菅野和太郎

お話のとおり日本の鉄鋼は今日ドイツ、フランスにも輸出しておりますからして、要するに日本の鉄鋼の価格は国際的に見て安い。したがって外国の鉄鋼が入るということは大体考えられない。

私は先ほどの所信表明の中にも、生産性を高めて、それを消費者に還元するようにしたいということを述べております。したがって、生産性を高めるにつれて余剰価値が生ずれば、労使の間に分けるのみならず、消費者も恩典に浴するように、そういう指導をしたいということを私は申しておるのであります。 　そこで、いまお話しのシェアと価格の硬直化の問題については、それは多少その点において、いま承ったのでありますが、それはひとつ研究して検討してみたいと思います。ただそこで問題は、御承知のとおり、価格は供給ばかりでなく需要によってきまりますから、需要の側から価格をどう見るかということも検討してみなければならぬ、それとあわせて検討すべき問題だ、こう思います。

生産がふえるのは需要がふえるからということでありますが、ところが価格は生産と需要との均衡の問題でありまして生産が一時にふえたときには価格は安くなるし、また需要がにわかにふえたときには価格は高くなるということでありますから、したがって価格の問題については、そのときの需要がどうであったかということも調べてみなければならぬということを申し上げておる次第であります。

それは間違いありません。下がるべきだと思うのです。

それは一応価格が下がるのがほんとうでありますが、しかし需要がそれ以上にふえておる場合には、価格は下がらない場合があります。

企画庁のみならず、各省は国民のための役所であります。経済企画庁ばかりお責めになるのはどうかと思います。 　そこで、いまの問題ですが、私は申し上げましたとおり、生産性が高くなれば、そこで余剰価値が生まれてくるから、余剰価値は消費者もそれから経営者も労務者もみな分けるべきだという原則を私は述べておるのであります。実際にはたしてそうであるかどうかというような問題については、これは公正取引委のほうでもお調べになっておられることと思いますから、その点は、実際にはこれをどうする、こうするということでなくして、全体として経済政策としてそういうふうにあるべきだということを私のほうでは示しておるわけであります。

公正取引委員会でそういうふうにおきめになったのであるし、私も同じ意見であるということを申し上げたのであります。

今日までにおいて、私は鉄鋼の値段というものは上がってないと思っております。最近においては下がっております。

動いてないということは上がってないということです。

その点は、私なんかは、そういう事実があれば、それは検討するということは申し上げておるのでありまして、そこには需要という問題もあるから、それをもあわせて検討すべきだ、こう私は申し上げておる次第であります。

ブリキでありますと、おそらくそれはかん詰めだと思いますが、最近におけるかん詰めというものの製造は非常にふえておりますからして、したがって、その需要がふえたと思います。したがって、その需要に応ずべく生産が拡大されてきた、こう思っておるのでありますからして、そのブリキを安く販売することによってまたかん詰めが安くなることになるのでありますからして、問題はかん詰めの点においてもどうなるかということを調べてみたい、私はこう考えている次第であります。だから、あなたの言うことを何も否定しておるわけじゃない。そういう事実があるとすれば、これはひとつ検討してみたい。だから、需要側においても需要をひとつ検討したい。一がいにシェア関係ですぐ売り値が硬直す

今度の合併問題に関連して寡占価格というようなことがもしも実現するようなことであれば、そういう危険があれば、われわれももちろん賛成しなかったわけであります。しかし、先ほど来の寡占価格というようなものについては心配ないということで今度の合併については私は賛成したのであって、もしもそういうようなおそれがあれば、これはまた公取のほうの活動も促すし、またわれわれとしても、そういう点についてはできるだけ業者にも注意するというようなことをやるべきだ、こう考えております。

寡占体制ということ自体についても、まあいろいろ問題があると思いますが、まず第一に考えなければならないことは、日本の企業が今日国際的な企業になってきておる。そこで国際競争に耐え得るような日本の企業を育てなければ、日本の企業は成立しないということがあります。 　　〔武藤（嘉）委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、この鉄鋼という問題は、国際市場の商品でありますからして、したがって国際競争に耐え得るような企業にしなければならぬ。それにはやはり外国が大企業であるがゆえに、それに対抗するようにしなければならぬ。また、ことに最近においては外国では生産性の向上ということについて非常に設備の改善をやっております。したがってそれに対抗できるためには

