先ほど私が申し上げましたとおり、一応頭には浮かんでくる問題だとは思います。が、しかし、総理もそういう意味で発言されたことじゃないかと思うのでありまして、通産大臣からお答えがあったとおり、いろいろの事情で、現時点においては値下げすることは困難じゃないかと、こう私も考えておるわけでございます。
国鉄の赤字経営について、その原因の一つとして、通貨が多いために物価が上がり、賃金が上がってきたというようなお話でありましたが、設備投資をもう少し減らしたらどうかというようなお話でありましたが、私はむしろ逆に考えております。決して通貨は多いことはありません。日本の生産に応じて通貨もふえておるのでありまして、通貨がふえたために、生産がふえるのとは違うのです。そこで、日本も設備投資をやったおかげで外国への輸出もふえるし、したがって、国際収支の関係においても、十二億ドルという黒字を出したのであります。設備投資をしていなかったら、輸出はあれだけ盛んにならなかったと思うのです。でありますからして、通貨がふえたために設備投資がふえたというのではな
交通の総合的な企画の点について御質問がございましたから、私のほうからお答えしたほうがいいと思ってお答えする次第でありますが、交通問題は運輸省の関係の交通問題、それから建設省の関係の道路の問題がある。それらをあわせて、来たるべき交通の事情はどうなるかということについて、やはり調べて案を立てていかなければならぬと考えておるのであります。経済企画庁におきましては、将来の人間の動きはどうなるかということを考え、また、貨物はどのように動くかということを、これはなかなか困難な問題でありますけれども、電算機を使っていろいろ計画を考えておりまして、その上で鉄道はどうあるべきか、あるいは港湾はどうあるべきか、あるいは空港はどうあるべきかというようなこ
先ほど運輸大臣からも言われましたとおり、交通という問題を、従来ある意味では軽視しておったということは、否定ができないと私は思うのです。それが今日いろいろの国鉄の経営難、あるいは物価の騰貴にも原因しておると思うのです。輸送費というものが、いま物価のうちの大部分を占めておる。大部分といってもいいわけですが、とにかく相当なパーセンテージを占めておりますから、したがって、生産費よりも輸送費を安くすることが、また同時に物価を下げるということになる。その意味において、交通、道路の拡張、設備拡張ということを考えなければならないことでありますからして、したがって、今後の経済政策といたしましては、生産と同時に、その生産に見合う、あるいは生産に先行する
物価というものは、政府のとる経済政策並びに全国民の経済活動の総結果としてあらわれてくるのであります。そこで、政府が関与し得る価格、これは公共料金と称せられておるものです。従来この公共料金を値上げすることによって、また一般物価というものが値上がりをしてきたということは事実です。そこで政府主導型の物価騰貴だというようなことをいわれておるのです。そこで、公共料金はこの際、全部ストップしたい、しかも、消費者物価の目標を五％とするという限りにおいては、どうしても鉄道料金もひとつ値上げをストップしたいという私たちの考え方でありまして、鉄道料金の値上げによって〇・二％の上昇率を持っておりますからして、これを何とかしてとめることが五％を実現するには
国鉄料金以外の交通関係の公共料金は極力押えるということを、しばしば総理も言っておりますし、私も言っておりますが、全部とは言うてない。たとえば地方の鉄道、軽便鉄道などでも、料金を上げなければもうやっていけない、廃線しなければいけない、それをもしも廃線した場合には、その地方の受ける経済的打撃というものは相当なものです。だから、これは私どもも何とかして維持してあげたいというので、そういうものは上げております。また、地方のバスの値段も上げております。現に、私が大臣になってからも上げております。それは一般物価には影響しないという見通しのもとでやっておるのであって、ほかの一般物価に影響を及ぼすような交通関係の公共料金は、これは押えるという方針で
従来、国鉄は独立採算制をとってきたのです。それで、そこに問題が起こってきたと思いますが、国鉄は地方の開発や何かで、赤字経営をしなければならない実情もある。したがって、独立採算制は、もうこの際は打ち切らなければならぬということで、大蔵省はこの際、財政的に支出すべきだということを主張してきたのであります。結局最後に、いまの利子の立てかえ払いということになりましたが、つまりそういうことで話が妥結したのです。大蔵省としては、独立採算制であるというたてまえでずっと今日まで押し通してきたのであります。それから、市町村への納付金も、私は全廃論で主張したのでありますが、地方財政に影響を及ぼすというので、二十五億円だけ減ずるということになったのであり
