菊地清明

最近に予見されます独立は、ソロモン群島でございます。これが一番最近でございまして、そのほか二、三年前に、独立ではございませんけれども、ある程度の自治権の拡大というものがあったのはギルバート諸島とかエリスアイランドとか、そういうところでございます。

御説のとおり、現実に、日本の援助は、国際金融機関――世界銀行とかアジア開発銀行、あれに対する拠出はこれは完全にアンタイしておりますけれども、それ以外は原則としてひもつきといいますか、タイド、つまり日本の援助では日本の物資及び役務を買い付けるように求めているということでございます。ただ、一九七五年から、円借款につきましても、たとえばＡという発展途上国に円借款を出します場合に、Ｂという同じ発展途上国からは買い付けてよろしいということにしてございます。つまり、われわれこれをＬＤＣアンタイと称しておりますが、同じ発展途上国同士なら、そこから日本の援助でもって物資及び役務を調達して差し支えない。で現実には、円借款で申しますと、約一割程度が日本

これはちょっと歴史的な経緯がございまして、一九七五年か四年だと思いますけれども、例の日本とタイの間に貿易合同委員会がございまして、そこで日本側が非常な出超になっているということを大いに責め立てられまして、それからちょうどそのころＯＥＣＤのＤＡＣにおきましてアンタイイングの動きが非常に活発にございましたので、それやこれやを勘案いたしまして、その時期においてタイにゼネラルアンタイをしたというのは、若干この例外でございますけれども、歴史的な経緯からそうなっております。

確かにそういう面がございますわけですが、まず、この新しい新興独立国で、しかも規模的に小さい国に対してどういう援助のやり方をするかということについて申し上げますと、大体、太平洋地区に規模の小さい国がございますけれども、こういうものに対する経済協力は、私たちとしてはまず技術協力から始めたいと思っております。で技術協力でこちらからたとえば漁業の専門家なりいろいろな鉱業の専門家を送りまして、その国の鉱業の発展の指導をする、それからもっと基本的には、その国の経済発展の計画全体をお手伝いできるようなエコノミストといいますか、プランナーといいますか、そういう人を第一にわが方の経費で派遣してお手伝いしたいということが第一。 　それから第二は、でき

まあそういうおそれと言っちゃいけませんかもしれませんが、そういう可能性もありますので、これは全部いってよろしいかということは、やはり慎重を期する必要があると思います。

これは相手の自主性を尊重するということが原則でございまして、相手が日本からやっぱり買いたいということもこれは大いにあるわけでございますので、日本から援助をもらった場合に日本から買い付けたいと、日本の品物は安くて良質であるということは知れ渡っていますので、そういうものまで排除するような形はいけないと思います。それから金額がどうかるか。 　それからもう一つは、アンタイイングというものは、国際的にやらないと効果がないというふうにわれわれ考えておりますので、あるいは日本だけ率先アンタイイング、全面アンタイに踏み切ればよいではないかという御説もあり得ると思いますけれども、いまの私たちの姿勢といたしましては、たまたまＤＡＣで総合アンタイイング

アンタイイングによって相手国の自主性を尊重すべきであるということはそのとおりでございます。

発展途上国の範疇といいますか、にもいろいろあるわけでございまして、ＤＡＣ――ＯＥＣＤの開発援助委員会その他で決めておる範囲がございますが、ＯＥＣＤのＤＡＣリストによりますと、開発途上国というのはそこにリストアップされた国が開発途上国という定義でございまして、特にどういうのが開発途上国だというふうには書いてございません。しかし、現実には、比較的一人当たりの国民所得の高い発展途上国と比較的低い途上国がございます。 　で、通常、いろんな線の引き方があるわけですけれども、まず一人当たりの所得が百ドル以下になりますと、これは後発の発展途上国、いわゆるわれわれＬＬＤＣと言っております。それからその百ドルから二百ドル、つまり二百ドル以下のところ