製鉄業は今日世界的に非常に競争の企業になっておりますが、いま現在の時点においては日本の生産性が一番高いのです。したがって、日本の鉄鋼が海外に輸出されております。しかし、それに対してアメリカも英国も相当の設備の拡張をやって、生産性を高めることをやっております。したがって、それらの競争に将来勝つがためには、やはりいまから準備をする必要がある。そういう意味において、私は、この際合併して、そして生産性を高めるようにやってもらいたいということで、これは生産性を高めぬような合併なら初めから反対です。合併することによって生産性を高めるということの前提の上においてわれわれは合併に賛成しておるわけです。そういう将来の国際競争に勝てるようにしたいという

御承知のとおり、八幡、富士はもともと一つの会社であったのでありますから、したがって、これが合併することによって、私は生産性が高まるという考えをいたしております。そこで、現在の時点で、先ほども申し上げましたとおり、幸い日本の製鉄業というものは生産性が高い。したがって鉄鋼は売れておりますが、しかし、これもみんなやはり外国へ売りたいというところから、みなそれぞれ生産性を高めてまいったのであります。問題はやはり国際競争です。外国市場というものが目当てで日本の製鉄というものはこれほど発展してきて、最近においては英国やフランスへも輸出するという状態になってきたのですが、しかし相手方は脅威を感じておりますから、したがって日本の鉄鋼に対抗するような

そういう国内的な悪影響を及ぼす場合であれば、われわれはもちろん賛成しないのであります。その点については、公取のほうからちゃんと問題点を指摘されておるのでありますから、したがって、それについては両会社が対応策を講ずると思います。管理価格というものは、私の考えではそこで生じない、生じないということによって公取が合併を承認されることだ、私はこう考えておりますから、そういう点において、私も、国内的に悪影響を及ぼすような、鉄の値段を上げる、一般消費者が困るというような場合には、これはもちろんわれわれとしては絶対に賛成するわけにはいかない、こう考えております。

従来から経済企画庁といたしましては、会社の合併については、国際競争力を強め、なおかつ一般消費者に不利益をもたらさない場合に限って合併を認めるという方針できております。したがいまして、今度の場合は、国際競争力を強め、また一般消費者には悪影響がないということを認めた上で、われわれは反対しないということを言明したわけであります。弊害をもたらすような問題については公取のほうから指摘されておりますから、それの解消の上でこれに賛成をしたわけであります。

昨日、本会議で申し上げましたとおり、五％という数字を出すについては、これは個々の価格の積み重ねばかりではないのでありまして、また従来からの物価の趨勢も考慮し、あわせてその上に政治的な努力も加えて五％を実現したいということをやっておるのでありまして、しかし、これは五％でとどめるということは容易なことではありません。これは政府が一致してやらなきゃならぬということで、しばしば総理からも申し上げておりますとおり、もう政府は一致してこの五％の実現ということに努力するということを言明されておりますし、また同時に、国民もともにひとつこの点について御協力を願いたいと、こう考えている次第であります。

郵便貯金の利子が五％以内であるということによって郵便貯金の額が増加しないんじゃないかという御懸念だと思いますが、大体、郵便貯金というものの利率は一般の銀行利率より安いのでありまして、それは単なる利殖という考え方よりも、まず政府へ預けておけば安全だということ、それが第一だと思います。したがって、郵便貯金の利率は銀行よりも安いというのが、これがまあ常則になっておるのでありまして、したがいまして、私は五％以内であれば郵便貯金には影響はないと思っておりまするし、事実上最近の情勢を見ても、郵便貯金の増加はふえておりますから、その点は御心配ないと考えております。 　それから、もう一つ何かお尋ねがあったようですが、——木村さん、ただいまお尋ねの

物価高のために実質消費が減っておるということですか——その数字的のことはちょっと私もはっきり記憶いたしておりませんから、政府委員から答弁させます。