経済企画庁は、経済問題につきましては総合調整する役所でありますからして、すべて総合調整してやっておりまするし、また予算などにも、経済企画庁が立案いたしました、たとえば昭和四十四年度の経済運営の方針という案を立てまして、大蔵省その他各省がそれに従ってそれぞれ予算を編成しておるということになっておりますから、さよう御承知を願いたいと思います。
施政権が返るまではまだ総合開発計画の中には入れるわけにいかないと思います。施政権が返れば、これはもう即時に計画の中に入れたいと考えております。しかし、総合開発計画は昭和六十年を目当てにしておりますから、それまでの準備はしておく必要がある、こう考えておる次第です。
お話のとおり、それだかうその六十年度を目当てにしておりますかう、それだけの準備はしておるということを申し上げた次第です。
いままで施政権が返っておうない以上は、いまの日本の総合開発の中へ入れるというわけにはいかない。だけれども施政権が返れば直ちにその計画の中に挿入したい、こう考えておりますが、しかしそれまでの準備をしておく必要があるというので、準備をいたしておる次第であります。
お話しのとおりに、経済企画庁の中に経済研究所がありまして、その研究所の中にシステム分析調査室というのを設けまして、そしてＰＰＢＳ並びにシステムの分析の理論的の研究と応用面における方法論の開発にいま従事いたしております。また、最近におきましては、アメリカへ参りまして実地の研究もしてまいったのであります。これが何ぶんにも新しい方法でありますので、いま直ちにこれを実施するという段階までいっておりませんが、できればこの理論と方法論の研究開発にもっと主力を注ぎまして、来年度においては応用面に重点を置いてひとつこれを実施するようにしたい、こう考えておる次第であります。
いま経済企画庁のほうで新全国総合開発計画を作成中でありますから、私からお答えしたいと思います。 お話しのとおり、科学技術の発展に伴いまして経済が非常に発展をしてまいりまして、その結果として、いい面も経済は成長してまいりましたが、また反面において、お話しのとおり、いろいろ問題が起こっております。たとえば農業の問題にしてもそうですが、工業の問題にしても、大規模な工業政策が行なわれると同時に、公害が発生するとか、あるいは都市化という問題が起こってきて、過密過疎の問題、いろいろの問題が起こっております。そこで、こういうような経済の発展に伴って起こってくるこの弊害をなくして、地域的な所得の格差、生活の格差というものをなくしたいということで
物価の問題につきましては、私が所管いたしておりますので、私から、物価に対する現内閣の方針について申し上げてみたいと思います。 御承知のとおり、いま物価という問題が国内の重大な問題になっておりまして、暦年で申しますと、昭和四十三年には五・三％の値上がりになっております。これは決して喜ぶべき現象ではありません。銀行の定期預金が五・五％でありますかう、五・三％ということになりますと、預金利子に接近をしますると、これがいろいろの経済上の問題を起こします。したがって、いまのような諸情勢のもとにおいて、このままで推移すれば、四十四年度は五・七％あるいは八％になりはせぬかということを非常に心配を私たちいたしたのであります。でありますから、何と
先ほど広沢さんからいろいろのお話がありましたから、それに対していろいろお答えを申し上げたのでありますが、そこで、いまの私鉄やその他の問題でありますが、これはもう私がたびたび申し上げておりますとおり、極力上げないという方針でいくのであります。ただし、そこで物価に影響を及ぼさないところで、たとえば地方の小さい鉄道などは赤字で経営が困難だ。そうすると、その鉄道を廃止しなければいかぬ。そうなってみますと、その地方の経済に非常な打撃を与えますから、そういう場合には、料金の値上げを許しております。現にもう許しております。しかし、それは一般物価に影響ないという見通しを立ててやっておるのであります。その他の都会におきましては、これはもう赤字でありま
この問題についてはたびたび申し上げましたとおり、交通関係の公共料金は極力抑制するということで、その極力抑制するという意味は、先ほど申し上げましたとおり、地方の鉄道とか、もうそれは値上げしなければ鉄道をやめなければならぬ、そういう場合にはやはり鉄道をそのまま残してあげたほうがその地方民のためになるということで料金を値上げしたのであって、そのほかの大都市の私鉄鉄道は、これは料金の値上げを認めない。これは運輸事業では赤字であります。しかし、ほかの兼営の事業をやって、それでみな黒字で配当をしております。したがって、私は、配当しておるのだから、一つの会社としてこちらは認める。黒字であるからして、この際は物価値上げという問題があるからしてしんぼ
