菅野和太郎

まず、いまお読みになった公取の意見は私も全く同感です。そういう場合には寡占価格が起こり得るということはある。いま、一、二位の会社が合併してシェアが多い場合は、これは寡占価格が……

八幡と富士についてはそうではありません。シェアが特に多いというわけではありません。シェアが特に多い四品目に対しては対応策を講じる、こう言っておるのですから、そういう点は、公取が言ったことは私も同じ考えです。 　それから、五％は、これはよほどわれわれの政治努力が要ります。ただこのままにしておったのでは、いまの情勢から言うと、五％以上になる危険はあります。しかしながら、これは政治努力が必要になるのでありまして、その点は私ばかりでやれる問題じゃありませんから、各大臣にもたびたび御協力願いたいということを申し上げておるのであって、これは普通の安易な考えで五％が実現するとは私は考えておりません。

それはもう真剣に考えて五％ということを考えたのです。いまの情勢のままでいけばあるいは六％近くに上昇しはせぬかという心配を持っておるので、そうなれば、先ほどお話しのとおり、銀行の定期預金以上になりますから、もちろん定期預金はもともと日本人は好きじゃないかもしれませんが、定期預金をする人もないということになってきますと、預金は減ってまいります。そうなってくると日本の経済全体に非常に悪影響を及ぼしますから、したがって、あらゆる努力をして五％にとめたいということで、いまの情勢を判断すれば六％近くなるという情勢のもとにおいて、政府の努力目標を示しておるわけであります。決して軽々しく判断したわけじゃありません。

実は、米価が上らぬという計算のもとに四・三％とした。ところが、米価が上がりましたから、したがって六％近くになるという計算をしたわけです。

その点については、総理、大蔵大臣がしばしば言明しておるとおり、上げないという方針でやるということを言っていますから、私は上がらないと考えております。

国鉄料金以外の公共料金は極力上げない、極力抑制するということを総理もみな言明しております。

私は、消費者米価さえ上げなければ、五％以内にいけるのじゃないか。やはり消費者米価が日本の消費者物価の基本です。そこで、この消費者米価を幸いに据え置くということになれば、私は消費者物価というものは大体五％以内におさまるのじゃないかということを考えておりますから、そこで問題は、やはり物価上昇のムードが盛んになるのは、これは政府が主導しているのだということをしきりに世間でも言うし、皆さんからも言われるわけであって、政府が主導しておるということは、政府が公共料金を上げるから政府が主導しておるということになっておるのでありますから、したがって、公共料金を上げない、国鉄料金以外の公共料金は抑制するという方針でやってきておるのでありますから、まあ

それは、先ほど申し上げましたとおり、その構造上の問題は、なるほどことしは効果が上がらないものもありますが、しかし、来年一年間の間に効果の上がるものもまた出てくると思います。そういう構造上の問題については極力努力したい、こう考えておりますし、それから、たとえば食料品などで上がった場合は、安い海外の品物を輸入するとかというようなことは、私はできることじゃないかと思います。そういうようなことで、食料品の価格を安くするとかいうようなことはやりたい。こう考えております。そういうようなことで、われわれとしての知恵をしぼって、ことしは上げなかったから来年はすぱっと全部上げるというようなことはしないようにみんなで努力したい、こう考えておる次第でござ

私はその考えは通産大臣時代からその考えで主張しておるわけです。

具体的にというとなんですが、たとえばカラーテレビを安くするとかというような問題もやはりその一つのあらわれだと思います。

これはやはり消費者側からもそういう運動を起こしてもらいたいと思うのです。生産性が上がっておるにもかかわらず物の値段が高いじゃないかというようなこと、消費者の声というものも今後やはり大きくしたいというように私も考えておりますし、これは政府自身も、それに気づけばメーカーに対してもっと商品の価格を安くしたらどうかということを進めてもいいと思います。私自身が通産大臣のときはそういうことをやったことがあります。また現にメーカーも協力して値上がりを押えてくれたことがありますから、これは政府もそういうことを指導すべきじゃないか、こう考えております。

