まあ開発途上国ですからして、いろいろな意味で、日本に比べると、技術的な点その他経営の能力というようなことは劣っておると見てよいと思うのです。したがいまして、せっかく日本でいろいろ技術的な援助をしましても、向こうではそれをよう運営しないというような場合——これは、私が昭和三十四年にインドネシアに行ったときに、発電所をつくったのでありますが、向こうの人ではそれをよう運転しないということを言っておりましたから、それはひとつアフターケアとして日本のほうから技師を派遣するようにいたしましょうということをなにしたのですが、そういう点においてうまくいかなかった場合もあると思います。だからして、技術援助をすると同時に、やはり日本人が行って指導すると
これはいわゆる役所のセクショナリズムと申しますか、海外経済協力の問題についても、外務省なり通産省なり大蔵省、それから経済企画庁がそれぞれ所管しておるのでありまして、それが日本の行政の一つの欠陥だと思いますが、しかし、また見ようによっては、各方面の知恵を集めることによってまた一つの行き方があるのではないかというようにも考えられるのでありまして、私自身はこの問題についてはそれほど神経質になっておらぬのであって、ひとつみなと協力して、そしていい知恵をしぼってやるということでいま当分は行くべきではないか、こう考えております。しかし御説のとおり、ある意味ではばらばらというような感じがしないでもない。しかし、みなよく打ち合わせをしてやっておるこ
ばらばらであるということについては、私自身その体験がないから、私どもが総合調整するのですから、みんながいろいろ意見を出すということはいいのです。それを私ども経済企画庁で総合調整して、それでまとめるわけです。でありますからして、ばらばらで行動しておることはないと思います。その点は御心配ないように、私のほうで総合調整するという役目を持っておりますから、外務省の意見なり大蔵省の意見なり、みないろいろ意見も違いますが、それを総合してまとめていくわけでありますから、さようひとつ御了承願いたいと思います。
いま局長が言うたとおりの方針でいきたいと思っております。
アメリカと同じようなやり方をやること自体、私はあまり賛成しません。アメリカのやることについて、各国ともに決して喜んでいないのであります。アメリカが援助するくらいなら日本から援助を受けるというのが、私が東南アジアを回ってきて、各国の大臣の意見です。でありますからして、アメリカのとおりやるということはどうかと思うのでありまして、われわれは、あくまで東南アジアの諸国の人はわれわれと全く対等の国民だということで、お互いがひとつ利益になるようにやりたいという考えでいきたいと思います。アメリカのやり方は多少その点は違うと思うのでありまして、ベトナムの問題などがその一例だと思うのであります。また、アメリカあたりは御承知のとおり物資が余っておる国で
労働力が大企業に集中しておるが、その労働力の適正配置について何か考えておるかという御質問であったと思うのでありますが、この問題につきましては、通産大臣、労働大臣から詳細な御答弁がありましたので、私はこれ以上つけ加える必要はないと存じますが、ただ一つ申し上げたいことは、この労働力が大企業あるいは都市に集中しておるということは、これは最近における科学技術の発展の結果としての経済の発展によって起こってきた問題であります。しかし、そのように工業が大型化してきたということについては、御存じのとおり、公害というものが発生してまいりましたので、そこでこの大型の工業化という問題に対していま反省をしているときでございます。したがいまして、今後は大型工
小規模企業に対しての金融、税制面の対策についてお尋ねがありましたので、私は大蔵大臣としてお答えいたします。 なお、この問題につきましては、総理並びに通産大臣から政策的に抽象的な御答弁がありましたが、少し私は具体的にお答えしたいと思うのであります。 まず第一に、金融面について申し上げたいと思いますが、小規模企業に対する金融上の対策といたしましては、まず、これら小規模企業を対象とする民間金融機関の育成強化をはかる必要があります。昨年の相互銀行法、信用金庫法等の改正により、態勢を整備するとともに、小規模企業の実態に即応した融資を行なうよう指導いたしておるのであります。これとともに、政府関係中小企業金融機関におきましても、小規模事業
最初に、資金運用部の資金をもっと国民の福祉に使ったらどうかという御質問であったと思うのでありますが、御承知のとおり、いま国が行なっております各種社会保険の積み立て金は資金運用部に預託されまして、財政投融資計画の重要な原資を構成いたしておるのであります。これらの資金は、年々の財政投融資計画に従いまして、主として住宅政策、環境整備、厚生福祉施設はじめ、被保険者と国民の福祉向上に役立つ分野に運用されるよう、十分配慮いたしておる次第であります。 次に、社会保障の長期計画に関連して、財政的に長期計画をつくるべきじゃないかという御質問があったかと思うのでありますが、これにつきましては、総理からお答えがありましたので省略さしていただきます。
実は私が大蔵大臣の留守居役を仰せつかったときに、運輸大臣から、実は通行税の問題が衆議院のほうでまだ進行していないから、それをできるだけひとつ通行税の問題を先行するように大蔵大臣ぜひお願いしますということで、実は私、御依頼を受けたんですが、まだ私は衆議院の大蔵委員会に出ておりませんので、通行税の問題がどうなっておるか、その経過をよく知りませんが、できるだけひとつ早く審議してもらうように私としてはお願いしたいと、こう思っているんです。
