物価の問題につきましていかなる政策をとってきたかということについては、抽象的にいままでたびたびお答えしたのでありますが、具体的にという御質問がありましたから、少し長くなりますが、具体的にお答えしたいと思います。 なお、この物価という問題は、政府の経済政策のみならず、国民の経済活動の総結果として物価というものがあらわれてくるのでありますから、政府の政策ばかりで物価がきまるようにお考えになると間違いが生じやすいと思いますから、念のためにその点だけつけ加えておきたいと思います。 そこで、要するに、物価がずっと上がってきたということは、一口に言えば、日本の経済成長が急激であったということが原因だと思いますが、しかし、それをもう少し詳
いろいろお尋ねでありましたが、最後の点がポイントではないかと思うので、その点だけお答えしたいと思うのですが、五％上げるということについては、これは政府といたしましてはよほどの努力をしなければならぬ、決意をしなければならぬのでありまして、それは政府としては五％程度で押えるということで、たびたびもう総理以下みなが言明しておるのでありまして、これは政府のよほどの努力を必要とするのであります。しかし、これはこのままでほうっておけばもう私は四十四年度も六％以上になるということを考えておりますから、五・五％以上にしてはいけないということで、せめて五％で押えたい、何も五％が理想ではありません、できれば三％くらいにしたい、これが理想であります。しか
具体的に下がった例は、昨年末から野菜、果物、これは三〇％下がっております。でありますが、やはり全体的に見れば物価は上がっております。シーズンのもの、それは下がっておるのでありますが、したがって、ほかのものが上がっておりますから、全体的に見れば上がっておりますが、しかしその上がり方は実は減っておるのであります。したがって私は四十三年度は五・四％じゃないかということを前から皆さん方に申し上げておったのであるが、その関係五・四％を下がるという大体の見通しをしておりますが、きのうみたいな豪雪がありますと、またどういう関係になるかわかりませんが、そういうことで物価というものはそういう天候や何かの関係でもいろいろ左右されますからして、したがって
昨年の八月におきめになった事項については、それを具体化するについては法制化しなければならぬ問題もありますので、今度の本国会にまた法律案として出しておるものもありますし、まだ法律の具体化していないものもあります。そういうことで、そういう昨年きめたものを一応具体化して、そしてまたそれによってその効果などを見て、もう一度また会議を開いて、また皆さん方の御意見を伺いたい、こう考えておる次第であります。
物価というものは、御存じのとおり、これは財貨の流通と、それから通貨の流通と、これの相関関係において物価というものはきまるのでございます。でありますから、財貨の流通が少ないにもかかわらず、通貨が多く出されるということであれば、そこに物価が上がる。また、逆の場合は物価が下がるということになるのでありまして、したがいまして、消費者物価と通貨の関係は大いにあるということだけ申し上げておきます。
通貨というものは、この財貨の流通によって通貨の需要が起こってくることでありますからして、したがってその財貨の流通に応じて通貨を発行すればよろしいのであります。それ以外に、いわゆる赤字的な意味の、インフレ的な通貨の増発ということは、これは極力とめなければいけませんが、財貨の需要ということはことばをかえて言えば、経済の成長にしたがって通貨というものはまた当然増加すべきものである、こう考えております。
お話のとおり、サービスとかそういう方面の物価が上がって、そこで消費者物価に非常に影響しておるということは、仰せのとおりだと思います。それに対する対策ですが、それがいわゆる二重構造と言われたり、構造的な事情ということを言うておるのであって、したがいまして、生産性の低い産業の生産性を高めるということは、そう即効的な効果はないのであって、じみちにこれをやらなければならぬというのでありまするからして、それに対する政策の効果がすぐあらわれてくるものではありません。がしかし、その点について、やはり中小企業の改善、農業の近代化、あるいはサービス料についても近代化というようなことで、できるだけそういう方面に力を注いで政府は物価政策を講じておる次第で
お答えいたします。 私は、そういうことを言うた覚えもないし、初めていまあなたから聞いたわけです。
私自身はありません。いま総理から言われたそうですが、いま私自身はそのことを言うた覚えはありません。
ただいま農林大臣が申されましたとおり、やはり物価安定という立場から賛成した次第であります。
物価安定というのは、要するに家計安定さす、生活を安定さすという意味で、物価安定ということを考えておるわけでございます。
