先般私が出席しましたＯＥＣＤにおきましては、そういうような問題を討議したのでございます。そこで、今後は国際的にすべて解決しなければならぬということで、各国の経済事情あるいは今後の経済というようなことを各国の代表がみな説明をしたのであります。そのときに、英国の大蔵大臣は比較的楽観的な演説をしたので、大蔵大臣えらい楽観的だなという感じを私は受けたのです。しかし、今度突如として金利の引き上げをいたしたのであります。問題はやはり国際通貨の問題あるいは世界的な金融の問題、これについては国際的にもお互いに協力してやろうじゃないかというのが、この間の会議の大体みんなの意向なのであって、でありますからして、すべてが今後国際的に解決すべき問題だと思い
その点につきましては、本会議、予算委員会でたびたび申し上げたことでありますが、鉄道料金の値上げを認める条件としましては、鉄道料金に便乗した交通関係の公共料金は極力押えるということをきめたのであります。そこで一切とはいわない。たとえば地方の軽便鉄道などで、兼業もやっていない、料金収入だけでやっている、ところが、もう多年の赤字で経営がやっていけない、もう鉄道をやめるかどうかというような問題がある。そういうときには、鉄道をもしやめてしまえば、その地方の交通関係に非常な打撃を与える、そういうような場合には、特別に考慮するということを考えておる。それは現在すでにやっております。私が経済企画庁長官になってからもやっておりますけれども、これは一般
物価問題につきましては、これは政府の政策、並びに同時に国民の協力も問題になってくると思います。そこで、いままでの物価は、政府がこれを指導しておったという空気が強いです。したがって、物価が高くなれば賃金が高くなる、賃金が高くなれば物価が上がるというような循環性などもありまして、どこかでこれを断ち切る必要がある。それには政府が物価上昇を指導しておったというこの事実をひとつ示さなければならないということで、公共料金は極力押える。ただ、鉄道料金だけは国鉄の破綻という問題であるのでやむを得ず認めましたけれども、ほかは一切認めないという方針でやってきておるのでありまして、これがもう少し浸透すれば、私は一般物価にやはり影響してくると思うのです。こ
いろいろお尋ねがありましたが、まずその大筋の点だけ私からお答えしたいと思います。 七〇年に日本で万博を開催するに至った理由につきましては、これはもうすでに明治時代から日本で万博を開きたいという念願を、当時政府のうちでも持っておったのでありますが、当時は世界の人が日本を相手にしてない時代ですから、もちろん万博は開けない。紀元二千六百年、昭和十五年に開くことについては、大体国際万博の本部で承認を得まして、それで準備をして入場券の前売りなどもやっておったのでありますが、御承知のとおりな国際関係でこれは開催することができなかったのであります。そこで、幸い東京のオリンピックが成功したので、この勢いでひとつ万博もやったらどうかという気分がわ
いろいろの問題点について、説明者にお答えいたさせますが、万博について、私は担当大臣ですので、まとめ役をいたしておるわけであります。万博の閣僚会議がありましても、その閣僚会議は、私がまとめ役をいたしておるのでございます。したがいまして、万国博委員会の仕事自体は、これは通産省でやり、関連公共事業は運輸省あるいは建設省が所管しますが、それらの各省の予算計画などはみな提出してもらって、それをまとめていく役が私であります。対外的な責任も、私が負うておるわけであります。その点をひとつお含みおき願いたいと思います。 それから、要するに阪上委員も万博を成功させたいという熱意からいろいろお気づきの点がおありだと思うので、そういう点についても、いろ
中共が入っていないことは、私自身も非常にさびしく思っておるのでありまして、初めから中共を入れたいという希望を持っておったのでありますが、最近の日中の関係上、おそらく中共のほうから参加しないだろうということが考えられるし、またそういうようなことも公式ではありませんが、非公式にも聞いておるのでありまして、私としては非常に残念だと考えております。しかし、もし情勢が変わって、あるいは中共が参加するというようなことになれば、これは無理しても中共には参加してもらいたいという私は希望を持っております。
公式には、中共へはそういう参加をしてくれということは言うておりません。
今日の情勢では不可能ではないか、こう考えております。
万博の敷地はいま大阪府で立てかえて買収してもらっておりますが、買収の都合や何かで大阪府がやってもらったほうが都合がいいというような意味もありますし、やってもらっておりますが、そのあとで、これはそのあと地の利用と関連することでありますが、とにかく政府がその買収資金にプラスそれに相当する利息をつけて買い戻す——買い戻すというと語弊がありますが、買い取るということで、実は一応話がついておるわけであります。