先ほどから皆さんの御意見を聞いておりまして、問題はやはり通行税の問題だと思うんですが、こちらのほうは、運賃のほうは皆さん方が一生懸命慎重審議して、何とかして通してやろうというお気持ちを拝しているのでございますが、問題は通行税のほうがおくれておるじゃないかという問題だと思いますが、これは大蔵省のほうの責任でありますので……。そこで、先ほど申し上げましたとおり、私まだ衆議院の大蔵委員会にも出ておりませんから、空気はわかりませんが、問題はわれわれの責任でありますからして、大蔵省としては通行税のこの改正を一日も早く衆議院でひとつ可決してもらうように、ひたすらもうお願いして、そうして国鉄には御迷惑のかからぬようにしたいというわれわれの気持ちで
先ほどからのお話、私のほうもそう言われると、こっちの大蔵省としては非常に責められておるわけですが、大蔵省としましては、三月三十一日に上げなければならない法律案がありましたから、そっちのほうを一生懸命やりましたので、通行税のほうもひとつ一生懸命やって、説明していますから、なるほどもうスタートはしているんですよ。ですから、千メートル先へ行っておるか知りませんが、こちらもスピードを出して追い越すようにいたしますから、ひとつその点ごかんべん願いたいと思います。
最悪の場合にはどうなるかという御心配のあまりいろいろ御質問されておるのだと思うのです。そこで問題は、最悪の場合が起こらぬようにするということが問題だと思うのです。この点で責めておられると思うのです。その責任は大蔵省です。要するにこの通行税の改正案が衆議院で一日も早く可決されるということでありますからして、ひとつ皆さん方が心配されておることが実現しないように、全力を注いで早く通過するようにわれわれも大蔵委員にお願いいたしますから、その点はひとつ御了察をしていただきたいと思うのです。
いま木村委員の言われることもよくわかるし、皆さん方の気持ちもよくわかるのでありますが、先ほどから申し上げましたとおり、私にいつ上がるかということを質問されても、この問題については大蔵委員会に出席もしておりませんから全然空気がわかりませんが、どうせ二、三日中には大蔵委員会があると思いますから、そのときにはよく事情を聞き、またこちらもお願いをして、そうして一日も早く衆議院で可決して、それで参議院に法案を回してもらうようにお願いするよりしかたがないと、こう考えております。皆さん方の職責上、運賃の問題と同時に、これは重要に考えておられることはよくわかります。でありますからして、この点は運輸大臣も非常に心配されておるのでありまして、であります
福田大蔵大臣であればその点はっきりお答えができるかと思いますが、私いままでの大蔵委員会の事情も十分承知いたしておりませんから、御心配ないとは言うてない、御心配のないように努力するということを申し上げておるので、御心配ないというそういうことは言うてない。御心配のことが起こらぬように全力を注いでやりますということを申し上げておるのでありますからして、問題を一日も早く衆議院で可決してもらうように全力を注ぐよりほかに道はない、こう考えておる次第であります。
通行税を廃止したらどうかという御意見ですが、これは予算を軽減しておりますから、大きな歳入の欠陥になりますので、通行税の廃止ということは、これはできません。これだけはっきり申し上げておきます。
いま具体的返事をせよといっても、ちょっとここではわからぬと思いますから、調べて、それで具体的な御返事は、何ぼ提案して何ぼ通ったのかというようなことは、大蔵省の法案でどうということは、これはまた具体的なことは調べてお答えいたします。
通行税法の一部を改正する法律案につきましては、もちろん、鉄道運賃法の改正と同時に成立することがたてまえであります。つきましては、現在、衆議院大蔵委員会に付託されている通行税法の改正案がすみやかに参議院に送付されるよう努力いたしたいと思います。
いま私のほうで新全国総合開発計画を作成中でございまして、その中に、もちろん鉄道の敷設の問題もありますが、大体、これからというと輸送革命ということばを使っておりますが、今後の道路の問題、あわせて鉄道と一緒に考えなければならないし、海運の問題も考えなければならない、航空の問題も考えなければならない、その上で鉄道という問題もあわせて考えなければならぬということで、いま各方面の構想を練っておるところでありまして、したがいまして、それに必要な財政計画というものはやはりあわせて考えなければならぬ。いままでの計画が財政計画という裏づけなくしていろいろ計画を立てておりましたから、今後の国土開発におきましては財政計画もあわせて考えてやっていきたいと、
国鉄料金の値上げと物価との関係について御質問があったと思うのでありますが、国鉄料金をなぜ上げなければならなくなったかという経緯につきましては、総理並びに両大臣からお答えがありましたからして、その点は省略さしていただきますが、そこで、問題は、国鉄料金を引き上げすることによって他の物価に影響しないか、ということが論点になるのではないかと、こう考えておるのであります。 たびたび申し上げましたとおり、この四十四年度の予算編成にあたりましては、一方では、安定した経済成長を持続せしむるという目標を持ち、一方では、物価を安定せしむるという目標を持って、この両目標を達成するための予算が編成されておるのでありまして、そこで、物価はどのくらいが目標
物価の問題については、もうほとんど総理がお答えになりましたから、私からもうこれ以上つけ加える必要がないと思いますが、ただ、それを補足する意味で、一つだけ申し上げておきたいことは、並行の私鉄の運賃を押えることができるかどうかというお話がありましたが、この私鉄、大手の私鉄と国鉄とは非常に事情が違っておりまして、国鉄の料金が上がったから、私鉄の料金も上げなければならないという理由は私はないと思うのであります。それは、国鉄は先ほどもお話がありましたとおり、赤字路線を、八割の赤字路線を持っておりまするし、その他の公共負担や何かがありまして、国鉄自体は赤字経営なんです。ところが、一方私鉄は、収益性のある路線を経営しておりまするし、しかも、旅客輸
