新全国総合開発計画は、お話のとおり第四次まで試案ができております。これは第五次——私らももっと練るだけ練って完全なものをつくりたいという考えを実はしておるのでありまして、いよいよ最終案ができ上がりますと、閣議にかけまして閣議決定しまして、そして国会でまた御審議をお願いするということになっておりますが、最終案をつくる前にもちろん国土総合開発審議会にはかけまして、審議会で御審議を願うということになる順序だと思っております。そこで、せっかく皆さん方の英知を集めて、また貴重な時間をさいてつくっていただく新全国総合開発計画でありますから、これが単なる作文であればよしたらいいという私の意見です。つくったものを実行してこそ値打ちがある。また、委員
この実施について渡辺先生にいろいろ御心配していただいておりますが、とにかく計画をつくってこれを実現するについては、しからば組織をどうするかということを考えるべきだと思うのです。ただ、いまの組織でやれというのは、仰せのとおり無理です。私は、計画をつくって実施するについてはどういう組織でいくかということはそのとき検討すべきではないかという考えを持っておりますので、現在の制度自体でいいか悪いかということもそのとき考えるべきだということです。これは相当大きな計画ですから、お話しのとおり、遊びごとでやるような計画なら、もう初めからやらぬほうがいいという考え方ですから、実行する計画をやるべきだということでありますから、したがって、実行するについ
第三部の問題についてこれを実現するについてどういうふうな組織でいくかどうかというような問題については、いまのところ、やりますという御返事はできませんが、しかし、前向きにやらなければならぬと考えておりますから、いよいよこれが最後の閣議決定するときには、そこまで決意をして閣議決定をしなければならぬ、こう考えております。
この計画をまずつくって、その上で、これを実施するについては現在の行政機構でいいか悪いかということを検討していくものである、こう考えております。そこで、御承知のとおり、いまの日本の行政機構というものは非常に複雑でありまして、われわれが見ておっても、重複したり何かしているものがあるのでありますから、したがって、この際思い切って行政機構の改組というようなことも提言している人もおるのでありますが、私は、この総合開発計画というのは、とにかくいまから約十四、五年先の大きな計画でありますから、これだけの大きな計画を実施するについては、やはり相当の組織がなければならぬということを考えておりますから、まず計画をつくって、そしていよいよやるという段にな
経済企画庁は、いわゆる企画するところでありまして、総合調整をやるところです。その調整費というのは、これは具体的な例で局長が申し上げたほうがはっきりおわかりだと思うのですが、これは決して経済企画庁自身が使っている金ではありません。これは、建設省でやってもらいたいという場合には建設省へ渡す、農林省でやってもらいたいという場合には農林省へ渡す、それは、各省での仕事をより完全にするために、経済企画庁が調整する資金を持って、必要な資金を各省へ分けるというやり方でありますから、具体的な例を局長から申し上げたらすぐおわかりになると思いますが、いまちょっと私はいい例を持っておりません。そういう意味でありますから、決して経済企画庁が実施する金ではあり
その調整する必要がある場合の調整金を経済企画庁は持っておるのでありまして、運輸省でも出せない、建設省でも出せない、しかし、そこに何か必要なものをつくらなければならぬという場合に、経済企画庁のほうで調整金を出してそれを完全なものに仕上げるという意味で持っておる。これによって総合調整ができるわけです。各省の仕事をまとめてそうして完全にするという意味でやっておる。これは各省各省でやると、そこに権限の争いや何かがいろいろあってまとまりにくいから、そこで経済企画庁が総合的な立場から判断をして、こういう道路をつくるという場合にはここへ道路をつくってあげようというようなことを考えて出すわけなんでして、行政の運営を円滑にする意味においてこの資金とい
御心配の点につきましては、私は、とにかく新しい総合開発ですから、全国的にすべてを見たい、こう考えております。一部にあって一部にないというようなことではいかぬ。全国的に再検討をしたいと思っております。近畿圏、首都圏の問題にしても、全国的に見て地域的な所得の格差もなくするし、地域的な生活の格差もなくして、全国民がみなそれぞれ幸福な生活を送るような案を立てたい、こういう考えをしておりますから、したがいまして、その案ができ上がりますれば、そこでいまの近畿圏の問題あるいは広域行政の問題もあわせて研究する必要があると思っております。したがいまして、いまのところ、別に大臣を設けるとか、そんな考えは全然ありません。この案ができ上がったときには、それ
