菊地清明

正式にはございません。

第四次五カ年計画の概要について申し上げます。 　この五カ年計画のねらいその他に関しましては、この計画書に書いてありますことは三つございまして、一つは自立経済の達成ということ、それから衡平の増進ということ、第三番目に技術革新という三つをねらいとしております。 　それで第四次五カ年計画で予定されている所要投資額の規模について申し上げますと、総投資額十八兆ウォン、それから外資導入総額、これも期待額でございますが、百億ドル。百億ドルの内訳は、商業借款が大体その半分ぐらいということになっております。

韓国の第四次経済開発五カ年計画というものが、ここに資料として先生にも御提示申し上げたと思いますけれども、計画全体の基調といたしましては、先ほど申し上げました三つの基本計画、それから計画の特徴といたしましては、投資率を計画の最終年度におきまして国民総生産の二六％まで持っていく、それから国内貯蓄をやはり二六％まで持っていくというようなことでございます。 　その具体的なプロジェクトにつきましては、大まかな各セクター別といいますか、産業別の成長率ということを書いておるわけでございまして、韓国も御案内のとおり自由経済でございますので、各プロジェクトを全部計画の中に記載しておくということはございません。各セクター別の経過について必要とあれば御

大体二十億ドルと申し上げましたけれども、ある段階で、中安第四次五カ年計画の調査団が参りまして、韓国側といろんな話し合いをいたしました場合に、一つの数字として十八億五千万ドルという数字が一度出されたことがございます。その場合に、先方の考え方としては、大体五億ドルぐらいがいわゆる公共借款、あとの十三億五千万ドルぐらいが商業借款ないしは民間投資、そういう数字がわが方から参りました調査団に言われたということはございます。 　これは五カ年間でございますので、たとえば公共借款ですと、五億ドルというと一年間に一億ドルぐらいずつということになるわけでございますが、これにつきましては、今後、先方からの正式の要請を待ちまして検討いたしていきたいと思っ

先ほども申し上げましたように、三次で日本から導入されました外資が大体二〇％台でございましたので、第四次も大体その横並びというふうな数字になるのではないかと思います。しかし、これはあくまでも先方の期待額ということでございますので、わが方の態度といたしましては、今後検討する、いわゆる実務者会議というものを今後毎年開きまして、ここで実務的に検討いたしまして実施していきたいというふうに考えております。

第三次の実績が十八億三千二百万ドル。この内訳は、公共借款が先ほど申し上げましたように三億六千三百万ドル、商業借款が八億四千万ドル、それから投資が六億二千九百万ドルということでございます。ですから、第三次の実績が十八億ドルということでございまして、第四次の韓国の期待額というのは、恐らくこういった数字をにらみながら考えておるのではないかというふうに考えられます。

最初の第三次の五カ年計画の全体の計画が四十億ドル、その二〇％ということでございましたけれども、その後韓国側の経済の発展が予想を上回る成長率を示しましたので、そういった数字で外資導入もふえているということになっているわけでございます。

第三次の五カ年計画で、先ほどの八億ドルというのはちょっと概数で申し上げましたので、訂正させていただきます。この報告書の数字によりますと、日本に期待したところは九億九千五百万ドル、全体の二五％というふうになっております。訂正させていただきます。

午前中の説明につきまして、補足説明をいたします。 　まず第一点は、韓国第三次経済開発五カ年計画調査団報告書というものにつきまして、これは日本政府が正式に派遣いたしました調査団でございます。 　第二点といたしまして、この二百三十八ページに述べられております先方側の、韓国側のわが国への援助期待額は五カ年間で総計九億九千五百万ドルということは、先方の責任者よりこの調査団に対して正式に申し出のあった数字でございます。 　第三点といたしましては、ただし、日本政府ないし外務省に対しまして、この五カ年間全体に対しまして何億ドルという正式の要請の文書というものは存在しておらないことは午前中の答弁のとおりでございます。 　次に、数字について申

