菊地清明

菊地清明でございます。 　私は当地仙台の出身で、先ほどの藤原さんと同年でございます。 　私は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に関し、賛成の立場から意見を申し述べます。若干技術論を含めて申し上げます。 　一、私の了解するところによれば、今回の国連平和維持活動等に対する協力に関する法律案、以下便宜上ＰＫＯ法案と申しますが、前回廃案となった国際連合平和協力法案に関する国会審議の状況及びその世論の動向にかんがみ、今回の法案は、我が国の平和協力の対象を国連ＰＫＯに限定し、さらに国際緊急援助隊の派遣に関する法律の改正等によって、国際緊急援助隊の派遣に当たって自衛隊の部隊等を派遣することを認めております。この点において、前

自衛隊がＰＫＯに参加するという場合も、自衛隊がそのままストレートに参加するわけではないわけですね。あくまでも平和協力隊員として参加するわけです。ですから、軍事力集団として参加するわけではないことは当然であります。それから、もちろんＰＫＯというものは、そもそもは武力行使は禁じられているわけです。原則禁止なんです。その点は幾ら強調しても強調をし過ぎることはないと思うのですけれども。 　ただ、しからばなぜ軍人だということになるのですが、これについては、第二代目の国連事務総長にダグ・ハマーショルドという人がいますが、この人はいわばＰＫＯに関するいろいろな準則を詳細に決めた事務総長ですけれども、彼はＰＫＯのことを、ＰＫＯは軍隊の仕事ではない

お話しのＰＫＯが、殊に平和維持隊が武装集団であるとか軍事中心であるというふうには私自身は思いません。むしろ非武装ないしは軽武装でありまして、それから、軍事中心ではなくて平和中心であります。 　それからもう一つは、戦争に対する反省がないというお話ですけれども、私は世界じゅうをいろいろ回っています。ドイツにも在勤したことがありますが、ドイツ人はよく反省した、それから日本人は反省していないというふうなことを言われます。反省を示すというのはどういうことなのか、どういう行動をすれば反省したことになるのかというのは、私自身非常に疑問に思っています。 　それで、戦後の例えば初等教育なんかを見ますと、皆さん方はもうとっくに御承知のとおり、殊に小

ＰＫＯというのはピース・キーピング・オペレーション、平和維持活動ということでして、この中にはいろいろな種類のものがあるので、非常にいろいろな人がいろいろな定義で使うものですから、若干議論の混乱が起こると思うのですけれども、本来のＰＫＯ、古典的なＰＫＯというのは、平和維持軍と停戦監視団、それから第三番目にそれのミックスした形、これが伝統的な平和維持活動なわけです。 　それに対して最近のＰＫＯと言われているのには、従来の古典的なＰＫＯと違う、例えば選挙監視だとか、それから実際今度カンボジアなんかで起きるのは、行政・統治機能そのものをやろうということになっています。それから、難民救済とか人道援助とかそういうものがあります。これはいわゆる

今のＳＯＰ、標準作戦手続、行動手続といいますか、これは幾つかあるようです。一番基本的なのは一九七三年の第四次中東戦争の後にできたのが標準的なものですけれども、その後いろいろ追加があることはそのとおりだと思います。 　それで、端的にお答えしますと、そういうＳＯＰとかマニュアルに書いてあることは、そういう場合にその程度の武器を使用することをオーソライズする、オーソライズされる、許されるということでありまして、これを絶対使えということではないのですね。命令ではないのです。ですから、軍司令官の指揮下にあるといいますけれども、それが現地で急迫不正の脅威があるという場合に、それを必ず使わなければいけないとか、必ずそういったＳＧ、事務総長の許し

お答え申し上げます。 　第五回の日韓定期閣僚会議は、昭和四十六年八月十一日と十二日にわたっております。

その前に、七月には朴大統領の就任がございました。七月一日……。

第五回の閣僚会議の後に発表されましたコミュニケにも書いてありますように、この八千万ドルの借款供与を要請したのに対して、日本側はこれに同意したということになっております。

お答え申し上げます。 　先ほどお話のとおり、この八千万ドルが決まりましたのは四十六年の八月の定期閣僚会議でございます。 　　　　〔委員長退席、澁谷委員長代理着席〕 そこでは一応八千万ドルというドルで表示してございますけれども、現実には、その年の十二月に交換公文が署名されたときには二百七十二億四千万円ということで円で表示してございます。私たち円借款の場合は、常にその名のごとく円で表示してあるわけでございます。したがいまして、先ほど田部参考人のお話に関連しましてはわが国の円借款はタイドローンでございます。ことにその当時は全面的なタイドのローンでございます。現在ばちょっと違いますけれども、その当時はタイドローンでございますので、この

お答えいたします。 　まず、地域別でなくて全体的に申し上げますと、日本の政府開発援助というものは今後五カ年間に倍増以上にするということが政府の公約でございまして、これは御案内のとおり先進国首脳会議、それから国際経済協力会議におきまして、それから総理が東南アジアにお回りになりましたときも各首脳に公約をしておられることでございます。これが全体的な姿でございますが、特に東南アジアにつきましては、日本の政府開発援助の四八％、五〇％近くがいわゆるＡＳＥＡＮの国に参っておりますので、これは当然のことながら政府開発援助を五年間に倍増以上にするという原則が当てはまるわけでございまして、今後とも日本の政府援助というものの重点はアジア、なかんずく東南

