この自主流通米の運営について物統令を廃止するということは、大体方針は一致しておりますが、まだ閣僚会議で決定したわけではありません。配給米につきましてはいま議論している最中でありまして、これを物統令を適用するかしないかということについては、いままだ最後的に事務的に決定いたしておりません。したがいまして、自主流通米が値上げすれば、非常にそれはまた消費者物価に影響します。しかし私たちの考えでは、自主流通米はやみ米と違うので、したがってそれほどの私は値上げはないということを考えておるのでありますが、しかし自主流通米が多少上がるということについては、消費者物価にもそれをやはり算入して考えておる次第であります。
問題は自主流通米だと思います。それでなるほど今日ではやみ米は高いですが、これはやみですからして、したがって高いのであります。自主流通米であったら、これはやみでありませんから、したがって、一方では米の供給が豊富であるということはわかっております。したがいまして、この価格というものは、需要供給の数量だけできまるものじゃない。米が余っているということによって、売り手が急ぐという傾向がある。米が足らぬときには買い手が急ぐ。だからして、いままでの米というのは、売り手相場の相場であったと思います。そこにやみ米というのは高かったと思います。これから私は供給が、余っておるんですから、したがって、これから買い手相場になると思うのです。買い手相場になり
先ほど申し上げましたとおり、自主流通米については、大体事務的には、これを物統令からはずすという方針になっております。まだ閣僚会議にかけておりません。閣僚会議でもう一ぺん再検討したいと思っております。いまのお話の御意見は、よくひとつ私も参考にしたいと、こう存じております。 それから、いま物統令で残るのは、いまお話しのとおり二つだけです。
いや、管理米の取り扱いについては、慎重に対処しなければならぬから、閣僚会議で決定するということを申し上げております。いまのふろ賃と、それからアルコールの問題についてでありますが、この問題についても、あわせてひとつ検討したいと、こう考えております。その影響などを考えて検討したい、こう考えておる次第であります。
今日われわれの生活の中に教育費が多くを占めるようになってきたのは、これは日本ばかりの現象じゃなくして、世界的な現象でありまして、先日も、ＯＥＣＤにおきましても各国がやはりそういうことを言っておったのであります。それだけ国民がみんな勉強心が高まってきたということと、それからより高い学校へ入るということ、したがって、大学の志望者が非常に多いということ、そういうことから教育費が高まってきたのであって、私は教育費が高まってきたこと自体は、教育の水準が上がること自体は、まことに喜ばしい現象だと考えております。
物価の問題でありますから、私からお答えいたしたいと思います。 日本で卸売り物価があまり動揺しなくて消費者物価が上がっておるということは、これはやはり私は日本の特異な現象だと思います。そこで、なぜ卸売り物価が安定しておるかということは、大体卸売り物価においては生産性の高い生産が多い、したがって、それほど価格に影響を及ぼさないということ、消費者物価において重要な要素を占めるものはやはり生産性の低い食料品とかいうようなものが多い、したがって、生産性が低いがために、その価格が上がらざるを得ないというような関係、そういう関係にあると思います。それ以外に配給機構の問題も私は含まれておると思うのでありまして、しかしながら、卸売り物価と消費者物
その原因が一方——どちらか一つというわけでは私はないと思います。両方に原因はあると、こう考えておるのであって、コストの関係でも物価は上がり、また需要の関係、総需要の関係においても物価は上がっておると、こう考えておる次第であります。
ただいまの高橋さんの御疑念もごもっともかと思いますが、大体賃金というものは、御承知のとおり、労使の間できめられる問題でありますが、しかしそのきめ方によっては、これがいろいろ消費者物価に影響を及ぼしますし、また国民経済にも影響を及ぼしますので、したがいまして賃金というものは、できれば、この余剰価値の範囲内において適宜適正にきめてもらうということにしなけばならぬので、お話のとおり、賃金のきめ方が高くなると、したがって、それが消費者物価に影響を及ぼすということになりますからして、これはひとつ経営者側においても、また労働者側においても、適正に賃金をきめるという方針でやってもらうことがよいと思うので、またそういうふうにわれわれも指導して、消費
お話のとおり、社会資本の伸びが、民間設備投資よりも伸びが低いということはお説のとおりであります。それがかえって経済の効率化を害しておるということは事実であります。そこで、元来この民間設備投資と社会資本とは均等に伸展さして、そうして経済の効率化をあげることが経済社会発展計画の目標といたしておったのでありますが、なぜそこに食い違いがあらわれてきたかといえば、これはやはり経済の成長が急激に発展してきたということで、民間設備投資により多くの重点が置かれたというところに原因があると、また、民間設備投資が盛んだったおかげで、それだけ日本の経済も成長して輸出も盛んになるということも考えられますが、しかし今後においては、やはり社会資本のほうに重点を
お答えいたしますが、物統令の廃止ということについては、まだ私どものほうへ正式な御相談ありません。しかし、そこでもし物統令が廃止されても、先ほど農林大臣、食糧庁長官のおことばによれば、それほど米価上がらないというようなことでありますが、しかし万が一予想に反して米価が上がるような危険があるというようなことであれば、それはそれについてのやはり何か取り締まりの方法を講じなきゃならぬ、そうして米価はあくまで上げないという方針でいきたい、こう考えております。