第二世銀でございますが、そういったことでございまして、その上が今度は千ドルという線がございます。で千ドル以上に対しては、実は発展途上国の中で一人当たりの所得が千ドル以上のところもあるわけでございますけれども、まあ、これに対する援助はいわゆる政府開発援助としてカウントしないというような動きなどもございます。したがいまして、結論といたしましては、発展途上国というのは、いろいろ差がありまして、一様には申し上げられない。ただ、ＤＡＣのリストに載っているものが現在の発展途上国ということで私たちはやっております。

まず第一点といたしまして、所得の高い国、たとえば韓国のような国でございますが、韓国は、御案内のとおりすでに去年の段階では七百ドルぐらいまで上がっております。それで、こういった国に対しましては、実はそういった国よりももっと所得の低い国にいわゆる政府の援助資金というものを回すべきであるということは当然であると思います。ただし、所得がかなり高い国であっても、たとえばその国の経済が農業部門が非常におくれているとか、それから経済発展に跛行性がある、ことに社会開発の部門でおくれているということがある場合には、そういった所得の高い国でも政府の援助をやっていくべきではないかというふうに考えております。 　それから、この韓国の場合の農業開発借款でご

この三回にわたります年次計画の期間におきまするわが国からの協力の実績を申し上げます。 　第一次計画中は八千二百万ドルでございます。そのうち、いわゆる公共借款と言われるものが千四百万ドル。それから、第二次におきましては全体で六億二百万ドル、そのうちの公共借款と言われるものが一億七千八百万ドル。

それから、第三次は十八億三千二百万ドルとなっております。

御案内のとおり、日本の経済協力といいますのは年次計画別にやっておりますので、その点を韓国側も承知しておりますので、年次の初めに当たりまして日本側にどのくらい要請すると、つまり計画期間全体にわたってどのくらいということは公式にはございません。

非公式には、大体パーセンテージで言ってきておりますが、たとえば第三次、それから第四次あたりは、大体、日本に期待するものは、必要な外資計画の二割程度を期待したいということは非公式に申しております。

たとえば第三次ですと、全体で四十億ドルぐらい、概数で四十億ドルぐらいの所要額が必要だったわけでございますので、その二〇％、八億ドルぐらいと。それから今度の第四次、これから始まります第四次につきましても、これは百億ドルというふうに予定されておりますけれども、大体のところで二〇％、恐らく二十億ドルを欠けるぐらいのものを期待しておると。もちろん、これは公共借款だけでございませんで、民間の商業借款、それから民間投資全部を含めての話でございます。しかし、これはあくまでも非公式でございまして、わが方としてそういうことは、ただ聞きおくといいますか、参考にするという程度でございます。

公式の文書といいますと、その場合、韓国政府からの正式の要請というのが公式文書になると思いますが、そういった意味の公式文書にそういった数字が記載されているということはございません。

第三次の五カ年計画に派遣しました使節団でございますが、一九七二年の一月派遣したものでございますが、これはあくまでも政府の方が調査を委嘱したものでございまして、それの報告書は、第一義的には韓国政府それから日本政府というものに出される勧告というものでございまして、それに含まれるいろんな数字とか意見とかいうものが政府の意見を代表しているというふうにはなっておらないわけでございます。

たとえば第三次五カ年計画に例をとりますと、この第三次五カ年計画に関します調査団の報告書の二百三十九ページには、韓国側が「国別外資導入計画とその内訳」ということで調査団に提示した数字、これはございます。これは韓国側の政府から出されたものとしては正式なものでございますが、これが……

これが各国別に、たとえば米国、日本……

正式に要請ということは、外務省といたしましては、文書によりまする要請、つまり口上書によりまする要請を正式の要請ととっておりますので、そういうものはございません。これは経済協力一般について申し上げられることでございますけれども、そういった年次計画というものがある場合に、私たちはそれの計画全体を通ずる所要外貨というものは常に念頭に置いておりますけれども、あくまでも要請を受けたり、要請に応じたりするのは年度別に考えております。したがって計画全体にわたる要請というものは、韓国に限らず、そのほかの国につきましても……