菅野和太郎

お話しのとおり、三つの品種についての対応策さえ講ずれば、ほかの品種については私は寡占価格は形成はしないという見通しをしておりますからして、したがって、合併については異論はないという意味でございます。

私は、三つの品種について寡占価格が成立しないという見通しのもとに公取が合併を許すのですからして、したがって……。

いや、だからして、それで公取が許す以上は寡占価格は成立しないものだと、その三つの品種についてもそういう見通しをするわけであります。

それをどうして対応策を講ずるかということについては、これは通産省が直接やることでありまして、経済企画庁としてはそういうことまで第一線的な仕事をするところではありません。経済企画庁は、だからして、そんなら寡占価格は形成しないというように通産省のほうで認めて、そして公取もそれを認めて、そういうふうにやられる以上は、私はやはりそれを信頼してよいと、こう考えている次第であります。一々こうせいああせいという具体的なことは経済企画庁はやるわけにはいきません。寡占価格も三つの品種については形成させてはいかぬという方針は公取と同じ方針でわれわれもおるわけでありますからして、その他の品種については寡占価格は形成しないという見通しをしております。

おそらく通産省のほうで寡占価格を形成しないという一応の見通しが立てられますれば、もちろんそれにつきまして私どもに御相談がありますからして、そこで通産省の意見を聞いて、私のほうでそれに対して賛意を表するわけで、最初から私どもがこれはああせい、こうせいという指示はできないということを先ほどから申し上げているわけでありまして、それは私は聞くこともしません。一々そういうことについて調べる機構もありませんからして、それはやはり通産省がそういうことをやる役所でありますから、そこでやって、こういうわけで寡占価格を形成しませんという説明を聞いて、それで納得さえすれば寡占価格を形成しないというようにわれわれも確信を得るわけであります。

いまあなたが言われるような立場で申し上げているわけです。三品目については、公取委が寡占価格を形成せしめるような危険があるから指令をしたわけです。それ以外の点について、シェアの関係から見ても、また先ほど申し上げました鉄鋼を需要している造船業者あるいは自動車業者の競争、一文でも安いものを買いたいという競争、そういう点からも価格競争しているのですから、したがって、寡占価格を形成しないという見通しをしております。だからして私は先ほど申し上げましたとおりに、全体の物価という立場からそういう結論を下したわけです。

私の言ったことばに多少誤解がおありのようだと存じますが、私は、何も全体のことを何にも言っていないわけではない。三品目だけ見りゃいいという意味じゃないのです。それはやはり各品目について、公取がむしろ審査をしなければならない。われわれも各品目について寡占価格は成立するかせぬかということを、やっぱり見にゃいかぬ。先に公取が特に三品目を指定したということは、それだけ重要性を認めて、これに寡占価格が成立すれば、これは非常な影響があるという、日本全体の物価にも影響するという重要性を認めて、三品目を特にあげられたと思うのであります。ほかの品目については特に指定がなかったというのは、それほど一般物価に影響すると、その他に影響するところが大きくないと

今回のガス事業法の改正によりまして、特に簡易ガス事業については、料金の値上げその他の不利益を来たしはしないかという御指摘があったのでありますが、経済企画庁といたしましてもその点を心配いたしまして、ガス使用者に不利益を来たさないように改正してもらいたいということで所管省と相談いたしまして、地方ガス事業調整協議会というものを設置してもらうことにいたしまして、これは中立的な人によって構成されまして、そこで料金その他の問題について協議し、その決定を通産省が尊重するということになっておりますから、御心配になるようなことは大体起こらないと考えておる次第であります。（拍手）

今回の生鮮食料品の運賃の値上げをストップしたのは、やはり直接消費者物価に影響するということを考えて、そしていままでどおりに割り引きしてもらうということをお願いしたのでございますが、しかし、そういうような運賃の割引きが、それが生産者に利益をもたらすか、消費者に利益をもたらすかというような問題は、そのときどきによって私は違うと思うんです。需要供給によって違うと思うんです。でありますからして、これは一がいにこれだけは生産者が利益するとか、これだけは消費者が利益するとかということは、私はこれをすぐ論ずることは困難だと思います。であるからして、今回の場合は、特に私は、これは消費者に影響すると、消費者物価に影響するということで、従前どおり値上げ

大体生鮮食料品の運賃の割引きは、これはやっぱり物価を上げないという公共性から、それは出たものと私は思います。であるからして、もともと生産者を利益するということよりも物価を上げないというその目的からこれが生まれてきたものであると、こう私は考えております。が、しかし、そのときどきによってそれが生産者に利益する場合もあるし、消費者に利益する場合も、そのときどきによって私は、そのときの経済事情によって違うということを申し上げたのでありまして、根本はやはり物価を上げないという目的が根本だと、こう私は考えております。

