菊川孝夫

そうすると、これはただ単に立法用語例に従つただけであつて、別に深い意味を持つておるものではない、こういうふうに解釈してよろしうございますな。

そこでお尋ねしたいのですがね、この「法令の定めるところに従い、管理する」ということになつて、これはちよつと大蔵大臣政務次官にもお聞きしておきたいのですが、日本国憲法も当然この法令の中には入るのだろうと思うのですがね。そこで憲法と、ＭＳＡ援助を受入れて国が鉄砲をこしらえたり大砲をこしらえたりするところへ投融資をするということと、九条との関係をどういうふうに双務次官は理解しておられるか、一遍お聞きしておきたいと思うのです。これは大蔵大臣に聞こうと思つたのだけれども、今日見えんから……。

この投融資の、投融資と言いますか、融資先につきましてははつきりとどういうふうな産業に融資をするということはわからないのだということを、大蔵大臣も午前中答弁しておられました。ところが伝え聞くところによりますると、ジェット機の製造と言いますか、研究等に使うということを巷間伝えられておりますが、そのジエツト機ということになりますと、木村保安庁長官が戦力とは言わんというところで、大分衆議院でも参議院でも予算委員会で論議いたしました。その際、木村さんの言うには、今日ジェット機やそれから原爆をもつていないものは、これは戦力ではない、憲法上の戦力ではない。ところが今度いよいよジエツト機に融資をする、これは輸出をするということになればいいけれども、

そういたしますと、今余りつきつめて言うとどうかと思いますが、木村さんもジェット機をもつようになつたら、今までは戦力じや、ということを言つておられたが、そのジエツト機に十億ぐらい出すということになると、いよいよ戦力をもつところの準備だということはどうしても認めざるを得ないことになるのじやないかと思うのですがね。その点の調整は、止むを得ないということならば別だけれども、止むを得ないともあなたははつきり政府を代表して答弁できないでしようね。ジェット機や原爆には投資しない、こういうことは言い得るのかどうか、この点も一遍念を押しておきたい。

政務次官のお答えわかりました。そうすると、その裏にはひよつとするとジェット機製造会社に対しても融資するかも知れないということは言えると思う。それでそうなつて来ると、少くとも戦力をもつ準備行為であるということだけは言えるかと思うのです。木村さんから、これは政府を代表して言つておるのだから、本会議で原爆、ジエツト機のないものは戦力と言えないのだ。今度はジェット機を据えるということになると、戦力であるかないかは、これはできてしまわなければ戦力にならんのですが、少くとも戦力を持とうという意図のためにこれが運用、投資をされるということになりましたら、そういう戦力を保有する意図で準備工作段階に入つた、仮りにジエツト機会社に融資をされるということ

アメリカの、先ほど主計局長が言つた合意ということは、このＭＳＡ援助はあなたの言われるような大いに日本の兵器産業を起して、そうして日本の貿易を、兵器産業で金儲けさせてやろうという意図よりも、日本の自衛力と言いますか、防衛力増強のために向うはよこすのだろうと思います。兵器産業を日本にやらして金儲けをさせるためにやつているのじやないということだけははつきりするので、果して合意というのは、向うでは一旦ジェット機の生産研究に充当せいということに合意する以上は、まさか外国に輸出するのだつたら向うでやると思うのです。こちらに金儲けをさせるということはやらないと思う。従つて日本の防衛力増強の一端として、このジェット機生産に融資することを合意する。そ

その次にこの第二条の「管理する」という意味について法文解釈についてお伺いしておきたいのですが、これは管理するというのはどの法律でも使つておりますが、特になぜお尋ねしておくかと申しますと、管理とい、りのはただこれが開銀へ貸付けをする、開銀に対する対開銀貸付或いは資金運用部資金に預託というような点、それから国会に対する歳入歳出予算計算書の作製、こういうようなことが、大蔵大臣の管理であるか、それとも開祭どの狂いよいよこのこの資金を融資をするか、或いは又国のどういうところへこれを使用するかということを決圧する権利を、第二条によつて大蔵六日が権限として持つことになるか、こり管理という解釈について、一つお伺いしたいと思います。

何故この点をお伺いするかと言いますと、計画造船の融資を廻りまして、今忌わしい問題が起きているわけです。これが事実か何かは、後の検察庁当局の追及とそれから公判の結果を見なければわからないのですが、併しとにかく火のない所に煙は立たずで、やはり開銀融資の割当等を廻つての結局問題である。ところが三十六億は大体利率というものも償還期限というものも、よく似たものになるだろうと想像する。そうすると、割当を運動するということになると、造船割当は運輸省に運動して先ず枠をもらつて、開銀のほうと両方やつたということは、我々の調査したところで明らかになつたが、今度は運輸省の割当のようなものはないのですね。大蔵大臣の午前中の説明によると、単に枠だけはアメリカ