経済企画庁が調整する役目を持っておるから、各省にまたがっておる問題は、私どものほうで調整してやっていくということにいたしております。

私のいままでの聞いたところでは、そういう不平を聞いておりません。

八幡・富士の合併が今日の経済問題として大きな問題であることは、御承知のとおりであります。また、それが大きい会社であるがゆえに、したがって、いろいろ心理的な影響も及ぼしていると思います。そこで、私は八幡・富士の合併については賛成を述べておるのでありますが、それには二つの事由があります。 　一つは、鉄鋼というものは国際商品であるということで、国際競争にうちかつということにおいて合併がメリットがあるということをひとつ考えて、国際競争力を強くするということ。一つは、もしもそれによって国内の価格を高くして消費者に不利益を来たすという場合は、これは私も賛成いたしません。しかし、八幡・富士については、問題のある四つの商品については公取のほうでち

私の見通しは、いま申し上げましたとおり、一般消費者に不利益を来たさぬという見通しをしておりますからして、そこで、もしもかりに万が一寡占価格が形成されて不利益を来たすというような場合には、おそらく公正取引委員会もそれについては相当な発言をするだろうと思いまするし、また、この製鉄業者についてはこれは通産省が直接所管しておりますからして、通産省としてもまたそういうような事実を知れば、それ相当な行政指導をするのじゃないか、こう考えておる次第であります。

この事前審査は、大型合併のみならず、小さい合併におきましても、公取に相談に行けば事前審査をしてくれるのでありまして、普通であれば、まあせいぜい長くて三十日、あるいはまた場合によっては九十日ぐらいで審査をするのでありますが、これが大型の会社であるがゆえに、これだけで約十カ月もかかっておるということで、審査に相当時日を要しております。それだけ公取としては慎重に考えておることだ、こう考えておるので、私は事前審査自体は決してとがむべきことではない。もしこれで独占禁止法に抵触する、これはもうだめだと言われれば、おそらく両社はそのまま引き下がるものだろうと考えておりますが、事前審査した結果、四つの商品についてはこれに対して対応策を講じろ、それ以

私が申しましたあの所信表明の中にも、この四十四年度の景気の問題については申し上げておるのでありますが、大体下期になると多少貿易が減退する、鈍化するということは、これは世界的に言っておることばですが、そういう意味において、貿易の減少、あるいはまたアメリカが今後輸入制限をどうとるかというようなことを心配しておるのであります。したがって、来年度の国際収支も、一億ドルだという黒字に計算したわけであります。そこで、最近の問題としては、いまのお話のとおり、一部の商品の在庫増加がありまするし、機械の受注の増勢も落ちつきを見ておりますが、それが日本経済の鈍化ということになるかということ自体、いま私はにわかには即断できない、こう考えております。しかし

各国とも貿易制限ということは極力避けたい、そしてやはり自由化ということでいきたい、ケネディラウンドの線でいきたいということは、みな各国とも述べておりました。アメリカが何か貿易制限の発言もあるかと思って私たちも心配して行ったのでありますが、具体的な発言はなかったのでありますが、しかし、世界的に見て、世界の貿易が下期になると鈍化するという一応の予想は、みないたしております。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、来年度の国際収支も一億ドルということを算定したのでありまして、四十三年度のように十二億ドルというような数字は出ないという計算をいたしておるのであります。がしかし、日本としては、日本の経済は来年度においてもやはり成長するという

お話しのとおり、私鉄やバスの料金の問題が、鉄道料金の値上げに便乗、というと語弊があるかもしれませんが、追随して値上げをしたいという希望を言うてきております。しかし、私は交通関係の公共料金は極力押えるということで、大体大手の私鉄やバス、タクシーなどの料金の値上げについては、はっきり反対の意見を述べておるのであります。それについていろいろ国鉄との料金の不均衡というようなことについて、るる説明を聞かされておりますが、私もその点において、大体国鉄——政府の経営のものが高くて民営のものが安いというのは逆であって、国営のものは安くて民営のものが高いのが大体常識でありますが、その点において不均衡であるということも重々知っておりますが、幸い、という

一般物価に影響を及ぼすような交通機関は料金を上げぬという方針でありますからして、たとえばバス、タクシーなどでも、できるだけ経営で合理化をやりなさい、そして何とかひとつ切り抜けなさい、こう言うて私のほうでは説得しておるわけであります。そういう料金を値上げすることによって一般物価に影響を及ぼすからして、この際はしんぼうしてほしいというようにお願いをしておる次第であります。