先般村山先生の御注意もありましたので、その後大蔵省、関係各省と相談して、そしてその調整したものが、いまお手元に差し上げた表であります。でありますからして、私どももちろんその今度のでき上がったものに対しては賛意を表した次第であります。
海外経済協力基金の運営の問題につきましては外務大臣、大蔵大臣からすでに詳細なお答えがありましたが、問題は、今後日本といたしましては東南アジアの開発ということに重点を置かなければならぬというように考えますので、その意味において海外経済協力基金の運営というものが一そう重要性を帯びてくる。それで、したがいまして、いままでの考え方と違った新しい観点でこの基金の運営をはかるべきであると、こう私は考えております。
ＯＥＣＤにおきましては、私は貿易を制限すべきでないという発言をいたしました。それからアメリカから、そういうようなこと、貿易を制限するような何か発言があるかということを内心心配しながら聞いておったのでありますが、そういうことについては具体的な話は出なかったのであります。
有事の場合というのは、それはいろいろ外国が攻めてくる場合、日本が防衛する場合、日本が攻撃する場合とか、いろいろ意味があると思いますが……（永末委員「いや攻撃しないですよ」と呼ぶ）そこで、有事ということばの中にはそういう意味があると思うのですが、しかし、私のほうでは、有事ということは考えておりません。私どもは、あくまで平和の原則というたてまえから、経済上のいろいろの政策を立てておるわけであります。
私は、有事ということばの中にはそういう意味があるということを申し上げたので、何も日本が攻撃するということを言うた意味ではありませんから、さよう御承知を願いたい。
有事の場合は経企庁としては考えておりません。あくまでコマーシャルベースでいろいろ計画のことも考えておるわけです。
昭和四十四年度経済企画庁の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち、当庁関係の予算の総額は三百七十九億五千二百七十六万円でありまして、前年度予算額三百三十五億百八十三万円に比較いたしますと、四十四億五千九十三万円の増額となっております。 これを予算の主要経費別に区分いたしますと、公共事業関係費以外の経済企画庁一般の経費では三十四億三千四百六十七万円でございまして、前年度予算額二十九億七千四百七十二万円に比較いたしますと、四億五千九百九十五万円の増額となっております。 これに対しまして、公共事業関係費では三百四十五億一千八百九万円でございまして、前年度予算額三百五
新全国総合開発計画につきましては、三月末という一応の目標は立てておりますけれども、はたしてそれが実現するかしないかということは、まだ確言を申し上げることはできないと思います。もうすでに第四次の試案ができ上がっておるのであります。しかし、この第四次の試案についてもまた検討を願って、その上でより完全なものにしたいという考え方で進めております。 なお、いまもお話がありましたとおり、昭和三十七年に策定された総合開発計画は、その後における日本の経済発展その他社会情勢等によって、根本的に検討し直す必要があるので、根本的に検討し直すという考え方と、それから二十年後のことですからして、この二十年間における経済社会の変遷というものは、われわれの予
お説のとおり、いままでの地域開発の計画は再検討しまして、新しい総合国土開発の中にこれを含めて、包含して、そして立てたい、こう考えておる次第であります。
先ほど四国の橋のお話がありましたが、ちょっとそれについて申し上げます。 これは建設省ばかりではなく、運輸省も関係しております。そこで、これのまとめ役はやはり経済企画庁がやらなければならない。で、この三つの橋をかけるということは、私はむしろ今後の日本の経済の発展から見れば、当然三つの橋は設けなければならぬという考えをいたしておりますが、問題はどこから先にやるかということが問題なので、その点については、経済効果あるいは技術の面その他のことを勘案して順次をきめるということにしたいと思っておりますが、さしあたり三つの橋が必要だ、建設することが必要だということは、一応私どものほうでも考えております。それで、一応つくるということだけはこの総
経済企画庁の行き方の基本の問題についてお尋ねがあったのでありますが、いまお話のとおり、やはりここが経済政策その他の問題については基本にならなければならぬものであるということで、日本の経済政策の根本方針を定める役所でなければならぬ、こう考えておるのでありまして、そういう意味で、あるいは経済審議会というのを設けたり、あるいは物価安定推進会議というのを設けたり、あるいは国土総合開発審議会というのを設けたりして、それぞれ各方面の英知を集めていろいろ審議をいたしておるのであります。その審議に基づいて、経済企画庁はそれによって方針を立てて閣議決定するという方針でやっておりますので、各省がやはりその方針によって動くということで、問題は、この経済企