総額について申し上げます。 　まず、請求権協定に基づきます有償協力が二億ドル、それから無償協力が三億ドル、それからいわゆる請求権と関係ない円借款の合計が、コミット額で、約束額で千九百六億円でございます。

有償、無償合計で、円で申しますと、三千二百七十三億八千四百万円でございます。

お答え申し上げます。 　有償、無償、それから技術協力全体を入れまして、ここではドルで出ておりますけれども、六二年から七五年まで政府開発援助が十億千九百万ドル、それから直接投資が五億四千百万ドル、それから輸出信用が四億六千二百万ドル。それで、これを全部合計いたしますと二十億二千三百万ドルでございます。

午前中にもお答えしましたとおり、第四次五カ年計画を通じて先方の期待額は政府援助が五億ドル程度、それから民間の協力が十三億五千万ドル程度と、これは先方の期待額でございます。

日本からの援助が多いか少ないかということは、やはり韓国側の外資所要量全体について判断しないといけませんと思いますが、韓国の外資の所要量につきましては、毎年、世界銀行が主催いたしましてパリで対韓援助国会議というものを開きます。そこにおきまして、その年の韓国が経済開発のためにどのぐらい外資が必要かということを決定——決定といいますか、世銀の勧告を出すわけでございます。それに基づいて世銀ないしアジア開発銀行というのが公共借款部分の半分ぐらい、それから二国間がその半分ぐらいということを、大体、その程度を韓国側が期待しているわけでございます。 　具体的に申し上げますと、第四次五カ年計画の外資期待額の百億ドルというものの半分が民間、それからそ

第三次五カ年計画中に行いました商業借款は八億四千万ドルでございます。これは韓国が受け取った商業借款の二八％を占めております。それから民間投資が六億三千万ドルでございます。

十八億ドルでございます。ただし、念のためにつけ加えさしていただきますけれども、例の請求権に基づきます無償と有償が第三次五カ年計画の中にも続いておりますので、その分は上乗せになると思います。

韓国側からの要請は、五カ年計画全体を通じて幾らということは正式にはございません。あくまでも年次別に要請があるわけでございます。そういう意味におきまして、倍になったというふうにはちょっと申しかねるのじゃないかと思います。

第四次の五カ年計画の総投資額は十八兆ウォンとなっております。約三百七十二億ドルでございますが、そのうち外資導入の予定額が、韓国側の期待額としまして百億ドルございます。この百億ドルは全世界からでございますので、私たちに対して説明のあったところによりますと、その半分が商業借款、それから半分が公共借款と言っておりますが、この公共借款の中には、二国間の援助と、それから国際機関、たとえば世界銀行、アジア開発銀行からの借款を期待しておるようでございます。その内訳は、大体のところ半分半分、つまり二十五億ドルが二国間の援助、それから二十五億ドルが国際機関からの援助というものを期待しておるようでございます。いまお話しの日本自体にどのくらいのものを期待

つい先月にことしの分といたしまして二百四十億円円借款が決まっております。それから、来年度の分はまだ要請がございませんけれども、その要請は、具体的には来月の大体初めになるかと思いますが、実務者会議が開かれますので、その段階で向こうから要請があるものと思っております。

第四次五カ年計画のねらいといいますか、その目標というものにつきまして、私たちの承知しておるところでは三つ目標がございまして、一つは自立成長構造の達成ということ、つまり、国際収支をなるべく均衡させたいという努力、それからその次は衡平の増進ということでして、社会開発の増進、第三番目に技術革新と能率の向上、これが第四次五カ年計画の三つの柱になっております。 　それで、御質問の重化学工業でございますけれども、まあ私たちは韓国政府の発表した数字によるほかないわけでございますけれども、重化学工業が韓国のＧＮＰに占めている比率は、一九七五年で一二％でございました。これが一九八一年、第四次計画の最終年では一九・六％。これがＧＮＰに占める比でござい