菅野和太郎

大きくなるに従って日本のマネージメントはうまくいかないのじゃないかという御心配だと思います。しかし、終戦後今日まで日本の産業が発展してきたのは、やはりマネージメントがよかったからだと思うのです。しかし、それからもっと大きくなることにおいて、日本人にそれだけの能力があるかどうかということ、これは私自身もその点で多少危惧なきにしもあらず、こう考えます。日本人はいままでそれほど大きな企業をやった体験がない国民でありますからして、その点において全然心配要らぬとはいえないと思うのでありますが、しかし、今日までの日本の経営者の経営ぶりから見て、より多く規模が大きくなってもやり得るのではないか、未経験者ではあるけれどもやれるのじゃないか、こう私は

お話の点は、私も心配しておる。日本の管理職が肝心と考えております。外国の企業に比べてはたしてすぐれておるか劣っておるかどうかということについては、これは私もすぐれておるということは断言をようしません。しかし、今日までの日本の経済の発展してきたということにおいては、やはり管理というものがよかったということは、一応考えていいと思うのであって、その意味においては管理がうまくやっておると判定してもいいのではないか、こう考えております。

自信といわれると私も困るのですが、しかし、私の所信表明の中にも、余剰価値が生まれた場合にはこれを消費者に分けるようにすべきだということを私の所信表明の中にいっておるのでございますからして、それはそれだけの余剰価値を労使でばかり分けずに、やはり売り値を安くして一般消費者にも均てんさすように指導をしなければならぬということを申し上げておる次第でございます。

公共性ということについての問題があると思います。私は、小売り商人にも公共性があると思います。人にサービスするのですから、サービスするという点においては、公共性が小売り商人にもあると思いますが、しかし、八幡製鉄のような大企業であれば、その意味においてはより多くの公共性があるということについては、私もそのとおりと考えております。

御承知のとおり、日本は自由競争を許しておる国でありますからして、したがいまして、これはやはり経営者が自由競争の精神によって経営をしておるのでありますから——またそれで日本の経済は伸びてきたと私は考えております。これは自由競争が盛んであるということによって、またそれによって弊害も起こっております、過当競争によって。だからして、弊害もあるが利益もあるのでありますが、私は、その意味においてみながお互いに競争をやって、そして社会に奉仕するということの精神は、各経営者も持っておる、こう一応断定いたしております。

それは私は、やはり自由競争の時代ですからして、彼らが責任感を持つということは事実です。それは私は否定できないと思います。だからして、したがって、彼らが公正な競争意識に燃えて、そして国家的にサービスする、社会的にサービスするという考え方を持っておる、私はこう存じておるのでありまして、これはやはり制度的にしてやれやれ言うよりも、むしろ彼ら自身の自発的な精神、これが私は日本人が今日日本経済を伸ばした原因だと思うのでありますからして、彼らの自発的な発意によって活用するというように仕向けたほうが、むしろ賢明なやり方ではないか、こう考えております。

そういう公共性のある事業に対しては、認可制という制度があるのであります。たとえば八幡・富士の合併にいたしましても、やはり公取の認可がなければできないのであります。そういう点においては、はたして今後公共性に反する活動をするかしないかという見通しをつけて認可するのですから、それで私はいいと思う。電力の問題についても許可制ですからして、彼らはかってに自由に商売はできないのですから、そういう許可制、認可制という制度によって彼らをコントロールすることができる、私はこう考えております。

特振法の問題については、私は内容を詳しく知りませんが、お話のとおり、竹本先生の御意見と内容的に一致したサムシングはあると私も考えております。

私は、通産大臣時代から官民一体ということを言っておるのです。これは民間のいいところは伸ばす。しかし、また民間人の悪いところもあります。だから、民間人のいいところは伸ばしてあげるようにして、あまり政府がコントロールしないほうがいい。しかし、民間人でやるところにおいて、彼らは自分の営業とか金もうけということばかり考えて、国家的な視野を持たない場合がある。そういう場合には政府が指導する必要があるのであるから、官民一体でやるべきだということであるし、今日民間人は政府のいろいろな指導を得なければ実際事業ができないような世の中になってきておるのでありますから、したがって、民間人に全然まかすという意味ではない。いいところは活用して、彼らの欠点とす

