ちよつとお尋ねいたしますが、条約上の義務といたしまして毎年百億ずつ組めということになつておりましたですな。これは記憶がなくなつたのですが、百億円が三年間でしたか、三カ年間百億円ずつ組めということは、総額百億円だけは毎年必ず用意をしておけと、こういうふうにあなたのほうは解釈しておるのですか。この点をどういう……。
そうすると、別にこれは総額には幾らということの限定はないのですか、それから期間。
そうすると、もうこれで請求がとまつたことになるのですか。
条約の批准関係はどうなつておるのですか。批准してない国がまだあるでしよう。サンフランシスコの条約には調印をしておる、連合国としては一応認めておる、ところがまだ相手国が批准してない国があるはずですな。
そこでお尋ねしたいのは、中国関係、これは台湾と国籍の問題はどうなつているのですか。今、中共に所属しているかどうかの判定をどういうふうにしておられるか。
そうしますと、中国の国籍に以前の中華民国というのは皆一緒だつた。従つて台湾の政権が、領事館なりなんなりが、承認といいますか、裏書をした中国人については支払いをする。しかしそれのないものには支払いをしない。こういうふうに分けて御処理になつているのですか。
先ほどの御答弁では台湾については一緒のようにおつしやつたのが、今未決定というのはちよつと違うのじやないかな。
同様のことはやはり朝鮮についても言えるのですか。今後処理をされる場合には……。
併し、こういう場合もあり得ると思うのです。例えば戦争中には北京なり或いは上海におつた、それが亡命して蒋介石政権と一緒に台湾に渡つたというような連中には、一応この連合国財産補償法という法律の建前からいたしまして考えなければならん問題だと思う。それが百億の枠内に将来処理されるようになるものかどうかということになると、非常にむずかしい問題だと思うのですが、どう考えておられるのですか、法律的に解釈して……。
今度具体的にお出し願いました表を見ますると、まだ今まで十八億支払つただけだ。そうすると繰越される分が、一体どれだけ財政法の規定によつて繰越されるか。それから予算がどれだけあるか。今年の予算がどれだけあるか。その関係を一つ御説明願いたい。
そうしてあと二十九年度の予算では三十億見てあるのですか。
今度は処理の見通しでございますが、非常に処理がむずかしいようで、又、事件の性質上、当然むずかしいし、慎重を期されなければならん。又、場合によつては連合国人に悪い感情を与えてもいかんというので、むずかしい微妙な問題だと思いまするが、あなたのほうの処理の見込といたしましては、大体今年も百億予算に盛つておくが、これは二十九年度に繰越して使用することができるのでありますからして、三十年度のやつを若し繰越すということになつたら、又もう一遍やらなければならんわけですが、先ほど次長は、もうこれでやらんのだ、こういうふうに言われたのですが、やらんのだということは、安全保障費のほうはそれで大体話はつく、わかつたのだが、連合国財産補償費も同じこれは条文
次に、具体的に、一つ第二の資料に基きまして、実例の説明についてでございますが、株式の分ですが、これは法律を審議する際にも、この株式の増加額についてまで補償するのほおかしいじやないかと思うのですが、この算定方法という点が、これはどうもよくわからんのですが、「発行会社の資産が戦争の結果蒙つた損害を算定して得た金額、」これはよくわかりますが、「当該発行会社が開戦後取得した資産について生じた取得時から補償時までの価値増加分を控除して得た全額に持株率を乗じて算定する。」こういうことになつているのですがね。この「開戦後取得した資産について生じた取得時から補償時までの価値増加分」というやつですが、これは非常な、私が考えまするに、この損害額をむしろ
これは小林君もこの前聞いて、これはおかしいと、法律をこしらえるときに言つたが、こんな方式だつたらゼロになつちやうですよ。それをどういうふうに判定するか。終戦時の、例えば日本郵船の株を持つている、日本郵船の何丸が沈められたということになると、それに対する損害は今の船だつたら五億も七億も一隻かかるのだけれども、昔の伏見丸、秩父丸とかは、これは何百万円くらいでしよう。それが損害だということになると、その計数をどういうふうにするかということは非常にむずかしい問題だと思うのです。法律を作るときに一体どうするのかと言つたのだが、うまくその当時は、はつきりしないままこの法律が通つてしまつた。案の定……これは問題になるぞと言つた。そのときに僕らは大
そういう努力はいいけれども、現実に合わん場合が出て来るのじやないか。損害というものは、「発行会社の資産が戦争の結果蒙つた損害を算定して得た」というのだが、その算定というのは、講和条約発効時における算定になるものか、それとも損害を受けた日における算定になるのか、どつちですか。この算定ということはそこが問題です。
そうしますと、損害額よりもその価値増加分のほうが殖える場合が相当生じて来るんじやないかと私は思う。開戦後に取得したものの価値増加分というのは非常な増加ですよ。例えばいろいろ終戦直後物を買つたとか、それが今日までに価値が増加したというものは、資産再評価をするということになると、僕はちよつとこの公式を書いて見ようと思つたんだが、マイナスするほうがものによつては大きくなつて来る、損害額より……。その場合が多いのですがね。それでよくわからんので、この説明では現実にどういうふうになるか。この説明ではおかしいですよ。
そのいきさつはよくわかる。それで僕らこの法案を審議するときに、これは、君、問題になるぞ、こんなことを言つて、一体どうするんだ、実際処理できない、現実の問題に取組んだ場合にできませんぞということを、私は十分言つたんですが、何とかうまいこと言つて、その当時の経緯を、ちよつとあなた方の答弁のほうは忘れてしまつたが、僕ら聞いたのは、これは覚えているんだが、相にく……、今日ここへ出て参りましたので見せてもらつたが、資料として、とてもこれは公式にならん、私はそう思う、こういうことが一つある。それから、まあそれで意見の対立の問題はわかりました。それで今度は一つ角度を変えて、これはどれくらい……、それでは株式に対する補償はどれくらい出ていますか。個
それはわかりましたが、それと第三の株式ということになつて来ると、えらい理窟が合わんので、何もこれは少くすることはいいんですが、どうせよそへ払うんですから、成るべく株なんかの……。あの戦前の株というものと今の株と、ちよつと変つて来ているんで、昔、たばこ三つで株式を買うとか、たばこ一つで一流会社の株式一株買えるということはなかつたのに、今はそういうようになつて来ておる。それにもかかわらず向うのほうでは損害額まで株式の価値として補償しろということになつて、えらいそこにいろいろな問題があつて、これは非常に解決のしにくい問題だと思う。ところが今あなたのほうもはつきりしないし、答弁を聞いておつても、どうもこの説明を見ましても、さつぱり、公式も僕
その点僕らもあなたの主張は賛成でありまして、法律を審議するに当りましても、大体こういう条文を入れること自体がおかしいと思う。これは削除すべきであると言つたが、前以つて条約を作る前に、当時の司令部からこういう方式でやるからというので、大体了解を得て、そうしてサンフランシスコの講和条約になつておるので、講和条約と密接不可分の関係にあつて、国会でも実際の問題としてなかなか手を入れることも困難であるから、このまま一つ通してもらいたい。従つて今後の運用につきましては、それならばどういうふうにやつて行きますかと聞いたときには、それはまあ先方さんとも折衝してやつて行くのだということで、現実も折衝段階にあつたので、一体どういうふうな折衝過程であるか
そうすると、あなたはそれは大蔵省を代表して、これは今のあなたの主張が通らない場合には、三国委員会にかけてでも争う、こういうつもりだ、こういう責任を以ての御回答ですか。