数字的の説明は政府委員からお答えいたさせますが、まず社内留保の金がふえたということは、私は、一面からいうと、会社経営の健全性を意味していると思うのでございます。御承知のとおり、日本は終戦後資本のない国でありましたから、いわゆるどの会社も借金政策でやってきたわけでございますが、やはり自己資本をより多く持つことが会社経営の健全性を意味しているということで、利益があればできるだけこれを社内留保して、自己資本を増すというやり方をとるべきだと思う。そういう意味で政府も奨励するし、会社経営者もそういう意味でやってきたと思うのであります。でありますから、社内留保がふえたこと自体は、これは非難ができない。問題は、その点においてどういうふうにふえてき
お話しのように、個人消費支出はなるほど全体の率からいえば減っておりますが、しかし、たいした減り方ではないように思います。そこで問題は、やはり民間設備投資がふえてきておるというところに問題があると思うのです。民間設備投資がふえてきたということは、これは申すまでもなく、日本の経済が発展してきたというところに原因があるのでありますから、そこで、民間設備投資がふえれば、供給がオーバーになるのじゃないか、オーバー・プロダクションになるのじゃないかという御心配を持っておられますが、私はいまの見通しでは、幸い対外的な貿易の関係、あるいは一般の国内的な需要というようなことを考えてみると、まだまだオーバー・プロダクションにはいまのところではなってない
お話しのとおり、地代、家賃が値上がりしておることが、生活に非常に影響を及ぼすことは事実です。それがどこまで影響を及ぼすか、私はいまのところ存じませんが、お話しのようであれば、この地代、家賃についても、どうしてそれが上がってきたかということについての根本的な調査をして、そうしてもしそれらに対する対策が考えられるのであれば考えていきたい、こう存じております。
たびたび本会議や予算委員会でも申し上げたことでありますが、もうあまり繰り返して申し上げるまでもなく竹本先生のほうがよく御存じであると思いますが、根本的には、第一、国際競争という立場、鉄鋼が国際商品であるということからして、国際競争力を増すということができれば合併というものは許していいのじゃないかというたてまえをとっております。しかし、合併することによって寡占企業になるからして、したがって寡占価格を構成しやしないかという心配、消費者に不利を来たさぬかということ、その点は、われわれのほうでもそういう観点では消費者に不利を来たさない、依然としてほかの大きな製鉄業者がありますので、国内競争力も相当強いから、したがって寡占価格は構成しないとい
いま申し上げたのは、合併によるメリットを私は申し上げたのであって、合併によって不利益を来たすようなことはありはしないかということは、これは需要供給の関係によってそういうことも将来においては考えられないこともありません。がしかし、現状においてはそういう心配はないということを考えておるのであって、需要供給の関係によって、需要が非常にふえて供給が足りなかったというような場合には、逆に供給が非常にふえて需要が増大しないという場合には、いろいろ独占的な協定によって価格を協定するというようなことも考えられることでありますから、そういう場合には、公取の運営並びに所管省である通産省などが指導して、価格を特別に上げないように指導する必要がある、こう考
国際競争力は現在あります。それは日本の鉄鋼は安いし、製品もいいです。これはやはり外国競争ということを目当てでこれだけまでなったのです。それだから、日本の鉄鋼は売れているわけです。だからして、やはり国際競争という立場から日本の鉄鋼、製鉄業というものが発展してきたのであります。しかし、これに対してアメリカも——あとで具体的なことは政府委員から申しますが、アメリカもヨーロッパにおいても、それぞれ設備の拡張あるいは合併というようなことを向こうも対応策を講じておりますからして、したがってそれに応じてやはりこちらも対応策を講じなければならぬ、そういう意味において、私は、合併してコストをより少なくしていい製品をつくるようにの意味で、合併ということ
これはやはり需要供給の関係によって、私は、それほど独占価格というものは製品の性質上成立しやすいものではないと思うのです。というのは、鋼鉄を使用しておる国鉄なり、あるいは造船なり、あるいは自動車なり、大きな需要者がありますからして、そういう需要者が競争してより安く買いたいという競争があります。したがって、私はそれほど独占価格みたいに高い価格を形成することはまずない、こう一応考えております。
私は、公取のいまのままでけっこうじゃないか、こう考えております。私は、相当公取としての効力をあげておる、こう存じておりますからして、したがって、公取自体についてこれを改正するとかどうするとかいう考えは持っておりません。問題はやはり運営の問題であって、これは公取が今後いまの組織のもとにおいて、運営の上においていわゆるかげんすることができるのではないか、そういう点にわれわれは期待をいたした次第であります。
ビールのときは私事情は存じませんからして、それについては私もわかりませんが、問題はやはりこういうような問題になりますと、世論ということが大きな問題になります。
だから、私は、世論もあるし、それから行政官庁の指導のやり方ということもあると思うのです。そういうことによって解決すべきだ、こう考えております。
私は、日本のいまの公取の組織からいうと、相当威力を持っておると考えておりますから、したがって、私は現在のままでよい、こう考えております。