私は、通産大臣時代には、合併賛成という発言をしたことがあります。

特振法じゃなく、いま合併の問題を言っておる。

特振法の内容を見なければ、私はそれがいいか悪いか返事はできない。

過疎問題が起こってきた根本の理由といたしましては、いわゆる都市化という問題。都市化という問題は、経済の発展というところから起こってきた。でありますから、経済の発展に従って産業が都市に集中する。そこに都市化が起きる。すべて、産業以外の文化施設にしても、都市に集まるということから、一方においては農村人口、山村の人口が減ってきて、過疎という問題が起こってきたということが考えられると思うのです。 　そこで、問題は、やはり基盤経済の発展ということが原因だと思うのでありますが、先般もＯＥＣＤに行きましたら、やはり各国ともこの問題に悩んでおるのです。日本ばかりの問題じゃないということを私は知ったのですが、やはり都市化の問題に関連して、過疎、日本

お話しのとおり、この問題については、各省各省でそれぞれの所管のことについてはいろいろ施策をしたと思いますが、しかし、それではばらばらな施策になりますので、そういう意味において、どこかでこれを調整するところが必要だと思うのでありまして、そういう点において、経済企画庁がその役目を持っておると思うのでありまして、いま経済企画庁のほうで策定中の総合国土開発の中に過疎という問題をとらえて、その計画の中に入れたい、こう考えまして、したがって、それによって各省もまたひとつ予算を組んでもらうというような方法を講じたい、こう考えておる次第であります。

具体的な問題については政府委員からお答えいたしますが、お話しのとおり、国としてはやはり地域的な所得の格差、またことばをかえて言えば地域的な生活の格差、これはなくするというところに私は政治の目標があると思うのです。そういう意味で経済社会発展計画もそういうようなことをそこに書いてあるのでございますが、さてそれをどう実現するかということについて、これはやはり国と地方団体とが協力してやらなければならぬ問題だ、こう考えておりますので、そういう点において今日まで具体的にいろいろどういうようにやっておるかということは、ひとつ政府委員からお答えさすことにいたします。

いまの広瀬先生の御意見、全く賛成であって、ひとつわれわれも前向きにこの問題を検討してみたい、こう考えております。

先ほどもちょっと申し上げましたとおり、この過疎問題の反面はいわゆる都市化の問題ですが、これが今日国際的な問題になっておるので、各国ともにこの問題に悩んでおるわけです。それでいま申し上げましたとおり経済の発展というところですが、その経済の発展は工業の発展ということからそういうものが起こっておる。したがって、この問題については各国ともに研究しょうということで、ＯＥＣＤでこの間話したのでありますが、そこで問題は、私は工業の発展ということは、もちろんこれは今後においても発展しますけれども、工業ばかりという考え方はもうやめなければいかぬと思います。そこで広い意味の産業ということを考えていくと、やはり山村の産業ということも同時に考えていかなけれ

過疎の問題についていろいろ詳細なお話を承ったのでありますが、実は私も過疎地帯のほうに関係を持っておりますから、いまお話の件は私もよくわかるのです。だんだん人口が減ってきておりますし、農村の家が、もうあき家がだんだんふえてきておるということで、ことに私は少しひまになれば一ぺん私の関係する過疎地帯に視察に行って現状を見たいと考えておるのです。これを何とかして救う道を考えたいということで、雪の深いところ、豪雪地帯については最近対策費も出しましたし、あるいはこれも過疎というかどうか、たとえば島のほうには島に対する特別の対策もまた講じましたし、そういうことでいろいろ対策を講じておりますが、しかしいまのお話のとおり、このままでいけば私は過疎地帯

ちょっと最後のところがわからなかったから……。

あの東北開発室ができたのは、北海道を除いて日本の国土で一番おくれておるのが東北だということでああいう特別室を設けたと思います。東北開発株式会社もそういう意味で設けたんだ、こう考えております。