その点がね、成るほどあんたのほうは危険—危うきに近寄らずという点についてはいいんだ。それで開銀に出す。ところがこれはもう本当に大きな別れ道になるのです。これは三十六億だから少額です。併し一旦この融資を受けて行くということは、国から兵器産業のまあ免許をもらつたようなものです。公認の兵器産業の会社になるわけです。鉄砲を携える、或いは戦車を持えるという会社、その設備資金に開銀からとにかくＭＳＡ援助資金の融資を受けたというのは、将来これはもう自衛力増強というものは、今の政府が続く限りは、保守党が政権を担当して、我々のときになつたら覆すといたしまして、これは余分なことでありますが、それが続く限りには、兵器産業というのは増強して行くのでしよう。

そうすると、それならは私のお尋ねするのは、はつきり申しふして、砲弾を持えるという産業は、囲えば日平産業と、それから小松製作川、三菱重工、こう三つが競争して来たら、設備過剰にならない、二重投資にならないようにということを言つておりましたが、そうすると、そのうち、今の自衛隊の状況から言つて、又域外買付を考えても、せめて二社ぐらいということになると、どつちか三つ四つ—これは無論二つや三つじやないと思います。もつとたくさん競願がある。そのうち三つへやるということで、これがもらうかもらわんかということは、業界にとつては、私は今非常に、まああなたも御承知の通りに、業界は必死になつて来ておりますね。ぢからそれをもらうか、もらわんか、融資を受けるか

そうそう保安隊の御用商人というようなところを……、

それじや政務次官にここでお尋ねしておきますが、自衛というものの広義の解釈は、自衛隊は頭数が揃うだけじやなくて、これが持つ鉄砲もあれば、そいつの補給ということも関連して、これは自衛ということが考えられなければならんわけだろうと思うのですが、あなたらのよく言つている自衛というのは、そういう意味に解釈できると思うのですね。そうすると、第一線に立つて、鉄砲を持つて、若しも外敵の侵入があつた場合には、防ぐ場合の隊員と、これに後方から補給するところの工場も引つくるめて、自衛というものを考えなくちやならないと思う。今の主計局長の答弁では、単なるビジネスとしてこれをやつて行こうというのか、ただ補給という面を保護育成するという面は、全然考慮せずに、自

もう少し各条を少しお尋ねしたいと思うのですが、時間も時間ですし、もう委員各位も殆んどおられませんし、どうですかな。これはちよつと速記をとめて……。

第三条の「税関長が期同を指定して承認した工場」というのは実際の取扱いはどういうふうになるのですか。

この相互防衛援助協定に伴つて一体どのくらいそれではこの関税の本法の適用を受ける資材が年間来るというふうにあなたのほうでは見込んでいるのですか。

それでこの第二条の「政府の権限ある官憲による証明がされない」というときは、まあこれは輸入税を徴収すると、こういうことになつておりますが、これは「政府の権限ある官憲による証明」というものはあなたのほうではどういうところの証明を考えておられるのですか。

これは例えば今年五千万ドルの小麦の円資金による買付を見積り、そのうちの一千万ドルは国内の軍需産業に投融資をするということになつておりますが、あと四千万ドルは、三十六億だけはそういうふうに行くの、だから、四千万ドルについては、大体その円資金を使つて、或いは東南アジアとか仏印であるとか、或いは台湾、朝鮮等の諸地域に対して軍需品をアメリカが補給するような場合には、その製造を日本の軍需産業にさしてやろうというのが大体の趣旨じやないですか。小麦の五千万ドルの使い方については、そうするとその四千万ドルによるところの、以てする、原料品を輸入したり或いは又は組立をするのを日本でやるというような、部分品を輸入をしたりするというのは、すべて本法の適用を

その際にその四千万ドルに相当するこの資金を使つて、例えば強粘結炭であるとか或いは鉄鉱石というようなものを輸入するような、原資材で輸入するというような場合は、今のところこの協定上はあり得ないのですか、どらですか。原料品、そういう場合にもこの関税の適用は受けるのですか。それから食糧そういうような場合、これも資材と解釈してよろしいか、資材、需品と書いてあるから……。

そうしますとこの資材、需品、若しくは装備、装備は大体わかつていますが、需品という範囲は、ただ政府の権限ある官憲が証明したようなものはすべて需品とあなたのほうは解釈せざるを得ないということになるのですか、それからそいつの他に流用されるというような虞れはないのですか。

私のお尋ねするのは、先ほどからくどく言つているように、需品というものは、原料の本当の素材であつても需品と規定しなければならないのか。例えば強粘結炭のようなものはどこにでも使えるわけですね。それから鉄鉱石のようなもの、こういつたものも需品になつて向らの証明が付いておれば、免除しなければならないのか、こういう点です。