経済企画庁の昭和四十一年度の決算につきまして、御説明申し上げます。 経済企画庁の歳出予算額は、当初予算額二百六十六億二千九百五十二万四千円でありますが、予算補正修正減少額一千七百八十八万五千円、各省所管の一般会計への移しかえ減少額百十億五千二百六十四万八千円がありますので、百五十五億五千八百九十九万一千円となっております。 歳出予算現額は、歳出予算額百五十五億五千八百九十九万一千円、前年度繰越し額十五億三千六百万円を加え、百七十億九千四百九十九万一千円であります。 この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額は、百五十七億九千百八十三万六百三十円となっております。この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、十三億三百十
私で答えることのできる問題だけお答えしたいと思いますが、まず第一の基金法を設けたのは、従来の輸出入銀行は貿易を主とする経済交流の促進という目的でできたものでありますが、経済基金ではこの輸出入銀行でできない融資、たとえば開発途上にある地域の産業の開発または、これはあとで加えたのでありますが、「経済の安定に寄与するため」の資金を融資するということでありまして、これらのことは輸出入銀行では供給が困難であるというところからして、基金法を設けた次第でございます。 でありますから、第二のお尋ねの輸銀と基金との仕事の分野がおのずから違っておるのでありまして、輸出入銀行はいま申し上げましたとおり、貿易金融機関というのが主たる目的でありますが、基
いま委員長がお尋ねの点は、実は私が長官を引き受けたときに同じような考えをいたしたのであります。その点については東北開発株式会社の総裁にもお尋ねしたのでございます。幸いきょうは、総裁も見えておられますから、総裁から直接御説明願ったほうがいいんじゃないか、こう考えておるわけであります。
げたの決定は三月末にならぬとわかりませんが、まあ去年は三・二％だったですが、三％よりは以内じゃないかと大体目星をつけておるわけです。 事務当局からなお説明いたさせます。
五％を実現するについてはよほどの努力が要ります。
お説のとおりであります。
五％以内には確実になると思っております。
困難とは申しません。五％を実現するのによほどの努力を必要とするということを申し上げたのであります。
国鉄の料金の値上げがなければまあ一応五％以内になるということは考えられますが、料金を値上げした場合には他の方法でいろいろ努力して、それで五％にしたいということについて、これは政府もみなその点において協力一致してやろうということになっておるわけであります。
必然的に関連があるという結論はちょっと早いと思うのです。関連があるということは考えられるが、成長した場合に必ず物価が上がるということは言えない。最近の日本の例でも、昭和四十年には成長しなかった。物価はそれに反して非常に上がっておりますからして、成長すると必ず物価が上がるとは結論はできない、こう考えております。
高度の意義ですが、池田総理のときの所得倍増計画は、これは成長率を九・〇％にしたということは、当時国民所得倍増計画は私が経済企画庁のときに策定したのでありますが、大体年平均七・二％という成長率を考えておったのであります。私たちは九・〇％は少し高過ぎるという考えをしておったのでありますが、池田総理の考えで九・〇％にしたのであります。そこで、その意味において成長は早かったと思います。そこにやはり無理があったというか、ひずみが生じてきて、したがって物価がまた上がってきたということは言えると思う、こう考えております。
物価を下げようと思えばそれはデフレをやればもう一ぺんに物価は下がります。それだったら経済は成長しない。それで失敗したのが最近、四十一年の西ドイツです。それを今度の経済大臣が訂正をして新しい経済安定法をつくったのでございます。したがってただ単に物価を下げるという目的のためだけであれば、それはデフレをやれば一ぺんです。それでは経済は成長しない。失業者が出る。経済の混乱を来たす。それでは日本の経済の発展のためにならないのでございます。したがって今度の予算を編成する場合には、安定した持続的な経済成長ということを一方で考えて、同時に物価を上げないようにしようという二つの目標で予算を編成しておる次第であります。
いまの物価の騰貴は、構造上の原因がおもな原因でありますから、したがって成長でも均等のある経済成長であれば物価は上がらないと思います。生産性の高い産業は非常に発展する、生産性の低い産業は発展しない。そこにひずみが起こってきて、そこで労賃の問題、その他の問題で消費者物価が上がってきたのでありますから、均等のある経済成長であれば物価が上がるはずがないと思います。最近のドイツの例を見ましても、ドイツでは昨年度においてはほとんど物価が上がっておりません。これはやはり均等のとれた経済成長を遂げたためである、こう考えておる次第でございます。
可能という意味は……
それをいま一生懸命にやっているわけです。中小企業の近代化、農業の生産性の向上ということを一生懸命にやっているわけです。
長期的にごらんくださると、よくその意味がおわかりだと私は思いますが、なるほど民間設備投資が不当な民間の設備投資であれば問題でありますが、近代化という意味の設備投資であれば、その設備投資をした年は、それによって物資の需要がふえますから、それによって多少の物価の騰貴は起こりますけれども、また近代化したことによって生産性が増大しまして供給もふえますから、物価はそこで安定する。日本の卸売り物価が大体安定しているのは、そういう意味だと思っております。日本の消費者物価はむしろ上がっているが、卸売り物価が安定しているのは、やはり近代的な民間設備投資をやっているということ。それが過当競争をして不要な需要以上のものの設備をするというようなことになって
いままで毎年物価が上がっておるわけではないのであって、物価が上がってない年もございます。三％くらい上がっておる年もあるのでございまして、毎年五％も上がっておるときばかりでないのであります。昨年、四十三年度は五・四％上がっている。私は五％以上上がったらいかぬという考え方をしておりますが、三％くらい上がるのであれば、これはもうそれで一応しんぼうできるんじゃないか、私はこう考えておるのです。そこで、毎年五％以上上がっておるわけ では決してないのでありまして、私たちとしては、できるだけ三％内外で消費者物価を上げるようにしたい。しかし、一方卸売り物価は大体一％以内ですから、消費者物価が五％上がっておるというところに日本の経済の欠陥があると
そこで、いつ物価が安定するかということについては、それは私も予測はようしません。しかしながらいま経済社会発展計画を立てまして、四十二年からやっておって、そうして四十六年度には大体三％にするという計画を立てておったのであります。しかしそれは実勢がだいぶ違ってきておりますから、いまそれを立て直そうとしております。その計画を補整しようとしております。この補整することについてはいろいろ数字の計算や何かで少なくとも半年以上かかります。でありますからして、大体四十四年度を基礎として次の五カ年の計画を立てて、そうしてできれば三％くらいでおさまるような物価にしたいという計画を立てたいということで、これは私のいまの希望ですが、まだこれから数字を集めた
お説のとおり、土地の値段の高いのは世界一です。これがわれわれの生活の上に非常な脅威を与えておることも事実です。でありますからして、地価をどうするかということは、もうお話しのとおり、これは日本の今日としては緊急な問題だ、こう考えておりますので、この土地の問題についてどうするかということについては、閣僚の、別の土地対策協議会も設けまして、いろいろ討議をしております。ことしは土地の税金の関係や何かで多少とも地価を下げたいということで、大蔵省のほうでもそういう手段をとっていただいておるのであります。この土地の問題をやはり根本的に解決しなければならぬということについては、もう華山先生の言われるとおりでありまして、そういう問題も今後われわれ真剣
それは私どものほうで測定しておりますからして、いまここに資料があればお答えしますし、いまことに資料がなければあとでまたお知らせいたします。
