってきたわけで、その点が違っておるわけであります。
それは佐藤総理の希望でありますが、私は単なる希望だけのことは発表できない。先ほど申し上げましたとおり、確言はできないということを予算委員会で申し上げたわけであります。もう少し基礎のある材料に基づいて一〇％上がるなら上がるということを申し上げたいのであって、私としては、責任ある私としましては一〇％になりますということは言えない。総理としては一〇％上げたらいいという希望を述べられた、こう思うのであります。
けっこうなという意味が私ははっきりわかりませんが、そこで、物価の問題の四十四年度の見通しと現在とは違っております。違ってきたことは、たとえば消費者物価でも違っております。あのときは五・四％、四十三年度の消費物価は五・四％上昇するということの見通しを述べたのでありますが、現在ではもう五％を下がっております。ですからその点は違っておるのであります。そこで問題は、やはり先生も御心配なのは物価の問題だと思います。物価は、たびたび総理の施政方針でも、また大蔵大臣の財政見通し、私の経済見通しでも述べておりますとおり、あくまで物価対策ということを重要施策の一つとしてやるのだということで、まあ物価をどうして押えるかということについてあらゆる考慮を払
大体見通しは五・四％できたのでありまして、その五・四％に対していかにして五％に四十四年度はするかということについて、われわれは非常に苦心をしていろいろな対策を講じてきたのでありますが、ところが、いま申し上げましたとおり、五・四％にならずに、四十三年度が五％以内におさまりそうだということになっておりますからして、その点は、われわれといたしましては物価が上がらなくてよかった。五・四％にならず五％以内だったということは、この物価上昇の気分を、ムードを多少軽減したということになったということで喜んでおる次第であります。
四十四年度の問題は四月一日から始まることでありますからして、三月末までは四十三年度。だからその点は、四十四年度の見通しをつくってから今日までどうかということは、四十三年度については議論をするわけでございます。
四十三年度の上半期には五・七％上がっています。その情勢をもってすれば、おそらく四十三年度は六％近くになるんじゃないかということをわれわれ心配したのです。そこで、何とかして物価を押えなきゃならぬということで、昨年の十二月に策定したのが五・四％です。ところが、五・四％ということに見通しをつけたのでありますが、また、天候の関係で野菜類やくだものが非常にたくさんできたということで、それが影響しまして一月、二月は消費者物価が三％下がったんです。その関係で四十三年度は五％以下、四・八か九になりそうだということを申し上げておるのであります。 そこで、昨年四十四年度の経済見通しをつくる場合に、現在私どものほうでは、四十三年度は五・四％だが、四十
いま阿部委員の言われたことは私も同じ考えです。いままでのような考え方で今後の五年なり十年先を考えてはいけないということです。第一、科学技術の発展によって新しい産業というものが生まれてくるということは考えられます。それから国際化というものはだんだんいままでよりも強化してきます。ですからして、日本だけの経済でものを考えてはいけない。国際化の日本、国際的な立場で日本というものを考えて、日本の産業発展を考えていかなければならぬというようなこと、あるいはまた、いわゆる今日のはやりことばである情報化社会というようなことになってきますと、これまた産業が変わってまいります。ですからしてそういうこともあわせ考えて、今後の発展計画というものを考えていか
これは先ほど申し上げましたとおり、総理は一〇％ぐらいという希望を述べられたのですが、私としてはそう軽々しく何％にするということはいまのところ発表できない。先ほど申し上げましたとおり、いま作業中でありますからして、その作業ができてから大体日本の経済は何％成長するのが適正であるかという判定を下すわけでありまして、したがいまして、私としては軽々しく一〇％成長するというようなことは言えないと思いますが、しかし、日本の経済がよその国に比べて成長率が高いということは考えられると思います。あるいはアメリカや西独やフランスと比べて日本の経済の成長率はいわゆる先進国に比べて高い。また、それであればこそ、国民総生産が御承知のとおり、世界でソ連を入れて三
それは理想からいえば消費者物価ゼロにするのが一番理想だと思いますが、日本でも終戦後三十年でしたか、一・の消費者物価がある。でありますからして、消費者物価はゼロにするということは理想でありますけれども、世界的に見ていま一番低いのが西ドイツであります。たしか一、二％そこそこだと思いますが、できれば、現在の経済社会発展計画では四十六年度においては三％ということにしておりますが、理想としては、お話のとおりゼロにしたほうがほんとうに国民生活を安定せしむるゆえんになるということでありますが、この点については、今日御承知のとおり、世界各国ともに消費者物価が上がっておるので世界各国苦心しておりまして、西ドイツも三月二十日には、また物価安定の政策を発
