菊川孝夫

そうじやないですよ。

もう一つお尋ねしたいのは、今の経済情勢の下において最も安定した業種の一つとしてビール三社、俗にいわれますビール三社、これは兜町の、夕刻を見てもおわかりの通りビール三社は安定しておるのですね。従つて今度のビールの酒税の改正によりまして、一応これは一つ利用者のほうへ転嫁をせずに、この安定した業者持ちという工合に行かんものですか、どうですか。この点販売価格にどう影響して来るか。それを一つ主税局長からそれができるかできぬか、それから販売価格にどう影響さすのか、この点を一つ……。

了承しました。ではもう一点にしておきますが、このビール値段は、僕は考えるのに、できるかぎり業者にこの際は、今繁栄しているのですから、今の産業において繁栄しているものはよほど少いと思いますが、そのうちビール三社と俗に言われるのですから、この際は、繁栄というのは語弊があるかも知れないが、先ず堅調を維持している。だからできるだけビール会社に持つてもらうような方法で一つ御処理を願いたいと思うんですが、それが一つ。 　それからもう一つ尋ねたい点は、委員長から注意もありましたのでなんですが、今の公定価格について、俗にいわれる、ほかのちよつと高級の店へ行きますと、これは余り行つたことがないのでわかりませんが、高い値段でビールを売つている。ああい

いやいや五割じやない。これはなぜかというと、酒はそういうふうに大蔵で相当、まあ統制というと語弊があるけれども、調整をして行なつているやつでありますけれども、一部の業者のところではばかに高いものを飲ませるというようなことが許されるものか、許されんものか。この酒税法と関係して、これは普通の品物でないから、税金をうんと飲ませてやる、更にそれが高くなるということは幾ら高く売つてもそれは腕次第だという方針をおとりになるのかどうかということを伺いたいと思うんですが、これは酒とも関連して来ると思うんです。

そうするとそれらについての取締ということにつきましては、ここへはおろさぬとか何とかいう措置はあるんですか、そんな措置は全然考えられんですか。

じやそういうような場合に警察へ行つた場合には法律違反になるというわけですな。

酒税法の一部を改正する法律案に対しまして反対をいたします。それはものを下げよ下げよと、一割のものが下ることを期待している政府の方針で、政府の税金増加によつてやはり現実に現われて来るのが酒の値段が高くなり、ビールの値段が高くなるわけです。従いまして、この際は高くなるというだけのものは、政府の手によつて処置せられるものは私はできる限り現状のままに据え置いて、そうして一割の値下りを期待する。これはピースの際に申上げたと同じような理由から本案に反対いたします。

この際印紙税法の一部を改正する法律案についてお聞きしておきたいのは、過般印紙の偽造が法務省関係の或いは登記所であるとか裁判所あたりで公然と行われて、それが盛んに摘発したけれどもどれだけあるかわからない。再使用であるとか或いは偽造印紙が使われているということが問題になつたのですが、その後調査もされていると思うのですが、一体ああいうことを起させないような方策がこの印紙税法の改正に当つて必要だと思いますが、これについて、あれの経験に鑑みまして、それらの防禦措置というものは今後の改正の際お考えにならないかどうかという点と、今度のあれの摘発によつて調査されてどのくらい被害をこうむつているか、それを一つお聞きしたい。

それに関連して……。その三カ月以内でいいということになつておつて、実際には三カ月の猶予期間を持つておられるのだが、これはいつからの三カ月というのが大体慣例になつていますか。

いや、時代です。いつの時代から……。

それならわかつたのですが、台湾を持つておつたときの砂糖と、台湾が分離されて失つてしまつてからの日本の砂糖の需給状況というのは変つたと思うのです。あなたがいつも砂糖の際に言われる買手市場、売手市場の問題ですが、台湾を持つておるときは、これはもう輸入品じやないですね。今度は砂糖と言えば殆んど輸入品になるわけです。だから外貨の割当の問題と絡み合つて来る。従つて台湾を持つておつた当時に三カ月であつたやつを今も三カ月ということは、これは大分やはり業者のほうに有利じやないかと思いますが、この点でどうですか。

いや、質問申上げましたよ、この前のとき。そうしたらあなたは売手市場、買手市場の問題だと言つて答弁されたのを私は覚えておりますが、それはともかくとして、もう一点だけ。 　こういうふうに今の砂糖は、先ほど成瀬君も言いまして、私も大蔵大臣に質問いたしましたように、保証金を先ず納めておいて、そうして更に現金で行つて製糖会社からもらつて来るというのが大体の卸売業者の行き方だそうですが、そうすると今度は消費税も勿論これは大衆の負担になるわけですが、大衆が負担する消費税も問屋が立替えて払つておる。そうしてその金利も結局は今度小売の場合にこれは転稼されて来るように思うのですがね。そうして砂糖の消費税の値上げによつて負担する、又今度売手市場によつて

これは意見の相違だね。

政務次官にちよつとお尋ねしたいのですが、ガソリン税相当額を例の道路にまわすという目的税的な法律案、我々これについては反対したのですが、これは本年の予算に、このガソリン税は、改正による収入見込額二百三十七億六千七百万円、まだこれに業者から言わせますと、ガソリン税はこれだけの税収を期待するのであつたら、もつと率を下げても実収入は下らないだろうということをやかましく言つて、陳情が当委員会にあるわけです。それとあなたのほうの今度きめました予算、あの法律に基く道路費の関係を政務次官どう考えておられますか、この点を一つ伺つておきたいと思います。

それは植木次官の専門の分野だと思うのですが、予算とあの法律とは……それではあなたの言われるのとちよつと違うのじやないですか。法律の精神からいつて、あれを立案した精神からいつて、三分の二で、三分の一は譲与税にするということは法律の精神からいつて、これは一つは、譲与税にするというのは平衡交付金を減らしてその代りに譲与税、だからちよつと精神が違うのじやないですかね。あれはあの法律のときに私らも反対して、大分当委員会で……。

それは改正案は出ていると言えば……。

この契約の担当は、まあ業者のほうは日本人の業者がやつていると思うのです。兵舎を建てるにいたしましても道路にいたしましても、その担当は特調が独自にやることになつているのか。それとも米軍立会いの上で契約をやることになつているのか。その点をお伺いしたい。

そうすると、工事の監督、それから検収というようなものもありますね。これも独自の立場でやり得ることになつているのですか。それぞれ担当の官庁で……。

そうすると、これらの契約はいずれも財政法その他の会計規定の定むるところに従つて、随意契約、或いは指名入札契約というような方法をとつておられるのですか。この点はどうなつておりますか。一般の契約と何ら変らないやり方をやつておりますか。

我々の聞くところによりますと、これは殆ど米軍がその業者との間に先にきめてしまう。これはなぜ申上げるかというと、昨日頂きました資料の中で、道路何キロメートルについて経費は幾ら、それから宿舎については幾らというふうな資料を頂きました。どうも聞きますると、米軍の仕事をやる場合には非常に儲かる。このほうの仕事は儲かる。それはなぜかというと、業者のほうはあらかじめ米軍の担当官と連絡をつけておいて、そして指名入札契約だとか或いは随意契約とかいろいろ方法があると思うんでありますが、特調の担当官が介入する余地のないようにできている、こういうのが大体の行き方だということを我々盛んに方々で、ここの工事についてはこういう儲けをやつたとか、或いは又、業者が