先ほど申しましたとおり、各方面のアイデアを求めておるということは、地方の住民の意見も求めておるわけです。大阪府、大阪市からも意見が出ております。それですから、各方面のアイデアをこの際出してもらって、その上でひとつ取捨選択をして、そうして閣僚会議にかけたい、こう思っておる次第であります。
最初の御意見は私も全く同感です。それで二番目の意見については、私は全然聞いておりません。民間から払い下げてくれというようなことは、まあ協会のほうその他の方面に来ておるかもしれませんけれども、私の耳には入っておりません。
私はできれば、あの百万坪全部活用したいというのが私の念願ですが、これは政府の財政上の理由もありますし、いろいろありますからして、私としてはせっかく百万坪開拓してきたんですからして、あのまま百万坪をひとつ全部活用のできる万博記念何とか申しますか、というものをつくりたいというのが私の念願であります。
敷地はいまのところ大阪府に買い取ってもらっておりますが、知事は、まあ府会では、利息をつけて政府に買ってもらうんだと、買い戻してもらうんだということを言っておるわけです。百万坪全部政府が使うとすれば、政府はもちろんそれだけの敷地代金というものは購入代金に利息をつけたものでやはり買い上げなければならぬということになると思います。そこで問題は、まああと地の利用をどうするかというところに問題があると思うのであります。
私が知事から聞いておるのは、損のいかぬように政府は買い取ってくれということは知事は言うておるのであります。そこで、先ほど申し上げましたとおり、あのあと地を全部政府が使うということに決定すれば、もちろん政府は全部買い上げるわけです。大阪府には迷惑をかけないように買うつもりです。しかしそこで問題は、全部買うか買わないかどうか決定してないのでありますからして、したがって、全部いま買い上げるという返答は私はできない。万博閣僚会議でこういうことにして全部使うんだということに決定すれば、それは大阪府に対して利子をつけて買い上げるということになると、こう思っておる次第であります。
お話の趣旨はよくわかりますけれども、しかし問題は、あと地をどうするかということはまだきまってないのですからして、全部もし政府が使うということであれば、もちろん全部買い上げるということになると思いますが、しかしあと地をどうするかということはきまってないから、まず、あと地をどうするかということをきめて、そして全部買うなら買う、あるいは一部は大阪府が使ってやるならやるとかいうことで相談しなきゃならぬことになると、こう考えておる次第であります。
その点も先ほどからたびたびお答えしたとおり、一日も早くあと地をいかに利用するかということはきめたいという私も念願持っておりますし、先ほど申し上げましたとおり、総理からもそういう督促を受けておりますから、したがいまして、早く私はアイデアを各方面から集めて、そうして整理をして、その上で相談してきめたい、こう思っておる次第であります。
昭和四十二年度から始めました経済社会発展計画におきましては、やはり社会保障の問題を重要視しまして、それぞれ計画を立てておるのでありますが、しかし、今日までの情勢においては横ばいの状態になっております。決してこれをもって私たちは満足していないのであります。いまその計画を補整しようとしておりますからして、その補整の場合に、もっと社会保障計画を十分に盛りたいと考えておる次第でございます。
いま経済企画庁で策定いたしております経済社会発展計画を補正する場合に、中小企業の位置づけと申しますか、中小企業をどのように取り扱うかということについて御質問であったように思うのでありまするが、この点については、総理から詳細にお話があり、今後の中小企業のビジョンについてもお話がありましたので、私はこれ以上つけ加える必要はないかと思うのでありまするが、なお重複するとは存じますが、多少この問題について触れてみたいと思うのであります。 お話のとおり、最近経済が非常に発展してまいりましたが、中小企業というものが格差があるということは御指摘のとおりであります。この点においてはわれわれも非常に遺憾に思っておるのでありますが、経済の発展があまり
この問題につきましては、この間運輸委員会ではっきり申し上げたことでございます。経済企画庁といたしましては、物価に影響の大きいところの大手私鉄の料金値上げは認めない決意であるということをこの間申し上げたのであります。 それは、私どもでは物価の上昇ということを非常に心配しておるので、国鉄の料金だけは、この前もたびたび申し上げたように、国鉄を救うがためにはこの程度の料金の値上げはやむを得ないが、しかしそれが他に波及してはいかぬということで、便乗的な値上げは認めないという条件で国鉄の料金の値上げを認めたのでありますからして、交通関係の公共料金を極力抑制するということをしばしば総理が発言されておるのでありまして、したがいまして、大手の私鉄
国鉄が今日の窮状を来たした原因は、広くいえば経済の成長ということでありますが、これを小さくいえば、私は一種の交通革命だと思うのです。そこで、国鉄は従来から日本の交通の動脈でありますが、しかし国鉄の持っておったその動脈の重要性というものが順次薄らいできておるというところに赤字が出てきておると思うのです。これを数字で申し上げれば、たとえば国内の旅、客輸送量だけでも、昭和四十年度のパーセンテージは四五・五ですが、四十四年になりますと三七・四に減っております。そういうことで、こういう点について交通革命というと少しことばがオーバーになるかもしれませんが、この根本的な問題をまず考えなさいということを申し上げておるのです。この交通がどうなるかとい