経済企画庁長官としての私に対する御質問は、木材価格が上昇しておるが、木材価格をどの程度に押えていくかという御質問であったかと思うのであります。なるほど、この木材価格は、昭和四十一年以降四十三年の春ごろまでは、かなり大きな上昇を示しておりますが、最近は比較的落ちついておるのであります。これは数字的に申し上げれば、たとえば昭和四十四年の一月から三月までというものは、昭和四十年を一〇〇といたしまして一三二、一三三という程度でありまして、大体定着いたしておりますから、この定着しておる木材価格を持続せしめたいと考えております。お話しのとおり、もちろん木材価格の上下というものが国民生活に非常な影響を及ぼしますので、したがいまして、安定した木材価

地方交付税が今度の国税三税によって非常に増加したということで、国と地方との財政調和の意味で国が借りるということにしたと思うのであります。しかし、これは特別の措置でありますからして、今後はこういうことのないように大蔵省としては考えていくべきではないか、こう考えております。

これは国から見れば交付税の交付金ですから、交付という意味はやはり渡すという意味を持っております。ところが、地方自治体のほうで見ると、当然自分らの権利と考えておるのですから固有の財源だ、こういうふうに考えておるわけであります。ただ、国と地方とは立場が違うからことばが違うと思いますけれども、実質は同じものだ、私はこう考えております。

ただいま議題となりました公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　公共用水域の水質の保全に関する法律は、公共用水域の水質の保全をはかるため、指定水域の指定、水質基準の設定等に関する規定を設け、の相互協和と公衆衛生の向上に寄与することを目的として、昭和三十三年に制定されたものであります。経済企画庁といたしましては、制定以来今日に至るまでの間に、五十九水域について水質基準を設定し、公共用水域の水質の保全に万全を期すべく、鋭意努力を重ねてきたところであります。 　しかしながら、最近における国民経済の急速な成長に伴う産業活動の活発化、人口と産業の都市への署しい集中

お説のとおりであります。

五年間一〇％ということは、大蔵大臣が最初言われたことであって、大蔵大臣は一二、三％では高過ぎる、七、八％ではちょっと低い、まあ間をとって一〇％ぐらいいくんじゃないかということを言われたので、そう根拠があって言われたのではなくて、そういう勘で言われたわけです。それで、それに対してまた総理に質問があったから、総理はまたそれに応じてそういう返事をされたわけです。私は、いまのような状態がずっと続けば、五年間一〇％ということにいくかもしれぬが、しかし私は一〇％になるという確言はようできません、いま私のほうでいろいろ調査しております、そういう返事をしたわけです。何も否定したわけではありません。確言をようせぬということであります。

お説のとおり、やはり合理性ということを今後考えていかなければならぬというように考えております。

海外経済援助の問題については、私も、いま転換期にきておると思います。それは、従来は開発途上国からこういうことについて援助してくれとかいうようなことで、向こうから申し出があって、それに応じてこちらが援助しておったと思いますが、私は、これからも日本自体でこういうものを資源開発をしたらいいじゃないか、これがその国のためになるし、同時に日本のためになるというようなことをわれわれのほうで考えて、そうして資金の援助をして、またあるいは答弁でもよろしいが、お互いが協力してやるというような転換期に来ておる、私はこう思って、その点について日本は積極的に海外経済協力をやるべきだ、こういう考えをしております。

いまおっしゃるとおりでありまして、その点については私が転換期に来ておるというのは、そういう意味も含んでおるわけなのです。そこで、先般もインドネシアから使いの人が来たときに、まずあなたの国でみずから開発するという気を起こしなさい、もう日本にたよって、お金さえもらったらいいというような考え方では、私どもは援助いたしませんよ、まずあなた方自身でひとつ資源開発するという決意をしなさい、そういう決意があれば、日本はできるだけの援助をいたしましょう、ということを申し入れたのであります。そこで今度のインドネシアの問題でも、資源開発ということで若干資金を出すことにいたしておりますが、そういう意味で向こうがほんとうにやる気があるのかどうか。そしてまた

その点は、いま申し上げましたとおり、政治的な意味あるいは利権的な意味、そういうようなことではもう援助はしない。援助することによって向こうの国も利益するし、日本も利益するということで、純経済的な意味で援助したい、こういう考えをしております。