鉄道料金以外の公共料金は極力押えるということで申し上げてあるのでございますが、その中で、たとえば地方鉄道などでどうしても運賃の値上げをしなければ経営をやっていけない、あるいは廃止しなければならぬというような問題が起こりますと、そういう交通機関を廃止すれば、したがってその地方の人がまた経済的な打撃を非常に受けますからして、そういう場合には料金を値上げして経営を続けてもらうというような場合、あるいは地方のバスなどでもそういうようなバスがありますからして、そういうときにはバスの料金を値上げするということは、これは認めておる次第であります。
いまさしあたり私どもに相談に見えておるのは、交通関係のものがおもなものであります。
いまの財政投資という意味が私どもちょっとはっきりわかりかねますが、国鉄運営に対する財政投資の意味であれば、今回国鉄の利子の支払いに四百八億円、それから市町村の納付金を二十五億減らすということで、財政的の援助をいたしておるところであります。それは国鉄の経営のための意味でやっておるわけであります。
財政的の援助は、ほかのものに対しても財政的の援助をいたしておりますから、したがいまして、五％とは関係はないと私は思います。
国鉄については財政投資をいたしておりますが、ほかの公共料金については財政投資いたしておりません。
そういう意味の公共投資は盛んにやっておるのであります。道路をつくるとかというような場合は政府の財政支出でやっております。港湾をつくるとか。それはやっぱり物価に影響を及ぼすのであります。そういうように間接的に物価に影響を及ぼすような、そういう公共投資は政府は盛んにやっておるわけです。中小企業の問題についても、これは中小企業の生産性を高めるということでいろいろ政府は支出をいたしておるところであります。
御趣旨のとおりでありまして、生産性の高い商品はその販売価格を安くしてもらうということが必要なわけです。それが物価対策なわけです。事実今日まで、生産性が高くなったために価格が安くなった例が多々あるのでありまして、昨日、通産大臣から中沢委員にもお答えしたとおり、たくさんあるのであります。事実そういうことをやっておるわけであります。
再販制度につきましては、これは公取のほうでも検討されておるのではないかと思うのでございますが、元来この再販制度というものは小売り商業の保護の意味で最初つくったのでありますが、しかし、それが物価に影響しておるというようなことも考えられますので、その再販の商品についての業種についてのいま検討をすべきじゃないかというように私ども考えておりまするし、おそらく公取のほうでもお考えになっておられるのではないかと、こう考えておるのであります。
全くお話のとおり、私も同じ意見で、そういう意味で再販制度というものをこの際再検討しなければならぬということになっておるのであります。
寡占価格を形成するようであれば、もちろん合併に反対です。私たちの見通しでは、寡占価格を形成しないという見通しをしておりますから、そこで合併してもいいという意見を言ったわけです。
公正取引委員会から指摘された品物については別です。これは対応策をとれということになっておりますから、対応策をとるという前提のもとにおいて、その他の商品においては寡占価格を成立しないということを言ったわけです。
農林大臣、厚生大臣から詳細にお話がありましたが、経済企画庁といたしましては、消費者保護の立場から、食品の表示を実現することを期待いたしておりますので、厚生省並びに農林省において、それぞれいま意見を私どものほうで調整して、早くその調整が完了するように努力いたしたいと存じます。
近年わが国の経済は、目ざましい発展を遂げ、国民の生活水準も著しい向上を見せております。 しかし、その反面、急激な都市化の進展及び産業の大規模化の過程において、大気汚染、水質汚濁、騒音等の各種の公害が発生し、国民生活を脅かす重大な問題となっております。 このような公害問題を解決するため、政府は、関係各省が一体となって、公害対策基本法に定める方向に従い、国民の健康を保護するとともに、経済の健全な発展との調和をはかりつつ生活環境を保全することを目的として、総合的な公害対策を推進しているところであります。 国民生活行政を所掌する経済企画庁といたしましては、経済成長の成果が真に豊かな国民生活の実現に結びつくよう人間尊重及び生活優先