いまちょっと私お答えしたのでありますが、赤字路線だから直ちによしたらいいという考は持っておりません。その地域開発のためには現在赤字路線であっても、将来それが発展性のある路線であれば、それはもちろん存続する必要がある。現在赤字だからみんなやめてしまえ、そんなやぼな考えはいたしておりません。だからその点においては将来の開発ということを考えて、この路線の問題を考えてみたいという考えをいたしておる次第です。 それから国鉄の問題でも、やり方によっては、たとえば新幹線のようなもの、ああいうことをやったおかげで国鉄の収入が非常に増してきたというようなこと、貨物の輸送でももう少し考え方があるのじゃないかとわれわれは考えておるので、今日貨物輸送が
いま河村委員の御質問は、物価対策に対する政府の基本というものに関連して、国鉄の運賃は一年先でもいいじゃないかというお尋ねであったと思いますが、国鉄の料金の問題につきましては、たびたび申し上げましたとおり、消費者物価を大体五％で押えようと思うと、国鉄の料金は上げないほうがいいというわれわれの考え方でずっと進んできたのでありますが、しかし国鉄の実情を聞くと何とかしなければならぬということで、結局国鉄自体がまず体質改善をやってもらわなければならぬということを踏まえて、政府も地方自治体も援助する、その上でなおかつ足らぬ場合には料金の値上げということで、そこで料金の値上げを認めることにしたのであります。それが物価に波及するということについては
先ほども申し上げましたが、国鉄はいままで独立採算制をとっておりますが、もう独立採算制をとるべき時期じゃない。これは国策として地方開発のために赤字路線の経営もやっておって、いままでは、旅客運賃あるいは貨物運賃で相当の収入をあげておったから、赤字路線の損も補てんができましたけれども、もう補てんができないとなりましたから、この際は独立採算制を変えなければいかぬということを極力大蔵省に主張しまして、政府としてはできるだけ財政的の支出をすべきじゃないかということを盛んに唱えて、私としては料金値上げするよりも財政的支出をお願いしたいということでお願いしたわけでありますが、大蔵省としてはあの程度の財政的支出、地方市町村も納付金の二十五億円の引き下
今度の佐藤内閣は物価の安定ということを重大施策の一つにしております。したがいまして総理をはじめ各大臣ともに物価の問題については熱意を持っております。先ほど申し上げました本日の物価対策閣僚協議会において決定したようなことは、これはもう全閣僚の同意を得ておるのでございます。それから自民党の党三役も出席しておりますし、みなの同意を得てやったのでありまするから、全大臣がみんなこの問題については非常に熱意があるし、そしてお互いに自分の分野においてやるべき仕事をやりますということをきょうきめたような次第でございますから、私はいまの勢いでもってすれば、物価問題については世間の皆さま方の御期待に沿うようになるのじゃないか、こう考えておる次第でござい
平均というのは、全国の一般消費者物価の値上げ率に対して〇・二％国鉄の運賃の値上げが響く、こういうことなんです。
私どもではそういう地域を限って計算はしておりません、全国的な数字を集めてやっておりますからして。地域的な関係からいうと、東京都なら東京都だけの消費者物価、これは全国的な物価、こういうように分けて発表いたしております。
目標を五％ということに消費者物価の上昇を定めましたからして、その五％に定めた場合に、国鉄の料金を値上げした場合には〇・二％影響するという計算ができたわけです そこで、国鉄のほうは、たびたび申し上げましたとおり、国鉄を再建さすためにはどうしても料金の値上げは認めなければならぬということからして、そこで〇・二％の上昇をどうしてほかでカバーするかという問題、そこで、ほかでカバーする道がないかというと、そうではない。問題は、国鉄の料金値上げだけで押えれば、そこにいわゆる普通は便乗値上げというものがあるからして、便乗値上げすることによって、一般の消費ムードは高まってきて、それによって物価を上昇せしめますから、そこで便乗値上げは認めない、交
それは先ほどちょっと申し上げましたとおり、国鉄の料金を値上げすることによって五％という目標に影響するから、そこで五％という問題さえなければ——国鉄料金を上げたから五・二％になるということは簡単に勘定できますけれども、やはり五％以上物価を上げてはいけないというのが私の信念でありますから、そこで、五％に押えるためには、ほかの方法で国鉄はもう二％やむを得ず上げなければならぬから、先ほど申しましたような方法で物価を上げないということで対策をとったわけであります。
物価が上がり、同時に賃金が上がる、賃金が上がるから物価が上がるということで、今日の物価の上昇が政府主導型になっておるということ、そこで、どこかでこの悪循環を打ち切らなければならぬ、それが政府主導型になっておる、その型を破らなければならぬ、そこで私は公共料金を一切上げないという方針を立てたわけです。そこで、その方針を立てたところが、国鉄は値上げしなければ国鉄自身が破綻する——これはまた、国鉄というものは、御承知のとおり日本の交通の動脈でありますから、これに破綻を来たしてはいかないということで、そこで料金を上げることは認めましたが、しかし私どもでは条件をつけたのです。 まず、国鉄自身が体質改善しなさい——国鉄自身が体質改善をせずして