私のほうでは生産者米価は据え置くものであるということで消費者物価の指数を出したわけです。
消費者物価の上昇することについては総理から大体お答えがあったので御存じのようでありますが、なお、私どもから具体的に申し上げたいと思います。なるほど四十三年度は四・八％ということを予想いたしたのであります。しかしこの四十三年度の四・八％を予想したとき、その時点においていろいろ材料を集めて大体四・八％ということにしたのでありましたが、しかし昨年の二月ごろからだんだんと景気がよくなってまいりまして、予想以上のことが経済状態にあらわれてきたのでございまして、たとえば昨年度、四十三年度においては国際収支においてはマイナス三億五千万ドルというように計算しておったのが、今日においては大体国際収支が十二億ドルの黒字になっておるというようなことで、そ
昭和四十三年度の消費者物価が五・四％ということを計算したときと、また今日とは非常に事情が変わっております。で、今日では私は五・四％を下がるのではないか。これいまはっきり数字を申し上げることはできませんが、いまの情勢でいけば、先ほど申し上げましたとおり、五・四％を下がるのじゃないかと考えておるのであります。どうしてそうなってきたかといえば、暖冬異変ということが一つの原因。そういうことはだれも予想していないことですよ。でありますからして、そういうような経済上のいろいろの事情からして変わってまいりますからして、そこで、政府としては、やはり最低限の消費者物価というものをわれわれは示したい、こう思っておるわけです。そこで、昨年の上半期では五・
そこで、私は、来年度は五％以内ということを申し上げて、これは私が責任を持って申し上げておるのでありまして、五％、五・五％以上になるということであれば、それは私が責任を持ちます。
昭和三十年以来の物価の上昇の原因、基本と申しますか、をお尋ねかと思いますが、一口に言えば、日本の経済が急激に発展したということになります。で、そこに構造上のいろいろの変化があらわれてきて、生産性の高いものがどんどん生産がふえ、生産性の低いものはしたがってまた生産がふえない。したがって、そこで労力の問題、あるいは配給機構の問題というようなものが起こってきたのでありまして、一口に言えば、日本の経済が急激に発展してきたというところに消費者物価の上昇があったということが言えると思うのです。
二重構造というものは、生産性の高い産業と生産性の低い産業があるということを意味するのでありまして、したがって、生産性の低い産業の生産性を高めるということがそのねらいであって、それによって生産性の格差をなくしたい。同時に、所得の格差をなくしたいというのが経済政策の目標としてやっているわけであります。そういう意味においていろいろのことをやっておりますが、いま申し上げましたとおり、この生産性の低い産業の生産性を高めるということについては、それはにわかにそうできるものではない。これは地道にやらなければなりませんからして、先ほど総理が言われたとおり、にわかに効果があらわれてくるものではありません。しかし、この点については十分皆認識しております
日本の伝統、商慣例がありまして、流通機構が非常に複雑であります。また、これは一方から言うと、交通の関係によってもこれが複雑になってきておりますからして、したがって、交通関係を改善することによって流通過程をまた短くすることができるし、また、流通機構の複雑性を、これを簡単にする、簡素にするということによって私は消費者物価というものが下がっていくというように考えております。そういう点については、具体的にこれは通産省のほうでいろいろ計画されているし、農林省のほうでも計画されておることでもありますからして、農林省、あるいは通産省のほうからひとつお答え願いたいと思います。
この消費者物価と所得水準との問題ですが、これは最近における調査においては、やはり所得水準のほうが消費者物価よりも率が上がっておるのでありまして、その点について数字をいま私見つからないものですからぐずぐずしておったのですが、政府委員から答弁いたさせます。
お話のとおり、生産性が高くて生産費が安くなったにもかかわらず、依然として高い品物を売っておるというようなことは、これはあることは事実であります。それに対してやっぱり消費者が批判する能力を持ってもらいたいということで、実は生活センターを設けることにいたしました。そこで、通産省、農林省、厚生省の御援助を得て、そこで商品鑑定をやったりいろいろなことをやって、そして、この商品はこの価格で公正であるかどうかというようなことをその生活センターで研究してもらおうと。それによって、それを世間に発表して、そして売り値を安くするという運動を起こすというようなことも今後やっていきたい、こう考えておる次第であります。
