その次に第十四条、「国税庁長官、国税局長又は税務署長」は「保全のため必要があると認めるときは、」ですが、これは相当信用があるような人で必要を認めないようなときには担保を免除することはできるのですか。この必要があるときは、認めたときと書いてあるから、国税庁長官が認めた場合も、国税局長が認めた場合も、税務署長が認めた場合も担保を出さなければならんということになるがね。これは実際必要がないというふうにして、これも業者のほうとの折衝関係で、これは信用する度合でちよつと手心を加えて、お前のほうは必要あるので担保を出せという、こういうような場合がよくあると思うのですが、これはただその感覚で必要と認めて署長に任されるということになると思うのだが、