お答え申し上げます。 　今後ますます拡大する日本政府の経済協力におきまして、この実施の主体というのは、日本の制度によると、日本政府自体がやるわけでございませんで、仰せのとおり商社、メーカー、つまり日本の民間の企業が実際の実施に当たるという姿になっております。したがいまして、このやり方は大体多かれ少なかれ先進国全部共通でございまして、政府が経済協力の政策と実施を全部やっているというところはないわけでございます。わが国の場合を申しますと、一番大きな部分を占めております円借款の場合は、政府が大方針を決めますけれども、その実施は海外経済協力基金にお願いしている。その海外経済協力基金は、そのもとで各民間企業が出してくる輸出契約、サービス契約

お言葉ですが、道徳的にとは申し上げなかったのです。マナーと申し上げました。マナーというのは態度といいますか、そういうことでございまして、その態度は、あくまでも円借款とか政府援助の場合には、より厳重な態度が要求されるというのが私たちの考えでございますが、それは心してやっていただきたいということでございます。

お答え申し上げます。 　実は本件は私の所管でございませんけれども、外務省の者として承知している限りお答え申し上げますと、この問題つまり不正な支払いとわれわれ一般的に言っておりますけれども、こういったものをなるべくなくそう、撲滅しようということは、世界各国で同じようなことを考えておりまして、現在国際連合におきまして、これはアメリカがいま音頭を取っておりますけれども、こういった不法な支払いというものはなくしていこう。それからどういうものを不法な支払い、エリシットペイメントと言いますけれども、どういうものを不法支払いと認めるかということも、いろいろ定義はむずかしゅうございますけれども、そういう定義の問題から始めて、国際連合でも検討してお

まず、御質問のこの工業団地との関係でございますけれども、工業団地と日本とのかかわり合い、ことに経済協力の面におけるかかわり合いは、第一義的には、そういった団地に対して日本側の民間企業がどういった投資をするかということだと思います。これが一〇〇％の投資か、向こうとのジョイントベンチャーか、いろいろあるわけですけれども、韓国の場合、原則としてジョイントベンチャーということを言っております。 　それから、その団地以外の、一般に第四次五ヵ年計画全体に対する日本とのかかわり合いというものでございますが、その前にちょっと御参考までに全世界的に韓国がどういうふうな経済協力の期待をしているかという点を申し上げますと、大体、この五ヵ年間を通じて百億

まず、閣僚会議の方でございますけれども、これでは、この最後の共同声明に書いてありますとおり、政府ベースの協力の態様と民間ベースの態様とを一応説明してございます。 　政府ベースの協力というのは、農業開発を含む韓国の経済社会基盤の施設の整備拡充ということを中心にしまして、その均衡ある経済発展のため開発が必要とされる分野を中心に政府間の実務者レベルの協議を通じて検討の上適切な案件について具体化していくということでございます。 　それから、民間の経済交流につきましては、御指摘の第十一項でございますが、「最近の韓国経済の着実な成長に伴う民間経済交流の順調な発展に留意しつつ、」今後とも、この分野の交流が一層拡大されるということが望ましいとい

ただいまの農林大臣のお話で尽きているわけでございますけれども、私の方に要請がございましたのは、実は最初は二十万トンの要請がございましたけれども、日本側の事情を考慮しまして、十万トン、六十五億円ということで、この八月に福田総理がおいでになりましたときに、先方の大統領に対して、六十五億円の米の借款を供与するということをお約束したわけでございます。 　その後、御案内のとおり、タイ、ビルマの米の供給がないということで、急遽私の方から農林省に御相談申し上げまして、日本米の利用を含めて、現実にインドネシアはいま非常に困っておるようでございますので、早急な手当てをしたいというふうに考えておるわけでございます。

確かに仰せのとおり、米の嗜好の問題がございます。日本の米が、炊き方にもよりますけれども、非常にスティッキーで、それから丸い米でということでございますけれども、その点は実はインドネシア側はよく承知しておりまして、俗に言います背に腹はかえられないといいますか、タイ米、ビルマ米がないということであれば、ぜひとも日本米で結構であるということでございます。その点は私の方も非常に心配いたしまして、この点は大丈夫だなということを念を押した上で、そういう話に進んでいるわけでございます。

ただいまの御質問でございますが、矢野通商政策局長からお答えになったところでほとんど尽きていると思いますが、外務省の方の立場からちょっと申し上げますと、先生御指摘のとおり、対外援助をやりまして、それが被援助国の輸出競争力をつけてそれが日本に逆流してくる、で、日本の中小企業その他を圧迫するという問題、これは厳然として存在するわけでございます。特に、われわれが経済援助をしております発展途上国を大きく二つに分けますと、非常におくれている後発の途上国と、それから中進国、韓国が一番いい例でございますが、韓国とかそれからブラジル、メキシコ——台湾はほとんど最近援助しておりませんから、台湾は中進国ですけれどもこれは除くといたしまして、そういった二つ

いまお話しの点は「電気通信プラント輸出振興について（提言）」ということに関する御質問だと思いますけれども、私たちもこれを拝見さしていただきまして、全体としてこういった方向は非常に結構だと思っております。ただ、これは輸出振興的な面から主として書いてございますが、私の方としては、このほかに発展途上国のいわゆるインフラストラクチュアに相当する電気通信というものは政府開発援助等を通じても側面的に援助していきたいということをつけ加えさしていただきます。

ただいま現在の時点において、そういうお話はございませんけれども、ベトナムにつきましては、昔のサイゴン、いまのホーチミンシティー、サイゴン市時代に、あそこの市内の電話網に対して援助をしたということはございます。それで、ただ、その分が完全に支出をされないで中途で終わっている。そこへ七五年の四月の問題が起きたわけでございまして、実績としてはそういうことでございます。