運輸大臣と食い違いはありません。先ほど私に対する御質問は、大手の私鉄の運賃はどうかということで、それは絶対上げません、しかし、ほかの運賃その他の問題については、これは先ほど申し上げましたとおり、すでにもう運賃の値上げを認めておるのがあるのでありますからして、だから原田運輸大臣は、そういう全般的な答弁でありますからして、決して食い違いはありません。
お説のとおり、物価騰貴の中で公共料金を押えるというのが今度の佐藤内閣の方針でありまして、ただし、国鉄料金だけは、これは国鉄の維持のためにやむを得ず料金の値上げを認めますが、その他の公共料金は極力押える。が、しかし、交通関係は先ほど申し上げましたとおり、値上げしなければやっていけない軽便鉄道や地方鉄道がありますから、だから、これは物価に影響がないから認めておるのですから、一般物価に影響するものであれば——もしも鉄道が廃止されたらどうなりますか、その地方の人は非常に困る。そういうことをわれわれは考えています。国鉄だって、料金を上げなかったら、国鉄がつぶれたらどうなりますか、それは日本経済に非常な打撃を与えます。われわれは大所高所から考え
いま物価を上げないという方針のもとにおいて、私たちは公共料金を上げないという方針でやっておることは、もう総理も、私も、しばしば申しておるのであります。そこで、決して運輸大臣とも話の食い違いもありませず、気持ちは全くぴったり合うて、お互いにやっておるわけですからして、その点はひとつ御心配ないようにお願いしたい、こう思うのであります。
いつまでというお話でありますが、問題は、物価騰貴の情勢ですから……。
いまのことですか。
運輸大臣としては、私鉄の内容も調査しなければならないし、実際の経営の実情も調べなければならないから、したがって、いまはっきりしたことが——いつまでとか、いつまで抑制するという答弁はできぬと思います。私は原則として、もう絶対上げぬということを申し上げているのです。しかし、これで運輸大臣がどういう意見を持って私のほうに相談に見えるか知りませんが、私としては、経済企画庁としては、大手の私鉄は上げるわけにいかぬということをがんばるつもりでおります。
先ほど私の気持ちを率直に申し上げたのでありますが、ことばに多少誤解を生ずる点があると思いますので、私が訂正いたします。経済企画庁長官としては、物価に影響が大きいと思われる大手私鉄の料金値上げは認めない決意であるということに変えたいと思います。訂正したいと思います。
この問題は先般私にもうすでにお問いになったことでありますから、そのとき私の意見を申し上げたのでありまして、同じことを申し上げることになると思うのでございます。 御心配になっておられる点は、これは私はあり得ると思うのです。しかし、土地を売ればそれだけまた税金の収入になりますから、土地の売り上げ代金というものが全部総需要に回るとは限らない。それは税金になるし、またその一部が貯金にもなりますし、一部は消費に回りますから需要に回ります。したがって、それは全国の、国全体の総需要を増すことになりますから、お説のとおりそれだけ需要を増すことになりますが、しかしながら、いまの日本の経済状態がインフレだとは私は考えていない。インフレという問題につ
土地の売り上げ代金が消費に回ればインフレの傾向になるのです。銀行や税金に回ればインフレの傾向にならない。というのは、銀行へ預金しますれば、銀行はそのお金をもって産業にまた貸し出しますからして、したがってそれが民間設備投資になって、それがまたそれで生産に回るのであります。でありますから、銀行預金は私は歓迎すべきだと思う。それを、もうけた金を全部使ってしまうということになると、それで総需要を増すからインフレになるという私の意見です。
私は土地の値上がりについては決して楽観しておるわけじゃないので、これが物価騰貴に影響するということについてはあなたの御意見と同じだということはちょっと申し上げたことがあるのです。したがいまして、日本の経済政策としては、土地の値上がりをできるだけ抑制したいという考えでおるのでありまして、そういう点においてはあなたの御心配になっておられることと同じようにわれわれも心配しておるのであって、土地の値上がりによって物価の騰貴を来たさないように考えたい、こういう考え方でおります。
いまお尋ねの電源開発調整審議会の事務は経済企画庁でやっておりますが、いまの九頭竜川の問題については関係の者がおりませんから、いま至急呼びます。
いまその関係の者の行き先をさがしております。
ただいま御決議になりました議決の内容を尊重いたしまして、今後とも善処したいと度っております。（拍手）