物統令の関係で、私のほうからお答えしたほうが適当じゃないかと思うのでありますが、自主流通米につきましてはこれをはずすという方針でありますが、まだ物価対策閣僚会議へかけておりません。これ、近くかけます。かけたら確定いたします。政府筋で方針が確定いたします。それから、管理米につきましては事務当局と相談中でありますからして、相談がまとまり次第、また閣僚会議へかけて決定するということにいたします。
いま御指摘の公害の問題は、実は、第四次の試案がもうすでにできておるのですが、そこでは公害の問題を取り入れて詳しく書いてあります。問題は、公害という問題は、申すまでもないことではありますが、経済の発展に伴っていわゆる都市化という問題、都市化は同時に過密、同時にまたいなかの過疎という問題になってきたのであります。都市化という問題は、それ自体悪いことではないのでありますが、しかし、そこにやはり公害という問題が起こってきた。したがいまして、この公害をどうして発生しないように都市化するかというところに重点があると思いまするし、また、いなかのほうにおきましてもやはり公害というものが起こっております。たとえば工場誘致の場合でも、公害ということを考
いま私どもで新総合国土開発計画を策定中でありますが、御存じのように、最近における科学技術の発展に従いまして経済も非常な発展を遂げてまいりましたので、いままでのような考え方で今後の国土利用あるいは産業の開発、産業の発展、社会開発というものを考えてはいけない。で、大体がこの計画は昭和六十年度を目当てにしておりますから、今後約二十年近くの間にはよほど世の中が変わってくるということを考えていかなければならぬということで、そこで、いままでの考え方をもう一ぺん再検討して、そしてやっていきたい。で、いままで産業都市や何かでも考えておった従来の考え方を踏まえて、そしてひとつ新しい観点からこの計画を立てていきたいと、こう思っておりますからして、そうい
かげりということばは近ごろぼつぼつ見るのでありますが、これはこの前も予算委員会で申し上げたと思いますが、去年の暖冬異変ということと、それから去年の夏が冷え過ぎたということで、したがいまして、そういうような関係の商品の在庫がふえたということでありまして、したがいまして、それらの在庫がふえたためにそれによって多少の資金の融通などに困っておるということはありますが、しかしそれは、景気の動きについては私はそれほど関係ない、こう考えております。
そういういまの在庫品でふえたものに対して、民間設備のための用意はしておったと思います。したがって、いまそこで在庫品がそれだけふえたということでありますが、しかし私は、それによって景気や何かに影響はないという考えをいたしておるわけであります。
かげりと民間設備との関係、いまの関係は直接の関係はないと思います。お尋ねの点は私もはっきりしないのですが、そこで、いま民間設備投資がふえたからして、したがってそれが景気に影響するかというお尋ねであれば、私は、今日の民間設備の増加というものは去年から見たら低く考えておりますから、したがってまた現在の民間設備投資は、これは設備の近代化という意味で設備をしておりますから、したがってそれだけ成長基盤は増すことになりますから、したがって私は、景気には関係ない、こう見ております。
設備投資の問題は、その先行指標である機械受注の動きをみると、一月についてはすでに増勢になっておりますし、十二月あたりは、暖冬異変の関係で多少減っておりますけれども、一月は増勢になっておりますから、ただ問題は、多少民間の資金需要がふえておるというところにわれわれも注意をしなくちゃならぬということを考えておるのでありまして、そういう点において警戒——警戒というと語弊があるが、中立的な立場をとらなければならぬと、こう考えておるような次第であります。
お話のとおり、昭和四十二年から始めました経済社会発展計画も、それから四十三年度の経済見通しも、これは見通しと実績と違っております。 〔委員長退席、理事江藤智君着席〕 その点はまことに遺憾に思っておるのでありますが、経済社会発展計画は、これは昭和四十年度の最も不景なときに数字を基礎として計算しておりましたことが第一の間違いであります。当時は、もちろんその策定していた時点においては、もろもろの材料をすべて集めて、それの基礎によっていろいろ計算を立てておるのでありますが、しかし、その後において、策定をした以後において予見すべからざる事件が起きてきたということ、すなわち、経済が予想以上に発展してきた、それによってなしてきたのでありま
お話のとおり、日本の資源というものはほとんど海外から獲得しておりますからして、したがって、日本の産業の発展のためには、非常にこれ重大な問題であります。そこで、いかにして確実に安全に海外の資源を確保するかという問題、これは、今日までにおきましては、たとえば、石油の問題であれば通産省がいろいろ計画を立てておりますし、石油開発公団などはその一つのあらわれであります。農産物につきましては農林省が立てる、あるいは科学的なことについては科学技術庁がやるということをやっておるのでありますが、これを総合調整する必要があると思いますので、私どもが今度立てようとする経済社会発展計画の中には、それを総合して案を立てたい、こう考えておる次第であります。
経済の計画がいつも実勢と違っておるということについての御質問じゃなかったかと思いますが、どうして違っておるかということにつきましては、これは一つは経済というもの、経済そのものが流動的なものであって、予想以上の成長を遂げてきたというところに実勢と計画とが違ってきておるのでありまして、たとえば四十二年から始めました経済社会発展計画におきましても、経済成長率が大体八％というように考えておったのが一〇％以上になっておるというようなことで、すべての経済活動が、経済情勢が変わってきておるのでありまして、要するに経済の成長が予想以上の成長を遂げてきたというところにこの計画が違っておるのであって、これは決して行き詰まっておるというわけのものではあり
