交通機関でも、料金の値上げを認めておるものがあります。たとえば地方のバスなんか、これは料金を値上げしなければもう廃業するというのです。また、それが廃業されれば、非常にその地方の交通の支障を来たしますので、そういう場合には値上げを認めております。現に、私が長官になってからも、数会社の値上げを認めておるのであります。そういう場合には値上げを認めておりまして、値上げをしなくともやっていけるという見通しをわれわれがつけた場合には値上げをしないという方針でいっておるわけです。
琵琶湖の問題につきましては、これは滋賀県、京都府、大阪府、みな関連いたしております。この問題については各省がいろいろ関係しておりますので、したがって、なかなかその解決がむずかしかったのであります。そこで、このままほっておくわけにいかないので、今回経済企画庁のほうで乗り出して、そしてこの問題の解決に当たることにいたし、ました。先般も大阪府、京都府、滋賀県の府県庁の人が見えまして、どうぞひとつ経済企画庁でまとめてください、いままではそれぞれの各省にお願いしておったけれども、解決ができなかったから、ぜひお願いするということで頼みに来られましたから、それではひとつ経済企画庁で責任を持ってこの解決に当たろうということで、今後ひとつ経済企画庁で
新産都市の問題につきましては、これは五十年が目標ですからして、まだその結果ははっきりわかっていないわけです。がしかし、新産業都市を設けた理由はみな相当あるのでありますからして、したがって、その理由はやはり考慮して、新しい全国総合開発には踏んまえてこれを入れなければならぬ、こう私自身は考えておる次第でございます。
それは四十二年の発表ではないかと思いますが、私はまだ経済企画庁長官をしておりませんでしたし、また下河辺なる人がどういう人か、私はまだ会うたこともありません。まあその書物をあとでまた拝見しまして、そしてよく調べてみたい、こう考えております。
この過密という問題の裏は過疎であります。そこで過密、過疎という問題がどうして起こってきたかといえば、やはりこれは経済の発展です。その経済の発展のうちのおもなものは、工業産業というものが発展してきた。したがって、それは都市化という問題が起こっております。したがって、そこに過密という問題が起こってきたわけでありまして、この問題は、私もこの間ＯＥＣＤに行ってみて、やはり世界各国が問題にしておるのです、この都市化の問題は。で、やはり同時に過疎ということも含んでおるわけです。これはひとつ国際的にみんなが研究しようじゃないかということを、この間言い合って帰ってきたのであります。私は、こういう問題が世界的になっておるということは今度行って初めて知
いまお述べになりました御趣旨については、私は全く同感でありますからして、今後その点について検討していきたいと思います。
国土総合開発に関連しての私へのお尋ねは、まず農業用地の問題と、それから農業用水の問題であったと思うのであります。この二つの問題とも、総理から大体お答えになったのでありますが、なお補足する意味でお答えしたいと存じます。 現在経済企画庁で策定作業中の新全国総合開発計画におきましては、土地の利用の面から、農業の展開の条件を備えた農業地域の積極的な保全をはかるとともに、大幅に新技術を導入した生産を展開し得るような土地基盤の整備を行なって、さらに低度利用林野における大幅な草地開発を進めていくつもりでいろいろ策定いたしておるのであります。 なお、現在国会において御審議を願っております農業振興地域の整備に関する法律をも活用していきたいと、
昭和四十二年度の経済見通しと実勢とが違っておるということについての御質問がありまして、それについては、大体、総理並びに大蔵大臣からお答えがあったのでありますが、松井さんも言われたとおり、この見通しと実勢とが必ず合致するものではないのでありまして、見通しでありますからして、したがいまして、実勢とは違うのが大体いままでの常例なのであります。がしかし、四十二年度において特に違ってきたということについては、特別の理由があります。 その理由は、第一は何であるかと申しますと、民間の設備投資が予想以上に増加したということでありまして、これは計画では大体年平均一〇・六％の伸びであると考えておったのが、四十二年度には三三％に増加しております。この
まず、最近の経済情勢と今後の見通しについて申し上げたいと存じます。 最近の経済の動きを見ますると、個人消費、民間設備投資等の根強い増勢を中心に引き続き堅調な拡大を示し、一方、国際収支は、輸出の増大と長期資本収支の改善にささえられて好調を続けております。 しかしながら、このように好調な経済の動きの中にあって、消費者物価の上昇基調には依然として根強いものが見られるとともに、国際経済面においても、米国等の海外諸国の景気鈍化による世界貿易の伸びの低下が見込まれるほか、国際通貨情勢もなお流動的であるなど、必ずしも楽観を許さないものがあります。 今後の経済運営にあたりましては、まず物価の安定を最重点施策とし、経済の拡大が過度にわたる
間違いありません。
鉄鋼は国際商品でありますので、したがって国際的な競争がいま盛んであります。そういう意味で国際競争にうちかつためには大型化する必要をわれわれも認めておるのでありますが、したがいまして、国際的な競争上において価格はできるだけ低廉な価格にして外国と競争しなければならぬというような観点からして盤鉄鋼の価格は上がるものじゃないという私考えを持っていましたのです。 それからもう一つは、国内においてというお考えだと思いますが、国内においても、ほかに有名な製鉄会社がありますので、みな相当競争意識の強い会社でありますので、また従来とも激甚な競争をやってきた会社でありますからして、国内においても相当な自由競争が行なわれるというように私考えております
日本の鉄鋼が安いから売れるのでありますからして、それだけ競争力が盛んなのであります。したがいまして、安く売るがためには生産性を高めなければならぬということで、みんな生産に非常な苦心をいたしておるのであります。そういう意味で生産性を高めるということからしておのずから価格の上昇は来たさない、私はこう考えております。
国際競争に勝つがために、したがって生産性を高めていかなければならぬというので、生産性を高めることはおのずからコストを安くするということになる、そういう一般論を私は言うておるのです。
コストが安くなっても価格が安くならない場合はたくさんあります。それはもう堀先生から聞かなくとも私承知いたしております。
いや、生産性が高くなればコストが安くなるということを申し上げておる。販売価格が安くなるということとはまた別です。しかしやっぱり外国と競争する以上は、コストを安くすることが先決条件だということを申し上げておる。
価格の構成部分はコストであるからして、したがって、コストが安くなればおのずから価格が安くなるというのが自然の勢いであります。しかし実際上においては価格を安くしてない商品はあります。しかし前提条件としては、コストを安くするということが生産の必須条件ですからして、それを私は言っている。だが販売価格が安くならない場合は、物価としてはまた別に考えなければならぬ、こう考えております。
それはメーカーがことさら下げないとか、コストが安くなってもその余剰価値を労使の間で分けて、販売価格はそれを安くしない、消費者に安く売るということをしない場合に、そういう場合が起こるわけです。
その点において私はしばしば望ましくないということを申し上げておるのです。
それは必ずしも寡占の場合じゃなくても起こります。
それはもちろん寡占の場合にも起こります。
